12月14日付「イスラム過激派組織イスラミックステート（ＩＳ）と有志連合の戦いの行方は？」の中で、“ＩＳが仕掛けたと言われる、パリ等での一連の無差別テロ事件を契機に、米国主導の有志連合軍に英国、フランスはもとより、ロシアも協調して空爆を仕掛け、ＩＳ主要メンバーである財務トップらを殺害することに成功した。しかし、一方でＩＳは、石油の密売や銀行の略奪などで15億ドル（約1,800億円）もの多額の資金を得ており、ＩＳと有志連合との戦いは依然果てしないとみられる”と報じた。そして、大統領選候補者の一人のトランプ氏を含めた、野党・共和党側から一斉に弱腰外交と非難されたオバマ大統領が、いよいよＩＳ掃討作戦に積極的に動き出したと米・英国メディアが伝えている。

12月16日付米『ＮＢＣニュース』は、「カーター国防相、ＩＳ壊滅のためイラク訪問」との見出しで、「米国防総省のアッシュ・カーター長官は12月16日、ＩＳ壊滅作戦を急ぐため、事前通知なく急きょイラクを訪問した。同長官は、現地派兵3,500人を率いる米司令官やイラクのトップと会い、戦闘ヘリコプターの起用等、ＩＳ主要メンバーを拿捕、あるいは殺害して、ＩＳを壊滅させるための新たな戦略を討議する予定である。...

12月16日付米『ＮＢＣニュース』は、「カーター国防相、ＩＳ壊滅のためイラク訪問」との見出しで、「米国防総省のアッシュ・カーター長官は12月16日、ＩＳ壊滅作戦を急ぐため、事前通知なく急きょイラクを訪問した。同長官は、現地派兵3,500人を率いる米司令官やイラクのトップと会い、戦闘ヘリコプターの起用等、ＩＳ主要メンバーを拿捕、あるいは殺害して、ＩＳを壊滅させるための新たな戦略を討議する予定である。」とし、「なお、カーター長官のイラク訪問は、オバマ大統領が12月14日、国防総省を訪問して、ＩＳ壊滅作戦を急ぐよう檄を飛ばしたことから、急きょ決まったものと思われる。」と報じた。 　　

同日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「米国防長官、対ＩＳ戦強化のためバグダッド訪問」との見出しで、「米国防総省は今月、イラクとシリアに強力部隊を派遣し、イラク部隊が手間取っている、バグダッドの西のラマディを奪還する作戦に投入すると発表していた。カーター長官のイラク訪問はこれらを含めた対ＩＳ壊滅作戦の詳細を協議するためという。また、シリアのラッカ等大都市の多くがＩＳに制圧されていることもあり、従来オバマ大統領は米軍による地上戦に消極的であったが、ＩＳ掃討作戦に積極的に関わる必要が出てきている。」と伝えた。 　　

一方、12月15日付米『ＣＮＮニュース』は、「ドイツ、シリア・テロリストグループ支援の説教師を逮捕」との見出しで、「ドイツ司法省は12月15日、ドイツ内のシリア・テロリストグループ（ＪＭＡ）を資金的に支援し、また、ジハーディスト（聖戦戦士）と呼ばれる戦闘員を募った罪で、ドイツ人説教師のスベン・ロー（35歳）を逮捕したと発表した。ＪＭＡは2013年設立以来、ＩＳと緊密に連携してきた。同容疑者はドイツ西端のヴッパータール（デュッセルドルフ北東近郊）で拘束された。また、ドイツ特捜部隊は先月、ベルリン（ドイツ東端）のイスラム文化センターを襲撃した容疑で2人を逮捕している。ドイツ政府は今月初め、ＩＳ掃討作戦にもっと積極的に関わると表明している。」と報じた。 　　

また、12月16日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「ＩＳ、制圧下の住民に国際放送視聴禁止」との見出しで、「ＩＳが制圧しているシリアのラッカで配布されている通告によると、ＩＳは住民に対して、反ＩＳ活動家が仕掛けているＩＳ非難の映像を流す国際放送の視聴を禁止したという。また、新たにテレビを購入したり修理することも認めず、必要に応じてＩＳ戦闘員に違反した住民の家屋に入らせ、衛星放送設備などを破壊させている。ＩＳは特に西側文明の象徴を敵視しており、今年初めには米スポーツ用品大手のナイキ製商品の着用を禁止し、また、個人のインターネット使用も認めていない。従って、ラッカの住民は、ＩＳ管理下にあるインターネット・カフェでしか、インターネット使用が許されていない。」と伝えた。 　　

シリアのラッカ含めて、ＩＳ制圧下で不便を強いられるだけでなく、無謀な搾取をされている住民は数百万人と言われる。また、ＩＳ方針に従わないとして拘束され、拷問、更には斬首されてしまう人も数百人に上るともいう。ある意味、ＩＳの人質になっている多くの住民を救い出すのに、あとどのくらい有志連合の空爆や地上戦が必要なのであろうか。 　　

なお、オバマ大統領が12月14日にメディアに明らかにしたところでは、イラクにおいてはＩＳに占拠された市街地のうち、約4割を奪還したとし、また、石油取引や武器・兵士の手配をしていたＩＳ幹部、そして、日本人ジャーナリストの後藤健二さんらを殺害したとされる、ジハーディ・ジョンと呼ばれた英国人ＩＳメンバーを殺害したという。

中国は、共産党一党独裁を死守するため、女性の権利を主張する活動家から、新疆ウィグル自治区のウィグル族イスラム教徒迫害を擁護する人権派弁護士まで、不穏な動きをする輩は片っ端から拘束している。それらの活動家が裁判にかけられた場合、裁判所そのものが共産党傘下の手先であるから、通常の法治国家なら当然の公平・公正な裁判が行われることは考えられない。そして直近でも、ある人権派弁護士の裁判に当って集まった支援者や外国メディアが、警官らに追い払われ、押し倒される事態が起きている。米・英国メディアなどが報道しているが、中国メディアは一切流していない。一方、南京事件の78周年記念式典を迎えるに当り、中国メディアは、南京市初め他の都市で行われた儀式までも大々的に報道しており、南京事件式典のニュースによって、裁判所前の強制排除事件を覆い隠そうとしているとしか思われない。

12月14日付米『ＮＢＣニュース』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「人権派弁護士の裁判で、警官と支援者がもみ合い」との見出しで、「中国を代表する著名人権派弁護士の浦志強（プー・チーチアン）氏（50歳）は、騒動挑発罪等に問われて12月14日、北京市第2中級人民法院（地裁に相当）で裁判にかけられた。裁判開始前に同法院前に集まった約50人の支援者や、それを報道しようとした外国メディアに対して、警察官らが強制排除の行動に出て、そのもみ合いの中で女性も含めて多くの人が、叩かれたり引き倒されたりした。...

12月14日付米『ＮＢＣニュース』（『ＡＰ通信』記事引用）は、「人権派弁護士の裁判で、警官と支援者がもみ合い」との見出しで、「中国を代表する著名人権派弁護士の浦志強（プー・チーチアン）氏（50歳）は、騒動挑発罪等に問われて12月14日、北京市第2中級人民法院（地裁に相当）で裁判にかけられた。裁判開始前に同法院前に集まった約50人の支援者や、それを報道しようとした外国メディアに対して、警察官らが強制排除の行動に出て、そのもみ合いの中で女性も含めて多くの人が、叩かれたり引き倒されたりした。」とし、「中国検察によると、浦氏が2014年、雲南省で起きたウィグル族による無差別殺傷事件の際、ネット上に政府の対ウィグル族政策を批判した書き込みを行ったことが罪に当るとしている。」と報じた。 　　

同日付英『ザ・テレグラフ』紙は、「中国の人権活動家浦志強氏裁判所前の小競り合い」との見出しで、「北京市人民法院前に集まった支持者の中には、英国、米国、ドイツ、豪州大使館員も駆けつけ、不当裁判であることを訴えようとした。しかし、浦氏の即時解放等を訴える抗議文を読み上げようとした、米大使館員のダン・バイヤーズ氏は、警官によって阻止され、また、私服警官らによって、“立ち去れ！”との強い叱責とともに、外国メディアも含めて排除された。」と伝えた。 　　

一方、12月13日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ＡＦＰ通信』記事引用）は、「中国、南京大虐殺の記念式典を挙行」との見出しで、「中国は12月13日、江蘇省南京市において、1937年の同日に侵攻してきた旧日本軍によって虐殺された人達を追悼する式典を開催した。北京政府発表では、30万人が犠牲になったという。なお、習政権は2014年、この日を“南京大虐殺犠牲者国家追悼日”と定め、地方レベルの開催だった追悼式典を国家レベルに格上げし、習主席自らが出席の上、南京大虐殺を否定するいかなる者も歴史が許さないと演説していた。」とし、「しかし、今年の式典には、習主席を含めた最高指導部の党政治局常務委員は出席しなかった。」と報じた。 　　

12月14日付中国『中央テレビ』は、「南京市で1937年の大虐殺犠牲者の追悼式」との見出しで、「南京市で開催された追悼式には、数千人の政府高官、兵士、退役軍人、小学生らが参加した。そして、全国人民代表大会（全人代）の李建国（リー・チアンクオ）常務委員会副委員長が、犠牲者を哀悼するとともに大虐殺を非難し、平和の尊さを訴えた。更に李氏は、侵略戦争を美化するいかなる行動に対しても強く反対しているが、一方で今の日本は中国との関係改善に努めており、両国はともに世界平和のために尽くすべきだと演説した。」と伝えた。 　　

また、同日付中国『国際オンラインニュース』は、「香港、マカオでも1937年の大虐殺の追悼式」との見出しで、「12月13日（日曜）の南京大虐殺犠牲者の追悼式典は、南京市の他香港やマカオでも大々的に催された。」と報じた。

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