理由は、南アフリカがロシアの友好国で、ウクライナ戦争を非難することをこれまで拒否してきた経緯があり、8月末のBRICSサミットにはプーチン大統領を南アフリカに招きたいと考えていた。
しかし、南アフリカはICCの加盟国であるため、プーチン大統領が南アフリカの土を踏んだ途端に、プーチン大統領を逮捕する義務が発生する。
ただし南アフリカがプーチン大統領を逮捕することはありえないと考えられる。...
全部読む
理由は、南アフリカがロシアの友好国で、ウクライナ戦争を非難することをこれまで拒否してきた経緯があり、8月末のBRICSサミットにはプーチン大統領を南アフリカに招きたいと考えていた。
しかし、南アフリカはICCの加盟国であるため、プーチン大統領が南アフリカの土を踏んだ途端に、プーチン大統領を逮捕する義務が発生する。
ただし南アフリカがプーチン大統領を逮捕することはありえないと考えられる。
南アフリカとしては、BRICSサミットの開催に際してのICCのプーチン大統領の逮捕状に対する対応策をICCと相談している。ちなみに、南アフリカ外務大臣は、ICCにこの問題に関し、法律上の見解を問い合わせていると語った。
なお、南アフリカが、今回もしICCの規定に背いたとしたなら、これが最初のケースではなく過去にも前例があったという。2015年、南アフリカは、元スーダン大統領のオマール・エルーバシール氏を逮捕しなかった。さらに、2016年には、ICCから脱会することも視野に入れていたという。
‘民主連合’は、南アフリカの野党第一党でウクライナを支持しているが、ラマフォサ大統領に対して、単にプーチン大統領のBRICSサミットへの参加を拒否すれば済むことだと主張している。それに対して、過激な野党‘自由経済闘争党’はプーチン大統領を8月末のBRICSサミットに招き入れたいと考えている。
なお、南アフリカとロシアの外交関係は‘アバルトヘイト’と呼ばれた人種隔離政策の時代に遡る。その頃、旧ソ連は、人種差別主義の政権に対抗していた‘アフリカ民族会議党’ANCを支持した。与党のANCは、特にプーチン大統領のBRICSサミットへの参加について特に言及していないが、現政権が早く態度を明確にすることを望んでいる。ともあれ、BRICSサミットまで、後5か月に迫っている。
閉じる
6月27日付米
『ブライトバート』オンラインニュース:「ドゥテルテ比大統領、南シナ海領有権に関わる政策のために弾劾を求められる状況」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は今週初め、中国がフィリピンにとって大切な戦略的パートナーであるため、南シナ海で発生したフィリピン漁船の沈没事故に関し、中国側に抗議することはしないと強調した。
更に同大統領は、沈没事故が発生した南沙(スプラトリー)諸島内のリード礁を含めたEEZ内で、中国船が漁をすることを認めるとまで言い出した。...
全部読む
6月27日付米
『ブライトバート』オンラインニュース:「ドゥテルテ比大統領、南シナ海領有権に関わる政策のために弾劾を求められる状況」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は今週初め、中国がフィリピンにとって大切な戦略的パートナーであるため、南シナ海で発生したフィリピン漁船の沈没事故に関し、中国側に抗議することはしないと強調した。
更に同大統領は、沈没事故が発生した南沙(スプラトリー)諸島内のリード礁を含めたEEZ内で、中国船が漁をすることを認めるとまで言い出した。
これに関し、フィリピンメディア『ザ・ラップラー』オンラインニュースは、政府が勝手に領海内において第三国に漁業権を与えることはフィリピン憲法違反であると指摘した。
しかし、与党筆頭格のビンセンテ・ティト・ソット上院議長は6月27日、フィリピンTVニュースメディア『ANC』の番組“アーリィ・エディション”のインタビューに答えて、魚類に国境はなく、中国海域から来たかもしれないので、フィリピンEEZ内で中国船が漁をすることは、何ら問題はないはずだ、と同大統領を擁護する発言をした。
一方、『フィリピン・スター』紙によると、ソット上院議長は、同大統領に対する弾劾請求手続きについて特に反対はしておらず、ただ、同大統領がかねて求めている憲法改正に関わる“非常に有効なテスト・ケース”になると付言しているという。
なお、大統領府のサルバドール・パネロ報道官は6月27日、同大統領はフィリピン領海権を中国に与えようとしているのではなく、あくまで中国との衝突回避のため、中国船によるEEZ内での漁を認めるとしているだけである、と強調している。
一方、6月28日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙:「ドゥテルテ大統領、自身の弾劾を求める輩を逮捕すると宣言」
ドゥテルテ大統領は6月27日晩、大統領府で記者会見に応じて、自身に対する弾劾を求める声があることは気にしていないが、もし具体的な弾劾請求手続きに入ったならば、当該請求者らを逮捕すると脅す発言をした。
同大統領によれば、反対派の人たちは、習近平(シー・チンピン)国家主席が、もしフィリピンが南シナ海で天然ガス掘削を一方的に始めたら、戦争してでも止めさせると脅している事実を理解していないという。
すなわち、同大統領としては、フィリピンEEZ内で中国側と衝突することは、自国にとって全く有益とならないので、中国船による漁を認めるという妥協案を提案しているだけだと主張している。
そして同大統領は改めて、負けるとわかっている(中国との)戦争にフィリピン兵を送り出したくないと強調した。
なお、同大統領は、領海内の天然資源はフィリピンに独占的に帰属するとの憲法条文について、現在の状況からは何ら意味をなさないこととなっている、何故なら、この条文があるからと言ってフィリピンの経済的問題を解決してくれることにはならないからである、とも付言した。
閉じる