コロナワクチン接種率世界一のイスラエル、初回接種後の予防効果は低いことが判明(2021/01/21)
新型コロナウイルスのワクチン接種を世界で最速のペースですすめているイスラエル。保健省の発表によると、1回目のワクチン接種後に12,400人以上の人が新型コロナウイルスにかかっていたことが判明した。2回目の接種後に感染した人も69人確認されている。
イスラエル紙
『ハアレツ』によると、積極的なコロナワクチンの接種キャンペーンを進めているイスラエルで、1回目のワクチン接種後にPCR検査を受けた18万9000人のうち、6.6％が感染していたことが判明した。
同省のデータによると、1回目のワクチン接種後7日目までに感染が確認されたのは5,348人で、PCR検査を受けた10万人のうち、5.4％の感染率となった。また、1回目のワクチン接種後8日目から14日目までの間にウイルスに感染した人は5,585人で、PCR検査を受けた6万7,000人のうち8.3％を占めた。...
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イスラエル紙
『ハアレツ』によると、積極的なコロナワクチンの接種キャンペーンを進めているイスラエルで、1回目のワクチン接種後にPCR検査を受けた18万9000人のうち、6.6％が感染していたことが判明した。
同省のデータによると、1回目のワクチン接種後7日目までに感染が確認されたのは5,348人で、PCR検査を受けた10万人のうち、5.4％の感染率となった。また、1回目のワクチン接種後8日目から14日目までの間にウイルスに感染した人は5,585人で、PCR検査を受けた6万7,000人のうち8.3％を占めた。
さらに免疫がある程度有効となり始める接種後15日目から21日目までの間に感染した人もいた。PCR検査を受けた20,000人のうち、陽性率は約7.2％であった。そしてワクチン接種後22日目から28日目までにPCR検査を受けた3,199人のうち、すでに2回接種していた69人を含む84人が陽性（2.6％）であった。
1回目のワクチン接種後の陽性率は、期間によってはワクチンを接種していない一般の人の陽性率と同じレベルとなっている場合もあり、1回目のワクチンの効果に対しては厳しい評価の声も上がっている。
『タイムズ・オヴ・イスラエル』によると、イスラエルの医療サービス組織「マカバイ・ヘルスサービス」の衛生部門長であるナフマン・アッシュ氏は、米ファイザー社のワクチンの初回接種は、同社が当初発表していたほどの効果はなく、コロナに対する防御力はそれほど期待できないと述べている。
ファイザー社によると、バイオンテック社と共同で製造されたワクチンは、1回目の投与で約52％の効果があり、2回目の投与の数日後には約95％にまで上昇すると発表していた。イスラエル保健省は先週、1回目を投与してから14日後には、このワクチンが約50％の感染症を抑制すると発表した。しかし、イスラエルの医療サービス組織はまた異なる結果を発表している。イスラエル最大の医療サービス組織「クラリット」は、ワクチンの初回投与後14日後の陽性率は33％しか低下しなかったと発表している。一方で「マカバイ・ヘルスサービス」は陽性率が60％低下したと発表していた。
イスラエルでは予防接種キャンペーンが始まって1ヶ月が経っているが、保健省当局によると、日々の感染症や重篤な症例の減少はまだ見られていない。厳しいロックダウン措置とワクチン接種の積極的なキャンペーンをすすめているにもかかわらず、より伝染性の高いウイルス変異株により、発生率を抑え込むことが困難になっていると見られている。
一方でセバメディカルセンターは、ファイザー社のワクチンを2回投与したところ非常に高い効果が見られたことを報告している。同センターのスタッフ102人に2回投与したところ、1週間後の検査で、2人を除いてすべてのスタッフの抗体水準が7日前の6～20倍に上がったことが確認されたという。
イスラエルでは過去1ヶ月間に約200万人以上がワクチン接種を受けており、そのうち40万人がすでに2回目の接種を受けている。
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イスラエル企業のCellebrite、香港と中国への電話ハッキングサービスを停止(2020/10/09)
イスラエルの企業Cellebriteは7日、中国と香港の警察へのサービスの提供を停止すると発表した。同社は、中国やベラルーシなど、抑圧的な政権への電話ハッキング技術を販売していることが明らかになっている。
『エルサレムポスト』によると、イスラエル企業Cellebriteは7日、中国と香港の警察へのサービス提供を停止すると発表した。今回の決定は、中国が、民間を通して取得した技術を軍事、監視目的で使用するのを抑制するために、米国で、技術やその他の輸出を制限する新たな規制が設けたられたことが直接影響しているという。
イスラエル新聞『ハアレツ』によると、Cellebriteは、モバイル・フォレンジック市場で大きなシェアを占めており、データが暗号化されたり、削除されたり、クラウドにアップロードされたりした場合でも、捜査官がほとんどの携帯端末から情報を抽出することができるハードウェアとソフトウェアを提供している。...
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『エルサレムポスト』によると、イスラエル企業Cellebriteは7日、中国と香港の警察へのサービス提供を停止すると発表した。今回の決定は、中国が、民間を通して取得した技術を軍事、監視目的で使用するのを抑制するために、米国で、技術やその他の輸出を制限する新たな規制が設けたられたことが直接影響しているという。
イスラエル新聞『ハアレツ』によると、Cellebriteは、モバイル・フォレンジック市場で大きなシェアを占めており、データが暗号化されたり、削除されたり、クラウドにアップロードされたりした場合でも、捜査官がほとんどの携帯端末から情報を抽出することができるハードウェアとソフトウェアを提供している。
主力製品は、当局が所持するあらゆる携帯電話のデータをロック解除してアクセスできる「UFED」というシステムである。しかし同社は、香港の地元警察が、逮捕された数千人の民主化運動家や人権活動家のスマートフォンに侵入するための技術を提供したとされている。
こうした事態を受けて、自身の携帯電話がハッキングされ、UFEDシステムでその内容が分析されたジョシュア・ウォン氏をはじめ、香港の活動家たちが、香港当局へのCellebriteの技術の販売停止を求める運動を展開してきた。
『エルサレムポスト』によると、CellebriteのCEO、Yossi Carmi氏は先週、同社のウェブサイトで発表した書簡で、「デジタル技術は、より安全なコミュニティを創造する上で巨大な役割を果たしています。そして法執行機関が凶悪犯罪者を路上から排除することを可能にしています」。同社の最優先事項は「一般市民の安全に責任を持つ機関」との連携であり、今日の刑事事件の97%に少なくとも1台のスマートフォンの証拠が関係している、と述べている。同時に、「私たちは人権とプライバシーの保護のために立ち上がる 」と指摘している。
香港活動家らは今回の決断を歓迎している。しかし今度は、イスラエルの人権活動家グループが、テルアビブ地方裁判所にCellebriteの製品を政治的迫害に利用しているとするロシア、そしてベネズエラやベラルーシへの販売も阻止するよう、裁判所に嘆願書を提出しているという。
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