インターポールは、政治的な目的のために利用されることはないとしているが、人権団体は、こうした国の候補者が当選すれば、麻薬密輸業者、人身売買業者、戦争犯罪容疑者、過激派容疑者を追跡する代わりに、インターポールの世界的なネットワークが悪用され、亡命した反体制派や国内の政敵まで逮捕されることになると主張している。...

インターポールは、政治的な目的のために利用されることはないとしているが、人権団体は、こうした国の候補者が当選すれば、麻薬密輸業者、人身売買業者、戦争犯罪容疑者、過激派容疑者を追跡する代わりに、インターポールの世界的なネットワークが悪用され、亡命した反体制派や国内の政敵まで逮捕されることになると主張している。

特に2人の候補者に批判が集まっている。アラブ首長国連邦のアーメド・ナセル・アル・ライシ監察長官と、インターポールの執行委員会の空席に立候補する予定の中国公安部のフー・ビンチェン氏である。

インターポールの総裁と執行委員会は、政策と方向性を決定し、日常業務を担当する事務局長を監督し、インターポールの顔となる。事務局長はドイツ人のユルゲン・ストック氏が務めている。しかし、アル・ライシ氏は、拷問の嫌疑をかけられており、インターポールの本部があるフランスや選挙が行われているトルコを含む5カ国で刑事告訴されている。

また、フー・ビンチェン氏は中国政府の後ろ楯を得ており、中国政府は、亡命した反体制派を追い詰めるために世界的な警察機関を利用したり、自国民を失踪させたりした疑いが持たれている。

仏『リベラシオン』紙が調査したところ、「レッドノーティス」と呼ばれる、対象者の逮捕や引き渡しにつながる情報提供の要請の大半は、全体主義国家や政治的透明性に欠ける国から出されており、ロシア、中国、アゼルバイジャン、エジプト、イラン、インド、ベラルーシ、ベネズエラ、タジキスタンなどで、2019年だけでも2500件以上のレッドノーティスが出された。米国上院の報告書によると、同年、国際刑事警察機構（ICPO）が受け取ったレッドノーティスの38％はプーチン政権が発行したものだった。

『リベラシオン』は、欧州司法裁判所に拘束され、民主主義国家の代表者たちをますます不安にさせているインターポールは、あまりにも弱く、資金も乏しく、徹底した改革を行うための政治的意志を欠いている組織である、と報じている。また、「フランスは、リヨンに本部を置くこの組織の公式なホスト国であるが、内務大臣は、この組織の法令が悪用され、拷問を行ってきたとされている人が総裁に選出される可能性があることに動じていないようである。この偽りの静けさには、インターポールをさらなる衰退から救うためのフランスの激しい外交活動が裏で行われているのではないかと期待する人もいるかもしれないが、今週アル・ライシ氏が選出されれば、逆に無責任な無関心を証明することになる。」と伝えている。

米『ワシントンポスト』紙によると、ロジャー・ウィッカー米上院議員は先週の上院での演説で、インターポールは「反体制派や政治的反対者を処罰しようとする専制君主や詐欺師が、他国の法執行機関を法の支配から遠ざけようとするための道具になってしまった」と述べ、会議の開催場所を批判した。上院議員は、トルコがレッドノーティスを最も乱用している国の一つであると述べた。例として、トルコの国営メディアが2019年に、政府に対して、強い、批判的な発言をしている全米プロバスケットボール協会のスター選手で、トルコ出身のエネス・カンターに対して、トルコ政府がレッドノーティスを要請したと報じ、世界のメディアの注目を集めたことを挙げた。

チェコ共和国の総裁候補者、シュアルカ・ハブランコヴァ大佐は、自分の立候補は「法の支配と希望の象徴として、人々がインターポールを見ることを希望している加盟国のためのもの」だと述べている。

マヨルカス長官は、「個人が必要な医療を受けたり、子供たちが学校に通ったり、家を失った人々が食料やシェルターを利用したり、信仰心のある人々が礼拝所を利用したりすることを拒むことなく、法執行の使命を果たすことができる」と述べている。...

マヨルカス長官は、「個人が必要な医療を受けたり、子供たちが学校に通ったり、家を失った人々が食料やシェルターを利用したり、信仰心のある人々が礼拝所を利用したりすることを拒むことなく、法執行の使命を果たすことができる」と述べている。

不法滞在者にとっての 「保護区域」は、学校、医療機関、礼拝所、遊び場、保育所、スクールバスの停留所、危機管理センター、ホームレスシェルター、リハビリ施設、フードバンク、災害救援センター、葬儀・結婚式、抗議行動、集会、パレードである。この新しい指針は直ちに発効する。

なお、国家安全保障上の脅威とみなされる不法滞在者、差し迫った危険をもたらす不法滞在者、ICE捜査官の追跡を受けている不法滞在者には、「保護区域」は適用されない。

バイデン政権はすでに4月に、裁判所での逮捕も禁止すること発表していた。これにより、裁判所やその付近で、犯罪を犯した不法滞在者を逮捕することはできなくなっている。同様に、マヨルカス長官は今月上旬に、国内での不法移民の取り締まりを禁ずる指針を発表し、不法滞在者を多数雇用している雇用主の職場で、一斉検挙することができなくなった。長官はさらに、不法滞在者を連邦移民法の適用から除外し、雇用主を通報することで合法的な地位を得ることも可能にした。

米『フォックスニュース』によると、バイデン政権がICEやCBPの権限を制限したことに伴い、移民税関捜査局（ICE）による不法移民の国内検挙は、2021年度には約7万件に激減したと予想されている。これは、2020年度の10万3603件、2019年度の14万3099件、2018年度の15万8581件から減少している。2021年度のデータは、「ワシントンポスト」が最初に報じたもので、10年以上ぶりの低水準だという。

米政権は、この新しい指針によって、国家安全保障上の脅威の逮捕など、最も緊急性の高い問題に、限られた資源を集中させることができると主張している。しかし、共和党は、政府が連邦法の下での責任を無視していると非難している。アリゾナ州選出のアンディ・ビッグス下院議員とケンタッキー州選出のジェームズ・コマー下院議員は、マヨルカス長官に宛てた書簡の中で、この指針は「法治に対する侮辱であり、この国の移民法の施行を避けるために検察の裁量を悪用しようとするバイデン政権の意図を示すものである」と述べている。一方、民主党は上院の和解法案に、すでに国内にいる何百万人もの不法移民に対する恩赦や法的保護を盛り込む努力を進めている。

なお、アメリカ市民はどんな場所でも逮捕されることが許されている。