米国インターネット関連サービス大手の米Yahooは昨年7月、米大手電気通信事業大手のVerizon（ベライゾン）コミュニケーションズに、主要事業（検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、メールサービス等）を売却することで合意したと発表した。その後米Yahooが、サイバー攻撃を受けて昨年9月に5億人分、更に12月にも10億人分のユーザー個人情報を盗まれるという事態が発生したことから、この売却話の進展が注目されていたが、この程米Yahooは、売却成立後の新社名をAltabaに変更し、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）も退任した上で、日Yahoo及び中国Alibaba等の株式保有の投資会社となることが判明した。
1月10日付米
『ロイター通信米国版』：「YahooはAltabaに社名変更し、Verizonへの売却完了後にメイヤー氏は退社」
「●米Yahooは1月9日、Verizonへの事業資産売却話が完了したら、新社名をAltabaとし、また、メイヤーCEOも退社すると発表。
●同社は昨年、広告、メールサービス、メディア事業等の主要事業を48億3,000万ドル（約5,600億円）でVerizonに売却すると発表。...
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1月10日付米
『ロイター通信米国版』：「YahooはAltabaに社名変更し、Verizonへの売却完了後にメイヤー氏は退社」
「●米Yahooは1月9日、Verizonへの事業資産売却話が完了したら、新社名をAltabaとし、また、メイヤーCEOも退社すると発表。
●同社は昨年、広告、メールサービス、メディア事業等の主要事業を48億3,000万ドル（約5,600億円）でVerizonに売却すると発表。
●しかし、昨年、米Yahooのユーザー個人情報が5億人分盗まれ、更に年末にも10億人分が再び盗まれたことから、Verizonとの売却交渉の見直しが必至の状況。
●Verizon幹部も、米Yahoo事業に興味を持っているが、サイバー攻撃による機密情報流出を問題視し精査する必要があるとコメント。
●なお、新会社Altabaは、中国ネット販売大手のAlibaba株式15%及び日Yahoo株式35.5%を保有。」
同日付英
『ミラー・オンライン』：「Verizonへの事業売却後、米YahooはAltabaに社名変更し、マリッサ・メイヤー氏は退社」
「●新会社Altabaは、主として中国Alibaba及び日Yahooの株式を保有－時価総額約400億ドル（330億ポンド、約4兆6,400億円）－の持ち株会社に移行。
●米Yahooに昨年発生した機密情報流出問題から、Verizonへの売却話は延期、あるいはキャンセルの可能性。
●なお、Yahooは全ユーザーに、情報セキュリティ保護のためパスワードの変更を緊急要請。」
同日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「Verizonへの売却話完了後、
米Yahooは社名変更の上メイヤー氏も退社」
「●米証券取引委員会（SEC）に1月9日に提出された文書によると、米YahooはメイヤーCEO他幹部数名が退社し、一方、米半導体生産大手のBroadcomの元最高財務責任者（CFO）のエリック・ブランド氏を会長に選任。」
同日付アラブ首長国連邦
『ザ・ナショナル』（
『AP通信』配信）：「米Yahoo、Verizonとの
40億ドル売却話が完了の暁には社名変更し、メイヤーCEOも退社」
「●メイヤーCEOの他、米Yahoo共同創業者のデイビッド・ファイロ氏他4名の取締役も退社。
●Verizonは、大量の個人情報流出問題発生を受け、多くのユーザーが動揺・不満を示していることから、米Yahoo事業をこのまま買収するかどうか、白紙撤回含めて慎重に検討中。」
同日付中国
『上海ネット・ニュース』（
『インド・アジア・ニュース・サービス』配信）：「米
YahooがAltabaに社名変更し、CEOは退社」
「●
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、米Yahooの11名の取締役のうち、メイヤーCEO含めて6名が退社。
●専門家によれば、Verizonにとって米Yahoo買収のメリットは、昨年44億ドル（約5,100億円）で買収した、米大手インターネット・サービス会社AOL（
『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース社などを保有）との相乗効果。
●なお、米Yahooにとっては、2000年1月のピーク時には時価総額1,250億ドル（約14兆5,000億円）を誇ったものの、その後のGoogle等との競合に苦戦して経営難に陥り、目まぐるしくCEOが代わる事態となってきたことから、新投資会社に変貌することで生き残りを図るチャンス。」
なお、日Yahooはソフトバンクが36.4%、新Altabaが35.5%の発行済み株式を保有しているが、日Yahooブランドは、米Yahooからライセンスを受けて利用していて、契約の終了には双方の合意が必要とされていることから、実質的に日Yahooビジネスに影響はないと言われている。
但し、今後はVerizon傘下のYahooブランド・サービスと日Yahooサービスが並立することになるため、全く影響がないとは言えないとの見方もある。
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