リトアニア政府は、2012年にバルト諸国が参加した中国の「17+1」の経済協力の枠組みから離脱することを表明した。

印『ヒンドゥスタン・タイムズ』によると、人口280万人に満たない小国リトアニアは22日、中国が主導する中・東欧諸国「17＋1」の枠組みは「分断をもたらす」として離脱することを発表した。同国は、他の国々にも中国が2012年に設立したこの枠組みから離脱するよう促した。

リトアニアのランズベルギス外相は22日、リトアニアはもはや自らを「17＋1」の経済協力フォーラムの「メンバーとは考えておらず、このイニシアチブには参加しない」と語った。...

印『ヒンドゥスタン・タイムズ』によると、人口280万人に満たない小国リトアニアは22日、中国が主導する中・東欧諸国「17＋1」の枠組みは「分断をもたらす」として離脱することを発表した。同国は、他の国々にも中国が2012年に設立したこの枠組みから離脱するよう促した。

リトアニアのランズベルギス外相は22日、リトアニアはもはや自らを「17＋1」の経済協力フォーラムの「メンバーとは考えておらず、このイニシアチブには参加しない」と語った。外相はまた、この中国との経済協力は欧州連合（EU）に「分断をもたらし」、EU加盟国に対し、はるかに効果的な「27＋1」による中国への対応及び交渉を求めていくように促し、「欧州の強さと影響力はその結束にある」と強調した。

『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、この発表は、以前から計画されていたものだと伝えている。リトアニアは、この地域の他のいくつかの国と同様に、以前から中国への疑念を深めていたという。バルト三国は2019年に初めて、中国のスパイ活動が自国の安全保障に対する脅威であると認識したためだ。

「バルティック・タイムズ」が2019年に出した記事によると、国防省傘下の国家安全局と第二調査局は「国家脅威評価2019」の報告書で、中国の経済的・政治的野心がリトアニアをはじめとするNATOやEU諸国に対し高まるにつれ、中国の諜報機関や治安機関の活動がますます積極的になっていると述べていた。

報告書はさらに、中国情報機関が資金提供する中国への旅行は、リトアニア市民の勧誘に利用されていると指摘し、「中国の情報機関は、意思決定者や中国に同調し、政治的影響力を行使できる人物など、ふさわしいターゲットを探している。贈り物をしたり、中国への旅行費用を支払ったり、中国で開催されるトレーニングやコースの費用を負担したりすることで、そのような個人に影響を与えようとしている」と述べていた。

米『エポックタイムズ』も、リトアニアが中国との経済協力から抜けることを決めたのは、予想外のことではないと伝えている。「17＋1」構想は、参加国が金融、健康、貿易、技術など多くの分野で中国と協力することを求めるものであるが、ランズベルギス外相は3月に、ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に対し、「17＋1」の経済協力は、相互利益をもたらすものではなかった、特に投資については自国の期待が裏切られたと語っていた。また、「この枠組みは、EU内に分断をもたらし、中国からの多大な政治的圧力が伴っていた」として、参加したことは利益をもたらさなかったと述べた。

香港『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、リトアニアの動きは、中国とEUの関係が悪化していることを示していると伝えている。欧州議会は12日、欧州議会議員や学者に対する中国の制裁措置がある限り、EUと中国の投資協定の検討を一切拒否することを圧倒的多数で決議した。

またここ数カ月、リトアニアは中国からの投資を阻止し、台湾に貿易事務所を開設すると発表するなど、中国政府の反発を買うような措置をとってきた。リトアニア議会は12日、中国の少数民族ウイグル人に対する扱いを「人道に対する罪」および「ジェノサイド」と非難する決議も採択した。また、中国のウイグル人収容所を国連が調査することや、欧州委員会に中国との関係を見直すことを求めている。

5月15日付Globali「新型コロナウィルス感染問題でより鮮明になった中国政府のしたたかさと弱い者いじめ」で報じたとおり、中国は、自国より経済力・軍事力が遥かに劣る国が自国政策に批判の声を上げると、見え見えの輸入規制を敷いたりして徹底的に痛めつける。そして、この傾向は欧州連合（EU）にも当てはまるようで、この程EU外相が、新型コロナウィルス（COVID-19）問題で中国側支援に期待するのも結構だが、これに乗じてEU分断が図られないよう、EUが一枚岩となって大国中国に対応していく必要があると警鐘を鳴らした。

5月16日付米『ニューズウィーク』誌：「EU外相、中国によってEUが分断されないようEUは一枚岩となって対応が必要と警鐘」

EU外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）のジョセップ・ボレル氏（73歳、スペインの政治家）は、“国家権力主義”を浸透させるべく、中国がEUにおいて分断を図ろうとしているので注意が必要だと警鐘を鳴らした。

5月15日付の欧州主要紙に投稿したもので、同氏は、中国が“友好国”だと仕切りに売り込んできているが、“大国に当たっていくためには、EU加盟国が一枚岩となって対応していく必要がある”と説いた。...

5月16日付米『ニューズウィーク』誌：「EU外相、中国によってEUが分断されないようEUは一枚岩となって対応が必要と警鐘」

EU外務・安全保障政策上級代表（外相に相当）のジョセップ・ボレル氏（73歳、スペインの政治家）は、“国家権力主義”を浸透させるべく、中国がEUにおいて分断を図ろうとしているので注意が必要だと警鐘を鳴らした。

5月15日付の欧州主要紙に投稿したもので、同氏は、中国が“友好国”だと仕切りに売り込んできているが、“大国に当たっていくためには、EU加盟国が一枚岩となって対応していく必要がある”と説いた。

何故なら、中国はCOVID-19感染拡大深刻化の中、EU内のそれぞれの国に対して微妙な差をつけて外交を進めてきており、その結果EU内での分断が図られる恐れがあるからだ、としている。

同氏は、COVID-19での中国支援について、支援を受けた加盟国に“世界に周知”するよう求めている節があると懸念している。

具体的には、かつて、中国がCOVID-19感染で医療崩壊危機に直面していた際、EUは余計なことを言わずに中国に支援の手を差し伸べたが、今回EUが同様な危機に陥った際、中国は医療機器等を大量に送ってきて、しかも世界が注目するよう喧伝しているからだとする。

同氏は最後に、“困難の際にお互いに助け合う国際的連帯が必要”だとしながらも、“EU方針がそうであるように、その支援を政治的影響力に結び付けてはならない”と強調した。

EUは4月、中国がCOVID-19感染拡大の責任逃れのため、故意に偽情報を拡散してその問題から眼を逸らさせようとした疑いがあるとの報告を出したところ、中国政府は、トランプ政権の中国批判に加担するためのものだとして、当該報告を葬り去ろうと画策したとして非難している。

なお、ボレル氏は新聞掲載と同日に、“EUと中国は友好関係だけでなく経済的な競争相手でもあるが、両者間の協力関係は信頼と平等互恵に基づくものでなければならない”とツイートしている。

5月15日付英国『ロイター通信』：「EU外相、COVID-19発生源について独立機関の調査を要求」

EU外交担当トップのボレル氏は、5月15日発行のドイツ紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』（1949年創刊の日刊紙、社名は“フランクフルト総合新聞”の意）のコラムに投稿して、“中国はCOVID-19感染が世界中にこれ以上拡大しないよう貢献すべき”だとした上で、“感染拡大を引き起こしたウィルス発生源について、独立した調査機関による科学的調査が必要”だとも強調した。

更に同氏は、中国は以上に加えて、“ワクチン開発、経済再活性化に貢献するだけでなく、特に感染被害が甚大な途上国が抱える債務返済について大半を猶予することが求められる”とも付言した。

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