ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は、不可解なことに訴訟被告人とされればされる程、共和党内の大統領選予備選候補の中で支持率を伸ばしている。しかし、議事堂襲撃事件（注後記）を扇動した容疑で起訴された事件では、自身が不利となることを自覚しているのか、審理担当裁判官を“偏向”等の屁理屈を付けて忌避しようと画策している。

8月7日付『ロイター通信』、『ハフポスト』は、議事堂襲撃事件の扇動者として起訴されたドナルド・トランプ前大統領が、審理担当裁判官を忌避すべく画策していると報じた。

ドナルド・トランプ前大統領は、選挙資金不正使用、機密情報不正持ち出し容疑等で起訴されているが、この程、議事堂襲撃事件を扇動した容疑でも起訴されている。

そしてこの程、当該事件の裁判では己が不利と思ったのか、審理担当の連邦地裁ワシントンDC巡回区裁判官を“偏向”等の理由によって担当から外すこと、それと同時に、審理そのものを別の地裁に変更させるべく画策している。...

8月7日付『ロイター通信』、『ハフポスト』は、議事堂襲撃事件の扇動者として起訴されたドナルド・トランプ前大統領が、審理担当裁判官を忌避すべく画策していると報じた。

ドナルド・トランプ前大統領は、選挙資金不正使用、機密情報不正持ち出し容疑等で起訴されているが、この程、議事堂襲撃事件を扇動した容疑でも起訴されている。

そしてこの程、当該事件の裁判では己が不利と思ったのか、審理担当の連邦地裁ワシントンDC巡回区裁判官を“偏向”等の理由によって担当から外すこと、それと同時に、審理そのものを別の地裁に変更させるべく画策している。

今回担当することになったのはタニヤ・チャトカン裁判官（61歳、ジャマイカ生れ）で、トランプ側が問題視しているのは以下の点である。

●　オバマ政権時代に任命された裁判官であること

　・2013年にバラク・オバマ大統領（当時52歳、2009～2017年在任）から任命されたことから、民主派とみられること。上院での指名に当たり、共和党側反発があり、2014年に漸く承認されている。

　・同地裁で3人目の黒人裁判官であることから、白人至上主義者らの支持を受けているトランプにとって不利と判断されること。

●　2020年大統領選に関わるその他訴訟案件でトランプ側に不利な判決

　・2021年にトランプ側が求めた、下院特別委員会（議会襲撃事件調査が主務）によるホワイトハウスに残る記録等の入手・閲覧を差し止めるとの訴えを却下。

　・同判決文で、“大統領は王様ではないし、また当該事件の原告は大統領でもない”と言及していたが、後に最高裁も同判決を支持。

　・議会襲撃事件で起訴された被疑者らの審理を担当し、検察側から出された一部減刑の請求を拒否。その際、“暴力による政府転覆の罪は重く、自宅軟禁という軽い刑罰は相応しくない”と言及。

なお、トランプは8月6日、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿して、担当裁判官の名前に言及せず、かつ証拠も提示せず、“自分が公平な裁判を受けられる余地はないので、担当裁判官を忌避すること、また、審理裁判所の変更を要求する”旨訴えている。

（注）議事堂襲撃事件：2021年1月6日にワシントンDCで起きた政治的な暴動事件。当時大統領であったドナルド・トランプの支持者らが、「2020年の大統領選挙で選挙不正があった」と訴えて、連邦議会が開かれていた議事堂を襲撃。暴動側・警察側併せて犠牲者5人、負傷者148人、そして800人以上が訴追。

米下院監視委員会（HOC）は先月、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）及びその家族が、任期中に外国首脳からもらった贈り物取り扱いに関わる連邦法（注後記）に従わず、100点以上、総額30万ドル（約4千万円）弱の贈り物についての報告を怠っていたと発表した。これに関して同前大統領がこの程、存在が不明だった故安倍晋三首相（1954～2022年、2012～2020年在任）からもらった“金メッキのゴルフ・ドライバー（1番ウッド）”が見付かったとし、大統領就任前の贈り物だが国庫に返却すると誇らしげに発表している。

4月10日付『ニューヨーク・ポスト』紙報道によると、ドナルド・トランプ前大統領が、故安倍晋三首相からもらった贈り物の一部が見付かったとした上で、就任前にもらったものなので義務はないが国庫に返却すると誇らしげに語ったという。

米大統領やその家族を含めて、連邦政府職員は外国政府からもらった贈り物で415ドル以上の高価なものは、米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）に納めることが義務付けられている。...

4月10日付『ニューヨーク・ポスト』紙報道によると、ドナルド・トランプ前大統領が、故安倍晋三首相からもらった贈り物の一部が見付かったとした上で、就任前にもらったものなので義務はないが国庫に返却すると誇らしげに語ったという。

米大統領やその家族を含めて、連邦政府職員は外国政府からもらった贈り物で415ドル以上の高価なものは、米国立公文書記録管理局（NARA、1935年前身設立）に納めることが義務付けられている。

しかし、民主党が牛耳る米下院監視委員会が3月17日にリリースした中間報告によると、同前大統領及びその家族が、100点以上、総額30万ドル近くの外国首脳からもらった贈り物が法律に従って報告されていなかったという。

単価が415ドル以上の贈り物は個人で買い取ることができるが、関係省庁への報告義務がある。

NARAが当該委員会に語ったところによると、中米エルサルバドル（1821年スペインより独立）のナジブ・ブケレ大統領（41歳、2019年就任）からもらった“等身大”の自画像や、故安倍晋三首相からのゴルフクラブ等が報告されていなかったという。

そしてこの程、トランプ前大統領が4月10日、自身が立ち上げたSNS『トゥルース・ソーシャル』で、“フロリダ州パームビーチ在のトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブのロッカールームで、故安倍氏から頂戴した「金メッキのゴルフ・ドライバー」を見付けた”とした上で、“2016年11月、大統領就任前にもらったものなので、報告・返却義務はないが、NARAに納める”と投稿している。

ただ、当該金メッキ・ドライバー（価格3,755ドル、約50万円）の他、大統領在任中にもらったセイコーS-ヤード・ドライバー（同3,040ドル、約40万円）及び米ベティナルディ製パター（同460ドル、約6万円）も報告されておらず、また存在も不明となっている。

同委員会報告によると、サウジアラビア政府からの総額4万5千ドル（約600万円）、インド政府からの総額4万7千ドル（約630万円）、及び中国からの3,400ドル（約45万円）相当の贈り物が未報告であったとしている。

民主党側は、これらの高価な贈り物は、“トランプ前大統領の特別な配慮”を求めるために贈られたものだと批判している。

（注）外国首脳からの贈り物取り扱いに関わる連邦法：正副大統領及びその家族や連邦政府職員等に対して、外国からの贈り物が415ドル（約5万5千円）以上だった場合、国家資産として国務省に報告した上で、NARAに納めることを義務付け。個人的に買い取ることができるが、その場合でも当該贈り物の所在をNARAに報告するが求められる。

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