今週さらに1件の新しい縁故採用が明らかになった。財務省がバイデン氏の顧問弁護士であるスティーブ・リケッティ氏の息子、J.J.リケッティ氏を採用すると発表した。...

今週さらに1件の新しい縁故採用が明らかになった。財務省がバイデン氏の顧問弁護士であるスティーブ・リケッティ氏の息子、J.J.リケッティ氏を採用すると発表した。倫理の専門家や多様性の擁護者などから懸念の声が上がり始めている。彼らは、バイデン政権がトランプ政権時代の慣行から転換していないことに失望感を表明している。これらの慣行は、身内びいきや縁故主義にしか見えないと訴えている。

2013年から2017年までオバマ政権時代に政府倫理局の局長を務めたウォルター・シャウブは、「トランプが娘と娘婿を起用したほどのレベルではないものの、やはり悪いことです。」と指摘し、「トランプほど悪くない、が新しい基準になってはいけません。」と述べている。

ホワイトハウスは、採用された全員がそれぞれのポジションに相応しい資格を持っていると主張している。しかし、上級補佐官の子供を採用することについて、倫理の専門家らは慎重な立場を示している。政府や政治の世界でキャリアを積むための足がかりとなることが多い下級職において、高位の公務員とのつながりを持つ人々が、同程度の資格を持つ人々よりも優位に立っている可能性を指摘している。

バイデンの支持者の多くは、包括性と多様性を強調する新政権が、強力なコネを持たない有能な応募者の中からこれらの役職が埋まることを期待していた。しかし、バイデンの側近であるエリート層の子供たちを採用することで、この目標が妨げられているという意見が出ている。

米『フォックスニュース』によると、元政府倫理局局長のウォルター・シャウブは、ワシントンポストの記事に対し、「大統領への批判を聞きたくない人がいるのは承知している。しかし、これは本当に最悪だ。私はうんざりしている。私たちの多くは、政府の倫理を取り戻すために彼を起用し、その約束を信じて懸命に働いてきた」、しかし、「一連の縁故採用は一般市民と公務員の倫理を完全に無視している」とツイートした。

さらに、「公正を守るべき大統領府人事部長も、大学を卒業したばかりの子供が政権に採用されている。そして、ホワイトハウスの首席補佐官の配偶者も採用されている。完全な失敗だ」と批判した。

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。...

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。

大統領令では、制裁開始前の8月2日まで、60日間の猶予期間を設けた上で、米国人がこれらの企業に投資することを禁止し、また、すでに投資している企業（直接投資、投資信託、インデックスファンドなど）については、1年間の猶予期間を設けた上で、売却することを求めている。同紙は、今回の措置は、バイデン政権がトランプによる関税やその他の貿易措置への対応を含む中国政策の広範な見直しを行う中で、これまでで最も大胆な対応の一つとなっているとコメントしている。

一方『ナショナルレビュー』は、奇妙なことに同じ大統領令の中で、16社をリストから外していると伝えている。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わっているスーパーコンピュータ企業、Sugon（曙光）が含まれている。

米国政府は公式に、Sugonを中国のハイテク企業に対する他の規制の対象とみなしている。Sugonは、商務省のエンティティ・リストのブラックリストに掲載されたままであり、米国企業は取引が禁止されている。

また、中国の軍民融合の取り組みを調査している米シンクタンク「民主主義防衛財団」の最近の報告書では、Sugonは中国軍の産業基盤と広範なつながりを持っていると記載している。その中には、「国防建設と国家安全保障における指揮統制技術の応用」を目的とした中国の研究機関との戦略的協力協定や、人民解放軍の共同指揮システムへのSugonの貢献などが含まれている。中国テクノロジーの専門家であるジェームズ・マルベノン氏は、同社が企業リストに追加された当初、核兵器のシミュレーションや、「核を搭載した兵器を運搬できる、ミサイル防衛システムでは止められないような速度の」極超音速滑空機のテストに関与しているとワシントンポスト紙に語っていた。

ニューヨーク・タイムズ紙も昨年、Sugonが、新疆ウイグル自治区にある中国治安部隊が運営する、新疆ウイグル自治区のクラウド・スーパーコンピューティング・センターを支援していることを報じた。6つの刑務所や強制収容所のすぐ近くにあるこの施設では1秒間に1億枚の写真を検索することができ、党幹部がウイグル人への迫害の根拠のひとつとしている「予測的な取り締まり」を行うことができる。

これらのことから、バイデン政権以前は中国の軍事企業に対する制裁措置の対象として有力な候補となっていた。今回の大統領令で、投資禁止の対象が抑圧的な監視技術にまで拡大されたため、Sugonへの制裁の継続は十分根拠のあるものであったはずだ。Sugonは2019年にブラックリストに加えられた。インテルやNvidiaなどの米国のチップメーカーが同社に輸出することで、ウイグル人弾圧の一翼を担うことを防ぐためだ。しかし、現政権がスゴンをリストから排除した今、アメリカ人は投資を通じて再びSugonに資金を提供することができるようになった。