米欧間機内PC持込み禁止措置は先送り(2017/05/18)
米国と欧州連合(EU)は、米国政府の安全保障上の対策として、ノートパソコンなどの電子機器の航空機内持ち込みを禁止することを検討しているが、航空会社側の反対もあり禁止に向けた協議を継続する事で一致したという。反対を表明している「国際航空運送協会(IATA)」は、精密な荷物検査で飛行機の遅延が生じたり、機内で仕事が出来ないビジネス客が減少したり、チケット全体の売り上げに打撃があるとし、10億ドルの損出が出ると試算している。また、発火の恐れのあるリチウム電池を使用した電子機器の大量保管にも懸念があるという。3月米政府が中東を中心とする10カ所からの米国便で電子機器持ち込みを禁止しており、欧州発のフライトへの適用拡大を検討しているのだが、ヨーロッパとアメリカ間のフライト数は規模が大きく米国への観光業も含め経済的にも打撃が大きいと懸念されている。だが航空機会社側は禁止は時間の問題だと見ているという。
5月17日付米国
『USニューズ・アンド・ワールドレポート』は「パソコン機内持ち込み禁止は延期で議論継続へ」との見出しで以下のように報道している。
「欧州連合(EU)は欧州発の航空機機内持ち込み禁止を検討してきたが、禁止は見送りとなり、更なる議論を継続する方針で一致した。EUと米国国土安全保障省の幹部は非公開の会談を行い、航空機安全基準や安全装置の情報交換を行った。声明によると、会談は来週再度ワシントンで開かれ「飛行機リスクと乗客の安全確保」の情報と「世界の飛行機運行をスムーズに行う」ための情報共有を行う予定だという。...
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5月17日付米国
『USニューズ・アンド・ワールドレポート』は「パソコン機内持ち込み禁止は延期で議論継続へ」との見出しで以下のように報道している。
「欧州連合(EU)は欧州発の航空機機内持ち込み禁止を検討してきたが、禁止は見送りとなり、更なる議論を継続する方針で一致した。EUと米国国土安全保障省の幹部は非公開の会談を行い、航空機安全基準や安全装置の情報交換を行った。声明によると、会談は来週再度ワシントンで開かれ「飛行機リスクと乗客の安全確保」の情報と「世界の飛行機運行をスムーズに行う」ための情報共有を行う予定だという。
パソコンの機内持ち込みが禁止されると、預かり荷物の運搬面での混乱が生じる恐れがある。米国と欧州間は年間6500万人が往来し1日に400便も運行。多くのビジネス客は機内で仕事をするためディバイスを使用するのだという。こうなると3月に中東を中心に10の都市でかせれらた同様の禁止令の比ではないスケールとなる。
265の航空機会社から成る「国際航空運送協会(IATA)」はEUや米国国務省に対して、この措置案に反対し「乗客対応で生じるタイムロス等への賠償は11億ドルの経済損害に値する」と訴える書簡を提出したという。
加えて、(電子機器の全面禁止にするなまらまだしも)発火する恐れのあるリチウム電池を使用した電子機器を預け荷物として大量に保管することへの危険性も浮上しているという。IATAは乗客から単に機器をとり上げるよりも、出発前にしっかりした検査にかけることも提案しているという。
こうした経緯で、禁止は延期になったのだが、航空機会社側は禁止となるは時間の問題だという。専門家は、機内で爆発物を作り爆発させることは、荷物保管室で爆発を起こすより簡単だと指摘する。通常でも預け荷物は機内持ち込みの荷物よりも厳しく検査されているという。」
同日付米国
『CNNマネー』は「ヨーロッパ便のパソコン機内持ち込み禁止で乗客に10億ドル加算」との見出しで以下のように報道している。
「機内持ち込みの電子機器が禁止されると、多くの荷物の混乱を招き、チケット事態の売り上げも落ちると予測され航空機会社の大損害となる。飛行機は遅延が増え、値段も上昇。これらのコストにより「チケット代に上乗せ加算される代金は10億ドルと試算される。「大西洋ルートは売り上げの主要部分で、米国と欧州航空会社の両方にとって大きな収入源。影響は甚大だ。」と国際航空運送協会(IATA)のアレクサンドル・ド・ジュニアック会長は言う。
IATAが試算した11億ドル損出には、ビジネス客に最も好まれる時間帯のチケット代金、長時間飛行の損出が含まれる。米国欧州間は世界一往来が盛んなルートで、IATAによると、欧州から米国へは一日に350便が運航している。もしビジネス客が会議をスカイプ電話に替え、客が減少すれば、航空便運行本数自体も縮小せざるをけない。
エミレーツ航空(ドバイ)は、米国の電子機器持ち込み禁止令により、米国行のフライトを減らした。米国の航空機会社にも影響が出ており、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空は概ね損益、ブリティッシュ・エアウェイズ(英国)も損益が出ている。これら4つの航空会社を併せると欧州から米国へのフライトの6割を占める。
一方で、米国の観光業も打撃を受けているという。1年間の欧州からの観光客は1450万人以上で、全観光客の4割にあたる。欧州客は3,4千ドルを米国に落としてくれる。
大口客である英国、ドイツ、フランスからの観光客は米国旅行へのフライト料金として、年間310億ドルを支出するといい、これは世界からの米国への観光客の15%にあたるという。」
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iPhoneロック解除が他機種で無効とFBI(2016/04/08)
アップル社のiPhone「5c」ロック解除に米司法省が成功し「アップル対FBI」の対立は一時収まりを見せたが、その後の後継機種「5s、6,6s」へのテストで、同じロック解除方法が応用出来ない事が分かったとFBI長官が大学での会議で明かした。後継機種でのロック解除が行えなければ、再びFBIがアップル社にロック解除への協力を要請する可能性が浮上しており、そうなれば、FBIが第三者とされる提供者から「購入」したハッキング技術がアップルに明かされることが懸念されると、同長官は述べている。
4 月7日付
『ロイター通信』は「アイフォン後継機種ではロック解除が無効とFBI長官」との見出しで以下のように報道している。
・FBIのジェームズ・コミー長官はサンバーナディノ銃乱射事件の犯人が使用したアイフォンのロック解除にFBIが秘密裏に成功した件で、アイフォンの後継機種ではこの方法でロック解除が使えないと述べている。水曜、オハイオ州ケニヨンカレッジでロック解除は「限られた機種に使える方法」だとした。...
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4 月7日付
『ロイター通信』は「アイフォン後継機種ではロック解除が無効とFBI長官」との見出しで以下のように報道している。
・FBIのジェームズ・コミー長官はサンバーナディノ銃乱射事件の犯人が使用したアイフォンのロック解除にFBIが秘密裏に成功した件で、アイフォンの後継機種ではこの方法でロック解除が使えないと述べている。水曜、オハイオ州ケニヨンカレッジでロック解除は「限られた機種に使える方法」だとした。同日、アップルの株価は1.3%下落。
・同じロック解除方法は、アイフォン5s、6、6sでは機能しない。2013年発売のアイフォン5c(今回ロック解除に成功)は新機種普及で生産中止となった。
・司法省は3月、当事件の犯人のアイフォンのロック解除に匿名の第三者の協力により成功したと発表し、アップル社への(ロック解除協力要請する)訴えを取り下げていた。
後継機種へ解除方法が効かないため、当局は他の事件に関与した機種にアクセスするためアップル社の協力を仰がねばならなくなる可能性がある。政府が訴えを取り下げないなら、FBIが発見したロック解除方法がアップルに明かされることになるかもしれない。当件につきアップルとFBIはコメントを出していない。
同日付米
『VOA』は「FBI:銃撃犯のアイフォン解除方法が後継機種に応用できず」との見出しで以下次のように報道している。
・FBIが再びアップルにロック解除への協力を要請する見込みが高まっている。
・司法省はニューヨーク州裁判所に薬物捜査に関わったとされるアイフォン5sのロック解除でアップルに協力要請をするよう指導しており、当件の検察側は今月11日までにアップルの協力を仰ぐか裁判所に報告することとなる。
・FBIのコメ―長官はFBIがロック解除を可能にしたアイフォンの暗号欠陥をアップルに明かせば、「アップルは欠陥を修復するだろうし、問題が振り出しにもどってしまう」と述べている。
同日付米
『ウォールストリートジャーナル』は「FBI:銃撃犯のアイフォン解除方法が後継機種に応用できず」との見出しで以下次のように報道している。
・問題となっているアイフォン機種は「5c」で、22人が死亡した銃乱射事件の犯人が事件の前に使っていた。5Cのロック解除に第三者の協力で成功したとFBIが発表し、後継機種5Sや6でも同様の方法が使えるか試していた。
・FBIのコメ―長官は、オハイオ州ケニヨンカレッジで学生にプライバシー等について会議中、「この方法は6、5Sでは応用できない」と聴衆の質問に答えた。
・木曜コメントを求められ、アップルのスポークスマンは、FBIがロック解除に成功した一報を受けた際同社が出した声明(「当局の捜査に協力し続け、ハッキングの脅威が増す中、製品の安全性を高めるよう邁進する」とした)に言及した。
・同事件の携帯ロック解除の司法対立は終結したが、政府とシリコンバレーの暗号技術を巡る対立は、他の事例を含め、広がりを見せている。2月の司法文書によると、FBIがアイフォンに関してアップルに協力を要請している事案は十数件あるという。
・多くのIT企業は司法要請による捜査にも耐えうる通信製品の開発を急いでいる。
同日付米
『シカゴトリビューン』と
『CNNマネー』は「FBIはテロ犯の携帯ロック解除ツールを購入した」との見出しで以下次のように報道している。
・FBIのコメー長官によると、FBIはテロ犯のアイフォンへのハッキングツールを購入、アップルにその方法を明かすか検討している。当長官は更なる詳細には触れていない。
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