豪州は近年、中国との対立姿勢を鮮明にしてきたが、昨年5月に9年振りに返り咲いた労働党政権は、昨年末に中豪国交樹立50周年を迎えるに当たって、外相を政府要人として4年振りに中国に派遣し、関係修復に動き出そうとしている。そうした中、保守党政権時代に成立した、中国牽制のための米・英国との3ヵ国安全保障枠組み（AUKUS、2021年9月設立）に基づき、約束通り米原子力潜水艦購入は行うものの、米側期待に反して、台湾有事の際に米側との共同軍事作戦参加には慎重な姿勢を示している。
3月20日付豪州
『news.com.au』は、「米海軍省元トップ、AUKUSの下で台湾有事の際の豪州側支援に期待」と題して、中国の影響力拡大に対抗するために組織されたAUKUSの下、豪州側が米国提供の原子力潜水艦を駆使して、台湾有事の際に米側の支援に回ることを期待していると述べたと報じている。
これに対して、同日付米国『AP通信』は、「豪州、台湾有事の際に米軍に与するかは未定」として、豪州国防トップが、AUKUSの下で米原子力潜水艦の供与を受けたからと言って、台湾有事の際に米軍が指揮する軍事作戦に参加するかどうかは約束できないと慎重な姿勢とみせたと報じている。
まず、米海軍省元長官のリチャード・スペンサー氏（64歳、2017～2019年在任）が3月20日、キャンベラ（豪州首都）在のナショナルプレスクラブでの公開インタビューで、米側は、AUKUSに基づき、米製原子力潜水艦を豪州に提供する以上、万が一台湾有事となった場合には、米軍支援のために同原潜を派遣することを期待している旨述べた。
ただ、同氏は、中国が台湾に軍事侵攻した際、米軍が参戦するということを確約するものではないが、もし米軍が軍事作戦を起こすことになった場合に豪州の支援を期待するものだと付言している。
このインタビューの1週間前、アンソニー・アルバニージー首相（60歳、2022年就任）が米・英国首脳との会談に臨んで、保守党政権時代に設立されたAUKUSの下、予定どおり米製原潜を取得する旨再確認していた。
なお、元米陸軍省長官で現在は豪州国立大学（1946年設立）国際政治戦略学部トップのトーマス・ホワイト教授（79歳）も、豪州はAUKUSに参画している以上、米軍が中国軍と一線を交えることになった場合、米軍に与することを“約束”しているものと見做されると分析している。
一方、豪州のリチャード・マールズ国防相（55歳、2022年就任）は同日、豪州『ABC』の報道番組「インサイダーズ」（2001年放送開始）に出演して、米製原潜を取得することになるからと言って、台湾有事の際に米軍に与することを約束するものではないと明言した。
同相は、“台湾の将来について憶測でものを言うことは控えたい”とした上で、“AUKUSに基づき、2030年代初めに米製原潜の提供を受けることは確かであるが、それはあくまでインド太平洋地域における安定維持に貢献しようとするためのものである”と強調している。
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3月8日付
『ABCニュース』、
『ワシントン・ポスト』紙等が
『AP通信』記事を引用して、男女平等指数が最低ランクの日本にあって、特異な存在として東京地検について報じている。
男女格差が激しい日本にあっては、多くの職場で、女性職員がお茶くみをしたり、コピー取りを命じられたりしていた。
しかし、東京地検では、自分の書類は自らがコピーを取り、また、飲みたければ自分でお茶を入れている。
同地検でも20年前は、女性職員は僅か8％で、男性中心の職場であった。
ところが、男女比率改善の方針が出されたためか、2018年には、女性職員が3分の1まで増えた。
更に、今年においては、男女比率が50：50になったという。
日本は、教育機会が男女平等に与えられている点でトップを走るが、総合的な男女平等指数は最低レベルとなっている。
特に、女性の働き場所は、主にサービス業界だったり補助業務であったりで、製造現場、治安職員、管理職はほとんどが男性で占められている。
内閣府男女共同参加局によれば、上場企業の取締役中の女性比率は僅か5％だという。
また、ジェンダーギャップ指数世界ランキングにおいて、日本は116位と最低ランクとなっている。
そこで、『AP通信』が東京地検の2人の女性検事にインタビューして、状況を取材した。
＜伊藤りな氏＞
・女性の権利擁護を提案した福澤諭吉（1835～1901年）が創設した慶応義塾大学（1858年前身設立）卒業。熾烈な司法試験に合格後、入庁して10年。“裁判官、弁護士の道もあったが、真理を追究する検事が自身のやりたい仕事”だと選択。
・サラリーマンの父、専業主婦の母の下で育つ。キャリア官僚の道を目指すことを応援。現在、2歳の娘を持っているが、夫は料理も作るし、子育てにも積極参加。
・同地検では、男女問わず、1、2年で配置転換がなされるため、上司に取り入って引き上げてもらう等は不可能であり、全て実力・能力主義。
<鈴木ともこ氏＞
・検事になって20年の中堅。
・検事であると同時に、2人の息子の母であり妻であるため、現職を全うすることがきつい挑戦となっているが、両親・姉やベビーシッターの助けを借りて何とか乗り切っている。
・今年、育児休暇を終えて職場復帰。同地検では、男性も育児休暇を取る職員が増えている。
・現在、夫が仕事でシンガポールに単身赴任中。“別居生活は本当にしんどいが、休暇で現地を訪れ、息子たちに文化多様性を学ばせる機会が得られるのは良いこと。また、夫と久し振りに会うこととなり、その度にトキメキを感じている”。
・事件捜査に当たって、男女問わず、被疑者や関係者とのコミュニケーションが重要と考えているが、女性が被害者となった性犯罪事件では、被害者が気兼ねなく話せる度合が高いということで、女性検事であることの意義はある。
・但し、（伊藤検事ともども）仕事上の評価は男女に関係なく、個人の能力が全て。
森本宏同地検次席検事（2021年就任、元特捜部長）は、“女性検事を、女性だからという目で見たことはない”と断言している。
なお、同地検は、著名な特別捜査部（特捜部）を抱えていて、古くは1970年代のロッキード事件（世界規模の汚職事件）で田中角栄元総理（1918～1993年、1972～1974年在任）を逮捕し、1980年代にはリクルート事件（未公開株に関わる贈収賄事件）で政治家・官僚らを逮捕し、直近でも東京オリンピックに関わる贈収賄・談合事件を手掛けている。
（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治分野（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済分野（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、トップ5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。
（注２）国際婦人デー：国連が、1975年（国際婦人年）の3月8日以来、この日を「国際婦人デー」と制定。現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。1908年ニューヨークで、参政権のない女性労働者が労働条件の改善を要求してデモを起こしたが、これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のために戦う」記念の日とするよう提唱したことが起源。
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