米国では、現在コロラド州議会の下院で女性が多数派となっている。...

米国では、現在コロラド州議会の下院で女性が多数派となっている。過去にも一院だけという点では、ニューハンプシャー州でも約10年前に同様の事例があった。しかし、両院総数で女性が過半数を占めるのは、米国の連邦や州の議会では初めてのことである。

全米の州議会合計では、女性議員の占める比率は30％に満たない。ミシシッピー、ウェストバージニア、アラバマ、ルイジアナの各州では特に低く、15％ほどになる。国政レベルとなると、連邦議会の比率はさらに低くなり、25％未満だという。ちなみに日本の衆議院や地方議会は約10％に過ぎない。そうした中、ネバダ州両院総数での過半数は画期的だ。

ネバダ州の州都カーソンシティーにある州議会場では、いつもは選挙結果を知らせる大きなスクリーンが、今回の選挙戦で当選した女性議員らのプロフィールを映し出し、女性議員が多数派となったこの画期的な出来事を祝福していた。

同州議会では、上下両院で、民主党が多数派を構成しており、特に下院では3分の2以上を同党議員が占めている。2017年10月にラスベガスで発生した無差別銃乱射事件により58人が殺害された事件を受け、同党は女性議員を中心に、銃の保有規制に強力に取り組んでいる他、医療制度の改革などの政策を進めている。

下院民主党の女性幹部であるテレサ・ベニテス・トンプソン議員は、「女性の先人と多くの女性議員らが、私たちが歩いていく道を切り開いてくれた。私たちの旅路は、力強さと勤勉さに深く根付いたものとなるだろう。そして私たちはこの州とわが国を誇り溢れたものにするだろう。」と思いを語った。また、ある女性議員は、女性が多数派の議会は、思考や見解、人生経験についての多様性を持つことになり、州が直面する問題に対し、より創造的に取り組むことができるようになると主張した。

政府機関の一部閉鎖による損失のため、2019年の米国の国内総生産（GDP）は、当初予測より0.02％押し下げられるとCBOは見込んでいる。...

政府機関の一部閉鎖による損失のため、2019年の米国の国内総生産（GDP）は、当初予測より0.02％押し下げられるとCBOは見込んでいる。また、2018年の第4四半期のGDPは30億ドル減少し、2019年第1四半期のGDPは、当初予測から80億ドル押し下げられるとの見通しも示した。閉鎖の影響は、給与の支払いが遅れた政府機関の職員に加え、閉鎖期間中の仕事を失った政府と契約する企業や個人にとって特に大きい。

トランプ大統領と議会は25日、壁建設費用を含まない3週間の「つなぎ予算」につき合意した。閉鎖の影響が次第に大きくなり、大統領が譲歩した形だ。これにより米政府機関は28日に再開したものの、与野党は再度の閉鎖を避けるために、つなぎ予算が失効する2月15日より前に、国境警備関連の予算について再度交渉し、妥協に至る必要がある。

民主党は、壁建設の予算化についてはコストが高く、効果も少ないとして拒否しているが、国境警備関連予算の増額には賛成している。一方トランプ大統領は、自身が長く公約に掲げてきた壁建設について57億ドルの費用の予算化を要求し、壁は不法移民の流入、人身売買、麻薬の密輸などを防止するために必要と強く主張している。

トランプ大統領は、今後の交渉で満足する結果が得られなければ、政府機関の再度の閉鎖も辞さない構えを見せており、予断を許さない状況にある。大統領は27日、与野党間での交渉がまとまる見込みは少ないとの考えを示した。

トランプ大統領はまた、壁建設のための資金を確保するため、国家の非常事態を宣言する可能性も示しているが、もしそうなれば、民主党はおそらく裁判所でその有効性を争うだろうと報じられている。