アイオワ州のキム・レイノルズ知事（共和党）は3日、幼稚園から大学までの女子スポーツ大会に、トランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案に署名した。同法案は州議会上下両院の承認を受け、31対17で可決されたものである。

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。...

米『ブライトバート』や米『CBN』によると、レイノルズ知事は声明で、「これはアイオワ州の女子スポーツの勝利だ。どんなに才能があっても、どんなに訓練しても、どんなに努力しても、男性が女性に対して持っている自然な身体的優位性を、（女性選手は）補うことはできない。これは人間の生物学的な現実である。女性に男性との競争を強いることは、包括性とは正反対のことであり、絶対に不公平である。」と述べた。また、「少女たちは、大学の学費をまかなうための奨学金を得るという夢や願望を抱いている。いつかオリンピックに出たいという夢や願望を持っている」、この問題は女性のスポーツ界でのキャリアに対する「公平性の問題」だと指摘した。

これまでも、コネチカット州で、高校生のトランスジェンダーのトラック選手であるテリー・ミラーとアンドレア・イヤーウッドが女子種目に出場し、州選手権であわせて15個のタイトルを獲得し、女子選手たちが奨学金を得られなくなっている事態が起こっている。

サウスダコタ州でも、クリスティ・ノーム知事が2月上旬に、生物学的な男性が大学までの女子スポーツに出場することを制限する同様の法案に署名している。フォックスニュースの取材に対し、ノーム州知事は、この法律は「競争の場を公平にする」ためのものだと述べた。「女子は、出生証明書に記載されている通りの、他の生物学的女性とだけ競争する機会を得る。彼女たちに成功するチャンスを与えたい。」と語った。

アライアンス・ディフェンディング・フリーダム(ADF)の上級顧問であるクリスティアナ・ホルコム氏は、アイオワ州が法案を可決したことを賞賛した。「法律が生物学的現実を無視すれば、女性アスリートはメダルや表彰台、社会的認知、そして競争の機会を失うことになる。女子スポーツがあるのはそのためなのです。」と指摘している。

一方、LGBTQの青少年支援団体アイオワ・セーフ・スクールズは、この法案を「アイオワ州の子供たちを犠牲にした政治的ポイントを獲得するためのもの」だとツイートした。

アイオワ州は、トランスジェンダーの選手が女性スポーツに出場することを禁止する11番目の州となる。アラバマ、アーカンソー、フロリダ、アイダホ、ミシシッピ、モンタナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ウェストバージニアの州ですでに禁止されている。

モントリオールオリンピックの陸上金メダル選手で、自身がトランスジェンダーのカイトリン・ジェンナーさんは、米『フォックスニュース』の番組に出演し、トランスジェンダー選手の問題について語った。ジェンナーさんは、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダーの女性アスリートは、生物学的に女性の競争相手よりも優位に立っており、全米大学体育協会（NCAA）が要求する1年間のテストステロン抑制療法では、女性スポーツにおける公平性を確保するには十分ではないと指摘した。現在米国競泳界で議論になっているトランスジェンダーのリア・トーマス選手については、「ここ1、2年のテストステロン値は関係ないのです。彼女の人生の最初の16、17年間のテストステロン値を気にしているのであって、その点に対して戦っているのです。」と語った。

米『USAトゥデイ』によると、アイオワ州で施行された法案に対して、LGBTQ擁護団体、企業、民主党議員から、トランスジェンダーの女性に対する差別であり、市民権法に違反するとの批判が殺到しているという。また、アマゾン、IBM、マイクロソフト、ネスレなど150以上の企業が、こうした法案に反対する声明に署名しているという。

英シンクタンク「フードファウンデーション」が7日に発表した調査によると、英国全体で100万人の大人が、食卓に食べ物を置くことができず、過去1ヶ月の間に丸1日食事をとらずに過ごした日があったことが判明した。

英紙『ガーディアン』によると、フードファウンデーションが1月下旬に行った調査により、イギリスでは、エネルギー価格だけでなく食料品も高騰し、さらには20ポンド（約3千円）のコロナ給付金が昨年10月になくなったことで、何百万人もの人々の食糧事情に壊滅的な影響を与えていることが明らかになった。

調査では、5世帯に1世帯以上が、エネルギーやその他の必要経費を支払うために食品の質や量を減らすという、「暖房か食糧か」のジレンマに直面したことがあると回答した。...

英紙『ガーディアン』によると、フードファウンデーションが1月下旬に行った調査により、イギリスでは、エネルギー価格だけでなく食料品も高騰し、さらには20ポンド（約3千円）のコロナ給付金が昨年10月になくなったことで、何百万人もの人々の食糧事情に壊滅的な影響を与えていることが明らかになった。

調査では、5世帯に1世帯以上が、エネルギーやその他の必要経費を支払うために食品の質や量を減らすという、「暖房か食糧か」のジレンマに直面したことがあると回答した。59％の世帯が生活費の圧迫により、将来的に食品に費やす費用が少なくなることを懸念しているという。

また、英国の10世帯のうち1世帯が、過去1ヶ月間に、食事を抜いたり、空腹になったり、丸1日食事をしなかったりするなどのある程度の食料不安を経験したと回答している。同シンクタンクは、「生活費の危機が、多くの人々の健康的な食生活を脅かし、健康格差を拡大させていることは間違いない」と報告している。

ガスと電気代は4月から年平均700ポンド（約11万円）上昇し、政府が負担軽減のために導入した措置にもかかわらず、500万世帯が燃料貧困に陥ることになる。

食料品代も急上昇しており、1月には3.8％上昇し、今年の平均的な世帯の食料品代に年間180ポンド（約2万8千円）追加される可能性がある。低所得者層の家計への負担は、フードバンクや低価格の食品提供センターでの需要の急増に反映されている。

また調査では、全世帯の8.8％（成人470万人）が食糧難を経験していると回答し、前回調査が行われた7月の7.3％から上昇したことがわかった。また、約200万人の子どもたちが、健康的で手ごろな食事の購入に苦労している家庭で暮らしており、肥満や成長不良のリスクにさらされているという。英紙『ミラー』によると、食料難の世帯は、7月の11％から1月には12.1％に上昇した。

また、学校給食についての懸念も強まっており、給食費無料制度に登録していない子どもを持つ親の4.9％が、学校給食やお弁当を買う余裕がないため、子どもが食べられなくなるのを心配している。2020年8月時点では1.1％であった。

さらには、過去6ヶ月で、食料不足に陥る割合は、重い障害を持つ人は、障害のない人に比べて5倍もが高かったことが分かった。給付金を利用している人も、給付金をもらっていない人に比べて5倍高かった。

政府の広報担当者は、「多くの人々にとって困難な時期であることは承知している。そのため、今年度および来年度、生活費を支援するために約120億ポンド（約1兆9億円）相当の支援を提供し、現役世帯の懐に年間平均1000ポンド（約15万円）多く入るようにする。また、5億ポンド（約780億円）の家計支援基金は、この冬の食費などの必要経費について、最も弱い立場にある人々への支援を強化している。休日活動及び食糧支援プログラムでは、学校の長期休暇の間、恵まれない子供たちに健康的な食糧とアクティビティを提供している。」と述べている。

こうした中、イギリス最大のスーパー「テスコ」の会長は、『BBC』の取材に対し、食品価格の上昇について「最悪の事態はまだ来ていない」と警告した。ジョン・アラン会長は、人々が非常に厳しい予算で生活していることは認識していると述べた。一方で、「食料品店もサプライヤーもエネルギー価格の上昇の影響を受けている。インフレ率は上昇する可能性が高い」と述べた。アラン会長は、テスコの過去3ヶ月の食品価格上昇率は約1％に抑えられているものの、スーパーの価格は春までに5％上昇する可能性があることを明らかにした。

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