11/21付「世界が見る北朝鮮の核実験示唆」で、対話路線から瀬戸際外交に戻る動きを見せているとお伝えしたが、北朝鮮自身が瀬戸際外交に戻ることを明確に宣言した。北朝鮮は、「米国と追従勢力が、わが国の権威を傷つけた決議を全面的に否定する」と、国連総会第三委員会での北朝鮮への人権侵害非難決議を全面否定し、超強硬対応路線を採用するとした国防委員会声明を発表。この中で日本も、超強硬対応路線の対象となると明言し、韓国については核戦争にまで言及した。各国は「北朝鮮の瀬戸際外交」について、以下のように報じた。

11月23付『アルジャジーラ』（カタール）は「国連人権委員会の非難決議を受けて、キムジョンウンを委員長とする国防委員会（ＮＤＣ）が戦争宣言を発表した」と報じ、「ＮＤＣは、朝鮮半島で核戦争が勃発した場合、日本も安全ではなくその攻撃で、日本が世界地図から消える可能性もあるとしている」と報じた。11月23付『統一ニュース』（韓国）は「北朝鮮が国連決議を全面否定、超強硬路線に突入」との見出しで、北朝鮮が国連の人権侵害非難決議について、「何人かの人間の屑が、偽りのゴミデータに基づき作成した捏造品」であると断定、「すべての国の主権尊重と内政不干渉を、根本原則に掲げた国連憲章さえ無視し、北朝鮮の主権転覆を狙って、米国主導ででっちあげられた政治的でいかさまな決議」とこれを全面否定したことを伝えた。...

11月23付『アルジャジーラ』（カタール）は「国連人権委員会の非難決議を受けて、キムジョンウンを委員長とする国防委員会（ＮＤＣ）が戦争宣言を発表した」と報じ、「ＮＤＣは、朝鮮半島で核戦争が勃発した場合、日本も安全ではなくその攻撃で、日本が世界地図から消える可能性もあるとしている」と報じた。11月23付『統一ニュース』（韓国）は「北朝鮮が国連決議を全面否定、超強硬路線に突入」との見出しで、北朝鮮が国連の人権侵害非難決議について、「何人かの人間の屑が、偽りのゴミデータに基づき作成した捏造品」であると断定、「すべての国の主権尊重と内政不干渉を、根本原則に掲げた国連憲章さえ無視し、北朝鮮の主権転覆を狙って、米国主導ででっちあげられた政治的でいかさまな決議」とこれを全面否定したことを伝えた。一方で「理にかなった行動をしてくれた国々もあったとして、修正案を発議したキューバや、反対票を投じた中国とロシアなどの名前を上げ、謝意を表した」と報じた。瀬戸際外交に戻った北朝鮮に、国際社会はどう対応していくべきなのかについて11月23付『ＲＦＡ』（韓国）は、「キムジョンウンの政権掌握力は強く、気まぐれで予測不可能なため、前政権よりも（国際社会の）大きな脅威になっていく可能性がある」との、米国ヘリテージ財団のブルースクリングナーの分析を紹介した。また、「キムジョンウン政権は、かつての政権と比較すると自信が持てていない。北朝鮮による偽造紙幣の作製や麻薬売買などの違法行為に対し、さらに制裁を強め、圧力をかけていくことが有効だろう」との、フレッドプレイツ韓米経済研究所副会長の発言を紹介した。

日本ではここのところ、拉致問題ばかりに注目が集まっていた北朝鮮だが、今、国際社会で北朝鮮は核問題、人権問題などで非常に厳しい状況に立たされている。国連のカービー委員会が拉致問題も含め、北朝鮮の人道人権蹂躙というのはひどすぎるという報告書を出し、ボツワナはそのことを根拠にして、北朝鮮との関係を断絶した。こうした状況に、北朝鮮は非常に危機感を持ち、国連の決議に対し怯えているという声もある。来週には北朝鮮の人権問題を担当する、国連のダルスマン特別報告者と米国のキング北朝鮮人権問題担当特使が韓国を訪問し、北朝鮮の人権問題を協議することになっている。各国の北朝鮮問題についての報道を見てみると、北朝鮮の置かれている苦しい状況が伝わってくる。

11月5日付『プレスＴＶ』（英国）は、「米国が北朝鮮の体制を転覆させようとしている？」との見出しで、「北朝鮮の外交官が、”米国は核問題と人権問題を理由に対話を拒否し、北朝鮮の体制を転覆させようとしている”と主張している」と報じた。北朝鮮側の言い分によれば、「米国の北朝鮮敵視政策が、北朝鮮の核プログラムを追求するという口実で、北朝鮮に圧力をかけてきている」と伝えている。また、「国連人権委員会が殺人、奴隷化、拷問、投獄、強姦、強制中絶やその他の性的暴力などの人権侵害」について、この問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう、国連安保理に促す決議案が採択する方向で動いている」とし、「この問題を打開するように、北朝鮮が水面下で（必死に）動いている」と報じた。...

11月5日付『プレスＴＶ』（英国）は、「米国が北朝鮮の体制を転覆させようとしている？」との見出しで、「北朝鮮の外交官が、”米国は核問題と人権問題を理由に対話を拒否し、北朝鮮の体制を転覆させようとしている”と主張している」と報じた。北朝鮮側の言い分によれば、「米国の北朝鮮敵視政策が、北朝鮮の核プログラムを追求するという口実で、北朝鮮に圧力をかけてきている」と伝えている。また、「国連人権委員会が殺人、奴隷化、拷問、投獄、強姦、強制中絶やその他の性的暴力などの人権侵害」について、この問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう、国連安保理に促す決議案が採択する方向で動いている」とし、「この問題を打開するように、北朝鮮が水面下で（必死に）動いている」と報じた。
11月5日付『統一ニュース』（韓国）は、「米国とは人権はもちろん、核での対話もありえない」との見出しで、「そもそも米国は、北朝鮮を国家として認めていないのに、人権についてとやかく言うこと自体が言語道断である」、との北朝鮮のスポークスマンの苦し紛れの発言を紹介した。