メキシコとの南西国境沿いでアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の下で活動する職員や警備隊員が遭遇した不法入国者の数が急増している。4月に国境警備隊員とCBP職員が遭遇した不法入国者の数は17万8,000人を超え、2020年の同月と比較して約945％増加した。

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。...

米メディア『ブライトバート』によると、アメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）の職員と国境警備隊員は、2021年4月に17万8,000人以上の不法入国者と遭遇した。米国税関・国境警備局の傘下で活動している情報源によると、この数字は、3月の記録的な急増を3％上回り、2020年4月に報告された1万7106件の遭遇数を944％上回るという。しかし、米国税関・国境警備局はこうした数字について公に話すことは許可されていない。

4月は、単身で入国した成人の数が増加した一方で、北部三角地帯の国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル）から移住してきた同伴者のいない未成年者の数が12％減少したという。3月にCBPの法執行官が遭遇した北部三角地帯からの18歳未満の未成年者は15,918人だった。4月には13,962人に減少した。

関係者によると、バイデン政権は毎月の数字を発表するための恒例の記者会見をキャンセルし、代わりに、プレスリリースとウェブサイトの更新で情報を公開するという。報告された数字について記者たちが職員に質問できなくなる理由については、説明は提供されなかった。

2020年4月、トランプ前大統領が複数の政策を実施して不法入国者を80％以上減少させたため、CBPの不法入国者との遭遇数は1万7106人に減少していた。

しかし、米ニュースサイト『ウエスタン・ジャーナル』によると、今年の3月には17万人以上の移民が南部国境を不法に通過して逮捕され、月間の総通過数は15年ぶりの高水準に戻ってしまった。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、3月の国境通過数は、2月の約9万7千人から大幅に増加したと報じている。ワシントン・エグザミナー紙は、3月には53,000の家族グループが国境に到着し、1月の7,300から急激に増加したと伝えている。3月は、2006年のブッシュ政権以来の記録的な高い数字となった。

不法移民が急増し続けていることで、資源不足と施設の過密問題が発生しており、バイデン政権は事態の収拾に苦慮している。

英『デイリーメール』によると、テキサス州ジャクソン郡の保安官アンディ・ルーダーバックは、フォックスニュースに対し、「国家の安全保障に関わる国境、つまり他国との国境がこのような状態になっていることが理解できない、防ぐことができるものなのに。もし、大統領や副大統領を現地に連れて来ることができれば、彼らは自らの目で見て、自分たちが現地でどういう状態を引き起こしているのか認めざるを得なくなるだろう。」と語った。しかし、バイデン大統領が国境問題担当者として任命したカマラ・ハリス副大統領は、任命から47日間経った今も、国境を訪れておらず、この問題に関する記者会見も開いていない。

ルーダーバック保安官は、テキサス州兵が国境で不法入国者が残したゴミを片付けることを余儀なくされていることを説明し、政府の対応は不十分であり、副大統領の危機管理対応を「恥ずかしい限りだ」と批判した。

高い税金、ロックダウンや、コロナ規制により、カリフォルニア州の人口増加率が今年、過去最低を記録した。州議会の議席と選挙人団の人数が減らされるほどの人口流出が始まっているという。

米『ワシントン・エグザミナー』によると、カリフォルニア州公共政策研究所の人口統計学者ハンス・ジョンソン氏は、カリフォルニア州からの人口流出について、「かつては堅調な人口増加率を記録していた州で、大きな変化が起こっている」と述べている。人口流出は3年ほど前から始まっていたが、今年に入り、カリフォルニア州の人口増加が完全に止まったという。

ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。...

米『ワシントン・エグザミナー』によると、カリフォルニア州公共政策研究所の人口統計学者ハンス・ジョンソン氏は、カリフォルニア州からの人口流出について、「かつては堅調な人口増加率を記録していた州で、大きな変化が起こっている」と述べている。人口流出は3年ほど前から始まっていたが、今年に入り、カリフォルニア州の人口増加が完全に止まったという。

ジョンソン氏は、人口の減少により、州は選挙人の投票で議席を失うだけでなく、連邦下院議会の議席も失う可能性があると付け加えた。

カリフォルニア州民の流出の背景には、度重なる増税と、新型コロナウイルス対策のために取られた厳格なロックダウンや規制によって、同州での生活を続けられなくなっている人が増えていることが挙げられる。リモートワークの推進により、職場の近くに住む必要性が下がったことで移住に加速がかかっている。

州民は、厳格なコロナ規制を継続的に課する州や地方自治体に対し不満をためており、ロックダウン措置に対する大規模な抗議活動が行われるだけでなく、同州民主党知事のギャビン・ニューサムに対するリコールを求める署名活動も進められている。『フォックスニュース』によると、リコールを求めるためには3月中旬までに150万人の自筆による署名が必要とされているが、12月時点で既に約84万人が署名した。

『ロサンゼルスタイムズ』によると、州民にとっては、パンデミックで引き起こされた驚異的な失業率に直面するカリフォルニア州での高い住宅費が最大の課題となっている。農村部では既に数年前から、主に仕事がないために住民を失っていたが、現在は都市部でも住民の流出が顕著となっている。

この「出カリフォルニア記」の話題は、ここ数週間の間にテスラとオラクルの2大テクノロジー企業が、それぞれテキサスとハワイに移住すると発表したことで、注目を浴びることになったという。

『MSN』によると、新型コロナウイルスの影響でカリフォルニアからのテクノロジー企業の流出も加速している。オラクルは11日に、本社をカリフォルニア州からテキサス州オースティンに移転したことを発表した。この移転は、テスラのイーロン・マスク社長がロサンゼルスからオースティンに移転することを発表した数日後に行われた。ヒューレット・パッカード・エンタープライズや、ソフトウェア大手パランティア・テクノロジーズなども移転を発表している。