主に欧州で開発・設置が進められた洋上風力発電は、21世紀になって中国も本格参戦し、2020年末には総設置容量で世界3位になる程躍進している。そうした中、中国は新たに洋上での海洋温度差発電（OTEC、注１後記）の開発に取り掛かっていて、この程初めて洋上での試運転に成功している。
9月13日付
『ECNS』（中国新聞社の英文オンラインニュース）等は、中国がこの程、初の洋上でのOTEC試運転に成功したと報じている。
広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。
同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。...
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9月13日付
『ECNS』（中国新聞社の英文オンラインニュース）等は、中国がこの程、初の洋上でのOTEC試運転に成功したと報じている。
広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。
同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。
8月に実施された試運転では、水深1,900メートルから汲み上げた冷水を使用して発電装置を4時間47分稼働させ、最高出力16.4KWを打ち出したとする。
寧波氏は『環球時報』のインタビューに答えて、“我々はOTEC発電で重要な深海冷水の汲み上げ用のパイプ設置や実際の汲み上げ等、技術的な問題をクリアした”とした上で、当該装置の部品等は全て中国国産で賄われており、低コストかつ抜群の機動力を達成できたと語った。
GMGSの60年に及ぶ海洋地質、海流、水文学（注３後記）の研究の結果を踏まえて、今回の洋上OTEC発電プロジェクトが進捗するに至ったとされる。
ただ、廈門大学（シャーメン、1921年設立の国立大）エネルギー経済研究センターの林伯強理事（リン・ボーチァン）は、今回の試運転成功で技術的問題をかなりクリアできたが、商業ベースの大規模発電までにはまだ長い道のりがある、とコメントしている。
（注１）OTEC ：海洋表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組み。深海（水深1000メートル程）から冷水を海洋表層へ汲み上げ、海洋表層の温水との温度差を利用してエネルギーを取り出す。
（注２）20KW規模の発電装置：同装置を1時間発電した場合の電気量は、17キロリットルの水を1度上げる熱量、あるいは平均的な家庭の約1日半の消費電気量。
（注３）水文学：地球上における水循環を研究し、水利用、水資源の確保、循環型社会、環境保全などを考えるための基礎知識を提供する学問分野。
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フィリピンの新大統領に決まったロドリゴ・ドゥテルテ氏（南部ミンダナオ島ダバオ市長）は中国間の南シナ海をめぐる問題の解決に意欲を示していたが、１６日、ダバオ市内で早速駐フィリピン趙鑑華中国大使と会談。会談は経済問題が中心だったようで、領土問題に話は及んだかとの質問に大使は笑顔でコメントを避けたという。6年に及ぶアキノ政権下、戦力的な重要な海上拠点である南シナ海問題関係が急激に悪化。国内の反発は予測されるがフィリピンの対中強固路線が変更されるとの懸念もある。中比関係は強固なものだが、「周知の理由により、両国関係は深刻に損なわれた」としていた中国外交部も新大統領を祝福し、新政権における2国関係の発展を期待している。」
5月16日付比
『マニラビュレティン』は「中比の関係強化」の見出しで以下のように報道している。
・月曜午後、次期大統領が在マニラ中国大使と会談、中国との長年に及ぶ領土問題での緊張が高まる中、関係改善と強化で一致、「親善的で率直な意見交換」を行った。
・中国大使館は声明で、趙鑑華大使は「両国はよい隣人、パートナーであり親戚だ。中比の相違点を詰め、これまでの親善協力関係をより一層強めたい」と述べているとした。...
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5月16日付比
『マニラビュレティン』は「中比の関係強化」の見出しで以下のように報道している。
・月曜午後、次期大統領が在マニラ中国大使と会談、中国との長年に及ぶ領土問題での緊張が高まる中、関係改善と強化で一致、「親善的で率直な意見交換」を行った。
・中国大使館は声明で、趙鑑華大使は「両国はよい隣人、パートナーであり親戚だ。中比の相違点を詰め、これまでの親善協力関係をより一層強めたい」と述べているとした。
・中国は山積する課題、とりわけ資源豊富な南シナ海の領土問題等の解決のため、同大統領の就任を期待していた。
5月17日付比
『The Standard』は、「ドゥテルテ氏、ダバオで中国大使と会談」との見出しで以下のように報道している。
・両国関係が悪化していた2014年に任命された大使は、会談で西フィリピン海（フィリピン諸島西部の南シナ海）問題に話が及んだかとの質問に答えなかったが、中比は親戚だと関係改善を強調。
・ドゥテルテ氏は日曜報道陣に述べたのと同様に、領土問題について中国との直接対話の用意があると再度述べた。「両国間は良好だったが、私はさらに親交を深めたい」、とした。
・来月末大統領就任予定のドゥテルテ氏は、他の交渉が決裂すれば中国側との直接会合に臨むと強調した。
・上院議員（元海軍中尉）のアントニオ・トリレイン・ＩＶ氏は、スカボロー礁を中国に「売る」ことを批判。大統領がスカボロー礁の領有権放棄を認めるなら弾劾もありうるとした。同氏は高官らの助言を無視し2012年中国との会談に臨もうとしたが、沈黙を通した。両国間の緊張を解くのが役目だとする。
・同氏は、「領有権を放棄したとするのは大統領として危険なこと。大統領は中国に領有権を譲ろうとしているように見え、ついにはアキノ元大統領と私の責任を追及するのであろう。来月の就任後（漁船もある）スカボロー礁の所有権放棄を宣言すれば、弾劾へつながる事になる。」と述べている。
・大統領の発言はメディアで報道されたが、防衛当局者からの情報はない。
5月17日付比
『サンスター』は、「海外が投資先として注目」との見出しで以下のように報道している。
・ドゥテルテ新大統領の報道官や暫定政府関係者によると、新政権は海外企業から注目されており、企業名は明かせないが日本、中国、ＥＵ諸国、アメリカ、マレーシア等のＡＳＥＡＮ諸国からおフォーがある。株式市場や通貨市場の反応を注視しており、新政権の政策が待たれる、としている。
5月１７日付中国
『China Daily Asia』は、「フィリピンの新大統領、中国との関係改善を誓う」との見出しで以下のように報道している。
・フィリピン新大統領による南シナ海問題で2国間会談を持ちたいとの意向を受け、趙鑑華駐在大使と会談。大使は会談後、両国の協力関係を確認したとした。
5月１７日付中国
『中国新聞社』は、「中国大使がドゥテルテ氏との初会談使節となる」との見出しで以下のように報道している。
・対中国政策に変化の兆し。ドゥテルテ氏が日曜「ＡＦＰ通信」で中国との会談を要請、趙鑑華大使が最初の会談相手なった。会談では、ドゥテルテ氏が国家主権よりむしろ経済関係を強化したいように見えたとする。
・アキノ政権下、比の経済は発展し中間層は豊かになった。ドゥテルテ氏の支持率を見ると比国民は経済の更なる発展を望んでいるため、経済を優先させる必要があるのだろうとする。
・過激発言のドゥテルテ氏に領土問題でソフトな対応は望めない可能性があるが、柔軟性は期待できる。新政権は南シナ海政策を転換させるとの期待もあるが、政府内の承認に難航することも予測される。
・比副大統領は自由党となる可能性が高く、領土問題政策に変更があればこれに反対する恐れもある。
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