トランプ米大統領は、中間選挙以降の3ヶ月、公的スケジュールのうちの約6割を“役員時間”としてテレビや新聞、電話でなどで優雅に過ごしていたとホワイトハウス内部関係者がリークしている。
２月３日付米国
『NBC』は「トランプのスケジュールの約6割は“優雅な時間”との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のAxiosの報道によると、トランプ大統領が過去3ヶ月間、公的スケジュールの約6割を”優雅な役員時間“として過ごしていたとホワイトハウス内部者がリークしたという。早起きのトランプ氏は、まず5時間をこのように過ごす。プライベートの予定では、毎日執務室に午前８～１１時まで滞在することになっている
だが実際には、自宅で、テレビを見たり新聞を読んだり、ニュースで見た内容への反応を電話で側近、議員、友人、職員や補佐官らに伝えたりしているのだという。...
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２月３日付米国
『NBC』は「トランプのスケジュールの約6割は“優雅な時間”との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のAxiosの報道によると、トランプ大統領が過去3ヶ月間、公的スケジュールの約6割を”優雅な役員時間“として過ごしていたとホワイトハウス内部者がリークしたという。早起きのトランプ氏は、まず5時間をこのように過ごす。プライベートの予定では、毎日執務室に午前８～１１時まで滞在することになっている
だが実際には、自宅で、テレビを見たり新聞を読んだり、ニュースで見た内容への反応を電話で側近、議員、友人、職員や補佐官らに伝えたりしているのだという。「何時も誰かに電話し話している。いつも何かしているが、やや普通とは違う」とホワイトハウス高官。ジョン・ケリー元首席補佐官が、トランプ氏は通常のスケジュールに縛られることを嫌うため、このような役員時間を奨めたという。
一日の最初の会議は、11時頃始まり、多くは情報機関から報告や、主席補佐官との会合。中間選挙後の11月7日以降の５１項目のプライベートの予定で、トランプ氏は297時間の役員時間を過ごし、政策会議や法律施策、動画撮影などの会議には77時間を使っていた。
サンダース報道官は、この報道に対し、「大統領は歴代大統領と異なる通常外のリーダーシップのスタイルを持っており、結果が証明するところだ」等と回答。因みにトランプ氏の多くのツイッター投稿は、この役員時間にではない時間に行われているのだという。
同日付米国『CNN』は「Axios：中間選挙以降、トランプ氏のスケジュールには６０％の枠外の“役員時間”が含まれている」との見出しで以下のように報道している。
匿名のホワイトハウス内の情報の提供者の話として、中間選挙以来、トランプ大統領は、予定の約６０％を”役員時間“として過ごしていたとの報道。通常業務日のうち297 時間をテレビ鑑賞、電話、会議をするなど“役員時間”として過ごしていたという。
会議の中には、役員時間に含まれ、情報漏えいを恐れてウェストウィング（大統領執務室や秘書室）の職員には分からないようにしているものもあったという。
昨年の（CNNの）報道では、大統領は5時半に起き、ウェストウィングに向かい会議や報告や電話を始める昼近くまでは、イエローオーバルルーム（執務室）で過ごし、Fox and Friendsをテレビでかけながら、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントンポスト紙を読むとしていた。
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第一報を報じた米メディアAxiosによると、トランプ氏はここ数ヶ月、麻薬密売者に対して死刑を望んでいると報告されたという。同氏は死刑制度のあるシンガポールの麻薬取引や密売者の割合が低いことに着目し、そのような国の政策にインスピレーションを受けたと述べている。同氏はAxiosの取材に対し、「シンガポールの首相に麻薬の問題はあるかとたずねたが、“いや、死刑制度があるから。”と答えた。」と話したという。シンガポールの現行法では、麻薬を大量に所持していた場合は、自動的に密売を行っているとみなされる。同国の麻薬密売による処罰には目安があり、ヘロイン１５グラム以上、コカイン３０グラム以上、大麻５００グラム以上程度、などで死刑になるとみられる。
また匿名の政府筋によると「トランプ氏は中国やフィリピンに麻薬問題がないことを例に挙げて、“彼らはただ殺すからな”、と冗談を交えてよく話している」と明かした。フィリピンでは２０１６年に現ドゥテルテ大統領が就任して以来、１万２０００人以上が麻薬関連で死亡したとヒューマン・ライツ・ウォッチは報告している。しかし同国では超法規的殺人ではないかとの見方が広まり、人権問題が指摘されている。
トランプ大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏は「フェンタニルのような少量でも死に至る可能性のある新たな薬物などが登場しているため、それに合わせて、厳罰化しなければならないとの要求がある。」とAxiosの取材で話したという。さらに同メディアによると、現在はシンガポールの麻薬ゼロ政策を参考に、学校教育などに取り組んでいるという。
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