2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。...

2018年に導入された「キューマネジメント」という移民抑止の取り組みは、米国とメキシコの国境周辺に税関・国境警備局の職員を配置して、入国を試みる移民の申請書を受け付けるためのウェイティングリストを作るというものである。就任以来、バイデン政権は、トランプ大統領のこの政策が、正当な亡命希望者の申請を妨げていると主張してきた。

税関・国境警備局は声明で、「このメモは、入港地に入ろうとする亡命希望者を追い返すために使用されていたトランプ政権の政策を正式に取り消すものだ。新しい指針は、入国港での亡命申請者の合法的かつ秩序ある処理のための展望を示している。その他の改善点として、処理能力を高めるために申請処理をデジタル化する取り組みを加速化していることだ。」と述べた。

メモではまた、現場運営室の管理者に対し、「亡命などの保護を求める可能性のある人々を含め、南西国境の入国港で、申請書類を持たない入国希望者への対応能力を高めるために、運営上可能な限り適切な手段を検討し、取ること」と指示している。

米『ブライトバート』は、米国の南西国境では、南アメリカからの不法移民だけでなく、世界中の人が米国に不法入国し始めていると伝えている。つい最近では、中央アジアのウズベキスタンからの親子、そしてアフリカ大陸のエリトリアからの13人の男性がテキサス国境に現れたという。

ウズベキスタン人の母親は、国境を越えるために約1万5千ドル（約170万円）を密輸業者に支払ったと話している。また、自分は学校の教師であり、2人の子供をウズベキスタンからトルコ、エクアドル、コロンビア、パナマ、メキシコと移動させ、最終的に米国にたどり着いたと語っている。

なお、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、バイデン政権が、トランプ政権の「ゼロ・トレランス」政策のもと、米国とメキシコの国境で分離された不法移民の家族に数億ドルを支払うことを検討していると報じている。同紙によると、不法移民の家族一人あたりに約45万ドル（約5千万円）、一家族あたり100万ドル（約1億1366万円）近く払うことになる。

この政策の影響を受けた子どもたちは約5500人とされており、この政策は親から引き離された子どもたちに肉体的・精神的なトラウマを与えたとして、これまでに不法移民の家族から約940件の請求があげられている。それぞれの請求を解決するために支払われる金額によっては、納税者が負担する費用は10億ドル（約1136億円）に近づく可能性があるという。

バイデン大統領は3日、そのような支払いは検討されていないと主張したが、米国自由人権協会のアンソニー・D・ロメロ事務局長は、『フォックスニュース』に対し、「バイデン大統領は、何千もの家族に対して行われた犯罪を慎重に審議・検討している司法省の取り組みについて、十分な説明を受けていないかもしれない」と述べ、もし大統領が支払いを実行しないのであれば、「選挙戦の中核的な公約を放棄することになる。」とくぎを刺した。

トランプ前米大統領が新たなソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げると発表した。IT大手に対抗するためで、「タリバンが台頭するツイッターで、皆が大好きな大統領が停止されている。なぜIT大手に対抗しないのかと皆が聞いてくる。間もなくその時だ！」としている。...

トランプ前米大統領が新たなソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を立ち上げると発表した。IT大手に対抗するためで、「タリバンが台頭するツイッターで、皆が大好きな大統領が停止されている。なぜIT大手に対抗しないのかと皆が聞いてくる。間もなくその時だ！」としている。

トランプ氏の大統領就任において、ソーシャルメディアは重要な役割を果たし、その後も主な発言手段として使われてきた。しかし支持者による議事堂襲撃事件以来、同氏のツイッターやフェースブックのアカウントは凍結されたままとなっている。その後、対抗策としてライバルサイト立ち上げ案が浮上し、今年５月にはブログのような「From the Desk of Donald J Trump」を開始したが、期待ほどの注目が集まらず半月経たずに永久閉鎖された。

トランプ氏の新会社「トランプ・メディア＆テクノロジーグループ（TMTG）」によると、初版は来月招待制で開始予定で、その後３か月以内に全国展開を予定しているという。また、差別性のないエンタメ番組やニュース、ポッドキャスト等を配信するオンデマンド動画サービスの展開も計画しているという。

トランプ氏のチームはツイッターやフェースブックのようなプラットフォームを作るよう希望しているが、それは実現しそうにない。SNSは公然と政治利用されている背景から、言論の自由があるようなParlerや Gabに似たプラットフォームになると見られている。トランプ氏は発言のチャンス拡大とみているが、その声をしっかり届けるにはIT大手のアカウント復帰が最も有効な手段だが、これはしばらく実現しそうにない。

ソーシャルメディアが保守派アカウントを停止措置としているという批判は、トランプ氏同様、共和党議員の間でも共通認識となっている。一方で、フェースブックの人気投稿のトップには、保守派メディアや人物がランクインしている。トランプ氏は今も共和党内で大きな影響力を持っており、2024年への再出馬の意向を示しているが、出馬を公言してはいない。

１０月２２日付米国『NBC』は「トランプ氏の新SNS企業：規則を守るユーザーの検閲はしない」との見出しで以下のように報道している。

IT大手への対抗と言論の自由の場として20日立ち上げが発表された「トゥルース・ソーシャル」は、政治イデオロギーでの対立に繋がらない、オープンで自由な本音で語るグローバルカンバセーションを推奨し、様々な政治意見を「歓迎」するとしている。

一方、サービス規約によると、全ての言論が許容される訳ではないようだ。ユーザーはこのプラットフォームや開発者の悪口を言うことは禁止されている。ユーザーはプロフィール作成時に、サイトや運営者を貶す行為をしないという規約に従うことが求められている。また、「エージェントや職員へのハラスメントや恐喝をしない」との条項も見られる。更に不適切と認められた場合、アカウントを削除されるという。

近年、ツイッターやフェースブック、ユーチューブの抑圧に抵抗し、保守派個人が続々と独自ソーシャルメディアや動画サイトを立ち上げている。トランプ氏の元スポークスマンであるジェイソン・ミラー氏は、アプリ「GETTR」を立ち上げている。