今年上半期、イギリスの振り込み詐欺被害額が5億ポンド（740億円）に達し、銀行の対策強化が求められている。詐欺被害の３件に２件は、オンライン上の架空の商品やサービスへの支払いだったという。銀行員や警察官等へのなりすましの被害は、３千件超だった。
９月２４日付英国
『BBC』は「国内銀行からの振込詐欺被害５００億ポンド」との見出しで以下のように報道している。
貿易協会「UKファイナンス」によると、２０１８年前期で、イギリスの顧客銀行口座から盗み取られた被害金額が５億ポンド超となった。このうち１億４５００万ポンドは、騙されて別口座へ振り込みを行う、いわゆる振り込み詐欺による被害だった。一方、３億５８００万ポンドは、名義人が気づかぬうちに送金されていたものだったという。...
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９月２４日付英国
『BBC』は「国内銀行からの振込詐欺被害５００億ポンド」との見出しで以下のように報道している。
貿易協会「UKファイナンス」によると、２０１８年前期で、イギリスの顧客銀行口座から盗み取られた被害金額が５億ポンド超となった。このうち１億４５００万ポンドは、騙されて別口座へ振り込みを行う、いわゆる振り込み詐欺による被害だった。一方、３億５８００万ポンドは、名義人が気づかぬうちに送金されていたものだったという。この場合、通常銀行から補償されるが、 現行法では、騙された名義人の認証済みで振り込まれた場合は被害額は戻って来ない。オンライン上で実在しない商品やサービス（車や旅行が多い）を騙されて買うこの振り込み詐欺の報告件数が、２０１８年前期最高となった。これは、決済での架空の商品、。
また、銀行職員や警察官などに成りすました人物が振り込みさせる、なりすましの被害は、3,866件であった。
通常口座から振り込みを行う場合、名前、口座番号、種類コードの３種類を入力するが、銀行側は、口座番号、種類コードの２つしか照合しない。当局は消費者に以下をアドバイスしている。
・暗証番号やパスワードなどセキュリティの詳細を他人に教えない。また、メール、テキストメッセージ、電話を信用しない。
・急いで振り込まない。実在する組織は振込みを急かしたりしない。直感に従い、常識を見極める。冷静に、パニックを起こさず、後悔する決断はしない。
貿易協会の経済犯罪部長は、今回の被害総額から、これは「英国の大きな脅威であり、資金テロにつながるもの。」としている。また振り込め詐欺の３件に２件は金融機関が未然に阻止したとする。一方、消費者団体は、銀行側の努力が足りないと指摘している。
同日付英国『AOL』は「５億ポンドの振り込み詐欺被害、銀行の対策強化が求められる」との見出しで以下のように報道している。
貿易協会「UKファイナンス」によると、今年上半期、詐欺被害額が５億ポンド超、うち１億４５００万ポンドが騙されて別口座へ振り込みを行う“振り込め詐欺”による被害で、億５８００万ポンドは、自ら振り込んだものでなく、名義人が気づかぬうちに送金されていたものだたった。気づかぬうちに送金されたものは補償対象だが、認証送信（APP）の場合は法的保護の対象とならず、補償はない。このAPPによる１億４５００万ポンドのうち、３億９００万ポンドは補償され顧客に返されたという。
詐欺被害の３件に２件で起きた振り込め詐欺は、オークションサイトやソーシャルメディアなどのオンライン上の取引主に、商品やサービス（車や貸別荘）の料金を事前に支払う形の詐欺であった。成りすまし詐欺では、警察や銀行員などに多額の送金をさせられる振り込み詐欺が目立った。
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米通信大手ベライゾンによる、米ヤフーのネットなどの中核事業の買収が完了した。米グーグルやフェイスブックに押されて競争力を失ったヤフー・ネット事業が、ベライゾン傘下の米ネット大手AOLと事業統合され、新たなスタートを切ることになる。なお、ヤフージャパンと中国通販最大手アリババの資本関係は切り離されていて、米ヤフーの新会社アルタバが引き続き株式を保有するため、本買収劇によって両社のオペレーションに何ら影響はないとされている。
6月13日付英
『ヤフー・ニュース英国版』（
『AP通信』配信）：「米ベライゾンによる45億ドルの米ヤフー買収が完了」
米ベライゾンが、米ヤフーのネット等中核事業を45億ドル（約4,950億円）で買収する手続きが6月13日に完了した。21年に及ぶ米ヤフーのネット事業の歴史が終わり、5年近く同社を率いたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は退任する。
ベライゾンは、2年前に44億ドル（約4,840億円）で買収したAOLと事業統合して、新会社オウスの下でネット事業の強化を図る。...
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6月13日付英
『ヤフー・ニュース英国版』（
『AP通信』配信）：「米ベライゾンによる45億ドルの米ヤフー買収が完了」
米ベライゾンが、米ヤフーのネット等中核事業を45億ドル（約4,950億円）で買収する手続きが6月13日に完了した。21年に及ぶ米ヤフーのネット事業の歴史が終わり、5年近く同社を率いたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）は退任する。
ベライゾンは、2年前に44億ドル（約4,840億円）で買収したAOLと事業統合して、新会社オウスの下でネット事業の強化を図る。オウスのCEOには、AOLのティム・アームストロングCEOが就任する。
米ヤフーは、これまで米ネット事業を牽引してきたが、新興企業のグーグルやフェイスブックに押されて、昨年末の収益は35億ドル（約3,850億円）と、2008年のピーク時より35%も落ち込んでいた。同時期のグーグルの年間収益は、730億ドル（約8兆300億円）であった。
なお、中国通販大手のアリババとヤフージャパンの株式は、米ヤフー新会社のアルタバが引き続き保有することになるため、両社とベライゾンとの資本関係はない。
6月14日付米
『CNNニュース』：「マリッサ・メイヤー氏、2億6,000万ドルの報酬を得て米ヤフー退任」
ベライゾンによるヤフー中核事業の買収完了に伴い、ヤフーCEOのマリッサ・メイヤー氏は2億6,000万ドル（約286億円）の報酬を得て退任する。
米証券取引委員会に提出されていた直近報告では、同氏はヤフー株式を450万株保有していたため、6月13日のヤフー株価、約52.50ドル（約5,780円）を基に計算すると2億3,600万ドル（約259億6,000万円）の売却益、そして、退職金として2,300万ドル（約25億3,000万円）を得ることになる。
同日付中国
『上海ネット・ニュース』：「米ヤフー中核事業の買収が完了し、メイヤー氏は退任」
米ベライゾンは昨年7月、米ヤフーのネット等中核事業を、48億ドル（約5,280億円）で買収する計画を発表したが、その後米ヤフーの約10億人分のユーザー情報が、2013年と2014年の2度のハッキング被害で流失していたことが判明したため、買収手続きが頓挫していた。
その後、この問題に伴う損失等を考慮して、最終買収価格を3億5,000万ドル（約385億円）減額し、44億8,000万ドル（約4,930億円）とすることで合意に至ったもの。
なお、ベライゾンは、同事業買収後にAOLと事業統合させることに伴い、両社の従業員のうち約2,000人を解雇することになるという。
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