木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。...

木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。

報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。外気温は２２℃の時でも、室内温度が３０℃まで上がっている病院もあり、高齢化で、猛暑による心臓、腎臓、呼吸器系疾患の死亡も懸念されるという。

以前２００３年８月には気温が３８．５℃に達した１０日間だけで２２００人が死亡。

英国内の道路で高温対策が施されている道路のは約半分のみ。

議員らは、公衆衛生局がガイドラインを定め、職場や学校の温度の最高基準や、服装規定を出すなどの対策を提言している。

同日付英国『ＢＢＣ』は「通常の熱波でも数千人死者が出るとの試算」との見出しで以下のように報道している。

温暖化の影響により、今夏の猛暑（猛暑は６～９月を対象）が２０４０年までに普通になる、と英国環境監査委員会は警告している。

政府が全く対策を施さない場合、２０５０年までに年間猛暑による死者が７千人となり、気温が高温になると、心臓や腎臓、呼吸器系の疾患による死者が増えるという。議員らは、高齢化社会に伴い、国民の健康を守る対策を要求。

科学者の間では、現在の世界的猛暑は温暖化によるものかどうかの見解が分かれるところだが、炭素排出が原因で、今後も猛暑が増え、更に高温になるとの見解は一致している。政府は炭素排出量削減に努めているが目標に達していない。

建物の温度上昇対策については、家庭や交通機関で高温対策を促す規制を要求。また、地方自治体による植樹、冷却高官のある緑地を保持することを提言している。

メアリ・クレア―環境監査委員長は、「猛暑は健康、福祉、生産性を脅かす。政府は慣例通りを辞め、自治体や国民保健サービスと連携し、高齢化により高まるリスクから市民を守らねばならない」と述べている。

他の改善項目としては、老人介護施設で、猛暑による症状悪化に対応可能かのチェック体制が整っていないこと、建物の高温リスクを規制が整っていないことも報告書は指摘。６０～７０年代に建築された家は、一様に窓が小さく、開けにくく、同じ方角についており、特にリスクを高める。高温に適さないため組み立て式の家への補助を打ち切り、建物の斜光構造の導入も推奨。

一方、英国が猛暑対策を行っても、第三国によりその効果が妨げられる。ある研究では、貧困国では農業や屋外作業への依存が高いため、経済成長が鈍化する。気温の高い国は、気温の低い国々に比べ３倍の経済性を必要とし、そこで不公平が生じるため、気候政策の基本に貧困対策も考慮しなくてはならないという。

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。...

巨大文化圏を成すニューヨークは多くの報道機関がひしめき合うが、それでも市全体の十分な報道をするにはリポーターは足りていない。月曜、三大日刊紙の一つ、“ニューヨーク・デイリー・ニューズ”が報道スタッフ半分を解雇すると発表した。このような報道機関人員削減の動きはデジタル報道の拡大に伴い全米で起きており、ニュース業界は、石炭や重工業以上のスピードで縮小している。２０００年以降ＮＹ市内の新聞社の雇用者だけでも半分に減少しているが、移民による様々な人種が住み非英語媒体の需要が高いため、地方よりはましな状態である。地方紙は、地域コミュニティの安全や保全に直にリンクし、ＮＹの文化、経済、歴史的重要性を考えると、ＮＹのローカル紙の衰退は打撃である。

カラフルな紙面でキャッチーな見出しや記事で人気のデイリーニューズは、１９８８年設立当初、４００人のジャーナリストを抱え数か所に支所を持ち、最高で１日に３００万部発行。

親会社でシカゴ拠点のＴｒｏｎｃは、残る編集者は「犯罪、民事司法、公的責任に関するニュース報道に焦点をあてるとしている。４言語で発行された当紙は、１１月にはウェブニュースを採算が合わないとして閉鎖。

地元紙の衰退は、最も時間とコストのかかる取材陣が減ることを意味し、公共機構［裁判所、学校、地方政府］の取材も同様。

バスフィードのスミス編集長（元デイリーニューズコラムニスト）は、「最も懸念されるのは、政治家は、誰も監視していないと分かっている点。経済開発から選挙制度に至るまで、制度的な腐敗が進行している。」とし今回の解雇を長期衰退の悲劇としている。

ＮＹは大報道局の本拠地であることに変わりはない。しかしながら、バズフィード、ハフポスト、ビジネス・インサイダーなど成功している機関でも、世界の読者や広告収入を引き出すため、主力を国内外ニュースに切り換えている。

地元紙は財政モデルとして困難で、大手を解雇されたジャーナリスト立ち上げたりする機関が何年間か増えていたが、多くはギリギリの経営赤字。好調のテキサス・トリビューンでも、利益重視でなく、設立資金や読者献金を充てにした経営だ。月曜の発表後の編集後記には、ヘルスケアの危機同様、時代は我々に味方していない。地元紙の危機が綴られている。

同日付米国『ハフポスト』は「ニューヨーク・デイリーがニュース編集局スタッフ半分を解雇」との見出しで以下のように報道している。

過激な表紙で知られるタブロイド紙「ニューヨーク・デイリー・ニューズ」が編集スタッフ半分を解雇、Tronc社傘下のメディアとして最大の解雇となる。Troncからデイリー紙の社員に送られたメールには、「抜本的な改変を行う。本日付で編集チームの約５０％の人員削減を行い、今後我々は、特に犯罪、民事司法、公的責任へ焦点をあてた最新報道を行っていく。」と書かれていたという。同社には、８５人の報道スタッフがおり、解雇の噂は前週木曜に流れ、月曜９時には編集室にいるよう前日にはメール通達があった。

Troncは昨夏、経営不振のデイリー紙を買収。また同紙では、２月セクハラスキャンダルで編集トップ２名が解雇されている。

Troncは、業界を取り巻く厳しさと、メディア環境へ適応が求められているとしているが、ニューヨーク州のクオモ知事は声明文で、「州でも同様に重要な機関の閉鎖、解雇、家族への影響を鑑み再考しているところだ。Troncに同様の措置を願う。」と、この解雇を考え直すよう要求している。

４月、 TroncはＬＡタイムズの編集長や編集者数十名を解雇、また同紙をカリフォルニアの小規模新聞社数社と共にバイオテク億万長者パトリック・スーン - シオン氏に売却している。