行政長官選挙をめぐる香港の抗議デモの鎮静化を図ることに、一旦は成功したかに見える中国政府だが、ウイグル自治区の中国人（ウイグル族）が、「イスラム国」に加わっていることがわかったり、チベット自治区では中国の統治に対し、抗議の焼身自殺が相次いでいるなど、依然として国内統治に苦しんでいる状況には変わりがない。チベット問題にからんでは最近、中国との関係に配慮したローマ法王がダライラマ１４世との面会を断ったことが記憶に新しいが、中国政府の介入を嫌うダライラマは、次期ダライラマを指名しない可能性を示唆している。ダライラマの指名をめぐっては、ダライラマ１４世は１９９５年に次期ダライラマの候補者としてパンチェンラマを擁立したが、中国政府はチベット仏教の転生制度の管理と決定権は、中国政府側にあるなどとしてこれを拒否、独自の候補者を擁立して波紋が広がっていた。チベットでは２００９年以降中国の統治に抗議し、１３０人以上が焼身自殺しているが、中国当局はこうした焼身自殺をそそのかしているのはダライラマだとして非難を強めている。各国はチベット問題について、以下のように報じた。

12月17日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「チベット人が中国に抗議の焼身自殺」との見出しで、「ヒマラヤにあるチベット自治区で、中国の統治に抗議して３０代の若者が焼身自殺を図った」と報じ、「チベットの主要な宗教行事を祝うために集まった群衆を、中国警察が取り締まったことに対する抗議の自殺」と伝えた。
『ＲＦＡ（ラジオフリーアジア）』とＩＣＴ（チベットのための国際キャンペーン）によると、焼身自殺が起きた直後に中国当局は、ネットの検閲を強化して地域の緊張が極度に高まっているという。...

12月17日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「チベット人が中国に抗議の焼身自殺」との見出しで、「ヒマラヤにあるチベット自治区で、中国の統治に抗議して３０代の若者が焼身自殺を図った」と報じ、「チベットの主要な宗教行事を祝うために集まった群衆を、中国警察が取り締まったことに対する抗議の自殺」と伝えた。
『ＲＦＡ（ラジオフリーアジア）』とＩＣＴ（チベットのための国際キャンペーン）によると、焼身自殺が起きた直後に中国当局は、ネットの検閲を強化して地域の緊張が極度に高まっているという。
一方、12月17日付『ＢＢＣ』（英国）は、「チベット人の精神的支柱となっているダライラマが、後継者を指名しない可能性を示唆して”ダライラマを名乗るのは、自分が最後となる可能性がある”とＢＢＣのインタビューで述べた」と報じた。また最近の香港の抗議デモに関して、「ダライラマは英国が経済的な理由のために、中国に甘い態度をとっていたとして暗に批判した」と伝え、「国際社会は中国の民主化を促進するために、多くのことを行う必要がある」とのダライラマのメッセージを紹介した。

11/21付「世界が見る北朝鮮の核実験示唆」で、対話路線から瀬戸際外交に戻る動きを見せているとお伝えしたが、北朝鮮自身が瀬戸際外交に戻ることを明確に宣言した。北朝鮮は、「米国と追従勢力が、わが国の権威を傷つけた決議を全面的に否定する」と、国連総会第三委員会での北朝鮮への人権侵害非難決議を全面否定し、超強硬対応路線を採用するとした国防委員会声明を発表。この中で日本も、超強硬対応路線の対象となると明言し、韓国については核戦争にまで言及した。各国は「北朝鮮の瀬戸際外交」について、以下のように報じた。

11月23付『アルジャジーラ』（カタール）は「国連人権委員会の非難決議を受けて、キムジョンウンを委員長とする国防委員会（ＮＤＣ）が戦争宣言を発表した」と報じ、「ＮＤＣは、朝鮮半島で核戦争が勃発した場合、日本も安全ではなくその攻撃で、日本が世界地図から消える可能性もあるとしている」と報じた。11月23付『統一ニュース』（韓国）は「北朝鮮が国連決議を全面否定、超強硬路線に突入」との見出しで、北朝鮮が国連の人権侵害非難決議について、「何人かの人間の屑が、偽りのゴミデータに基づき作成した捏造品」であると断定、「すべての国の主権尊重と内政不干渉を、根本原則に掲げた国連憲章さえ無視し、北朝鮮の主権転覆を狙って、米国主導ででっちあげられた政治的でいかさまな決議」とこれを全面否定したことを伝えた。...

11月23付『アルジャジーラ』（カタール）は「国連人権委員会の非難決議を受けて、キムジョンウンを委員長とする国防委員会（ＮＤＣ）が戦争宣言を発表した」と報じ、「ＮＤＣは、朝鮮半島で核戦争が勃発した場合、日本も安全ではなくその攻撃で、日本が世界地図から消える可能性もあるとしている」と報じた。11月23付『統一ニュース』（韓国）は「北朝鮮が国連決議を全面否定、超強硬路線に突入」との見出しで、北朝鮮が国連の人権侵害非難決議について、「何人かの人間の屑が、偽りのゴミデータに基づき作成した捏造品」であると断定、「すべての国の主権尊重と内政不干渉を、根本原則に掲げた国連憲章さえ無視し、北朝鮮の主権転覆を狙って、米国主導ででっちあげられた政治的でいかさまな決議」とこれを全面否定したことを伝えた。一方で「理にかなった行動をしてくれた国々もあったとして、修正案を発議したキューバや、反対票を投じた中国とロシアなどの名前を上げ、謝意を表した」と報じた。瀬戸際外交に戻った北朝鮮に、国際社会はどう対応していくべきなのかについて11月23付『ＲＦＡ』（韓国）は、「キムジョンウンの政権掌握力は強く、気まぐれで予測不可能なため、前政権よりも（国際社会の）大きな脅威になっていく可能性がある」との、米国ヘリテージ財団のブルースクリングナーの分析を紹介した。また、「キムジョンウン政権は、かつての政権と比較すると自信が持てていない。北朝鮮による偽造紙幣の作製や麻薬売買などの違法行為に対し、さらに制裁を強め、圧力をかけていくことが有効だろう」との、フレッドプレイツ韓米経済研究所副会長の発言を紹介した。