オリンピックの招致や開催に当たっては、これまで何度も国際オリンピック委員会（IOC）理事のスキャンダルが発覚している。東京オリンピックについても、招致に関わる不正資金疑惑問題が依然未解決で燻ったままである。そうした中、2022年北京冬季オリンピック開催に当たっても、IOC理事と中国大手スポーツウェアメーカーとの癒着疑惑が報じられている。

8月7日付『デイリィ・ビースト』（2008年設立のリベラル系メディア）：「IOC競技担当理事とウィグル族強制労働に関わる中国企業との癒着」

人権問題を“大真面目に”懸念していると述べていたIOC幹部が、新疆ウィグル自治区におけるウィグル族強制労働問題に関わる中国大手スポーツウェアメーカーから多額の資金援助を受けていたことが判明した。

その人物はフアン・アントニオ・サマランチ・サリサックス氏（61歳）で、IOC競技担当理事として2022年北京冬季大会統括委員会会長の任にある。...

8月7日付『デイリィ・ビースト』（2008年設立のリベラル系メディア）：「IOC競技担当理事とウィグル族強制労働に関わる中国企業との癒着」

人権問題を“大真面目に”懸念していると述べていたIOC幹部が、新疆ウィグル自治区におけるウィグル族強制労働問題に関わる中国大手スポーツウェアメーカーから多額の資金援助を受けていたことが判明した。

その人物はフアン・アントニオ・サマランチ・サリサックス氏（61歳）で、IOC競技担当理事として2022年北京冬季大会統括委員会会長の任にある。

同氏は、故フアン・アントニオ・サマランチ元IOC会長（1920～2010年、1980～2001年の間在職）の長男であり、サマランチ財団（2012年設立のスポーツ慈善団体）のトップでもある。

そのサマランチ財団は、中国大手スポーツウェアメーカーの安踏体育用品有限公司（ANTA、1994年設立）から多額の資金援助を受けていて、そのANTAは今年3月、ウィグル族の強制労働問題が明らかになった際に、同自治区産の綿を“継続的に購入”していくと宣言している会社である。

ANTAから同財団への資金提供は、2012年の財団設立当初から始まっていて、同社の丁市中会長（ディン・シーチョン）は同財団の副理事長を務めている。

そして、サリサックス氏が2016年にIOC副会長に昇格して以降、ANTAはIOC理事らが着用するユニフォームの提供契約締結に成功しており、2021年東京大会、2022年北京大会等でのユニフォームを提供している。

このような注目度の高い商談を獲得していることもあって、ANTAは今や世界で第3位の売上高を誇るスポーツウェアメーカーに成長している。

IOCは、ANTAがウィグル族の強制労働によって生産された綿を使い続けると表明しているにも拘らず、“同社の適正評価等を注視していく”としながらも、同社をIOC契約先から締め出す考えはないとしている。

また、西側諸国や国際人権団体等から、中国によるウィグル族等への人権蹂躙を理由として北京大会の開催地変更を求める声が上がっているが、サリサックス氏は2020年10月の世界アスリート代表らとの会議の場で、開催地変更は認めないとした上で、IOCとして人権問題に“正に真剣に”取り組んでいくと約束した。

しかし、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立、本部ニューヨーク）中国人研究者の王亚秋氏（ワン・ヤーチウ）は『デイリィ・ビースト』のインタビューに答えて、“サリサックス氏が、強制労働に関わるANTAと個人的関係を有していることこそ、人権問題に真剣に取り組むとの同氏の約束を違えていることを意味する”とし、更に、“IOCは人権擁護を最優先するとの表明を偽っていることになる”と非難している。

なお、サリサックス氏と中国との密接な関係は同氏が始めたものではなく、同氏の父であるフアン・アントニオ・サマランチ元IOC会長が在職時の2001年に、2008年北京夏季大会を決定する際にIOC委員にはたらきかけたところから始まっている。

中国政府はこの返礼として、天津（ティエンジン）に14万4千平方フィート（約1万３千平方メートル）のサマランチ記念館を建造している。

更に、サマランチ財団が2012年に立ち上げられた際、中国政府は同財団の設立式典を人民大会堂で開催する程の支援を行い、また、中国オリンピック委員会及びANTA等の中国企業が同財団に多額の寄付を行っている。

かかる背景があることから、米国やその他数ヵ国が中国政府による“ウィグル族大量虐殺”を非難していることに対して、自治区政府等がサマランチ財団を通じて、“中国には人権蹂躙問題は起こっていない”という発信をすることによって、西側諸国を騙そうとしている。

ウィグル族人権問題監視グループのピーター・アーウィン上級研究員は、サリサックス氏とANTA及び新疆ウィグル自治区政府との癒着問題が放置されている限り、“IOC幹部らは、ウィグル族が虐待されていることを知っていても関心がない”ということを意味し、このままいくと“2022年北京大会では更に問題が深刻化する”と警鐘を鳴らしている。

今年6月、ジョン・ボルトン元大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）の暴露本に続き、7月にはトランプ大統領姪のメアリー・トランプ氏（臨床心理士）までも暴露本を出版し、今秋の大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとって逆風となっている。そうした中、今度は同大統領元顧問弁護士が暴露本を出版した。その中で、同大統領が黒人やヒスパニック等マイノリティーを蔑視する発言をしていたと明かしており、選挙キャンペーンに更に痛手となるとみられる。

9月6日付『デイリィ・ビースト』リベラル系オンラインニュース（2008年創刊）：「マイケル・コーヘン氏暴露本：トランプ大統領が黒人は“バカだから”自分に投票しないと考えていたと暴露」

ドナルド・トランプ大統領の元顧問弁護士だったマイケル・コーヘン氏（54歳、弁護士資格を剥奪された元弁護士）が、発刊されたばかりの暴露本の中で、同大統領は2016年の選挙キャンペーン時、黒人やヒスパニック等マイノリティーを幾度となく侮蔑する発言をしていたことを暴露した。...

9月6日付『デイリィ・ビースト』リベラル系オンラインニュース（2008年創刊）：「マイケル・コーヘン氏暴露本：トランプ大統領が黒人は“バカだから”自分に投票しないと考えていたと暴露」

ドナルド・トランプ大統領の元顧問弁護士だったマイケル・コーヘン氏（54歳、弁護士資格を剥奪された元弁護士）が、発刊されたばかりの暴露本の中で、同大統領は2016年の選挙キャンペーン時、黒人やヒスパニック等マイノリティーを幾度となく侮蔑する発言をしていたことを暴露した。

これは、『ワシントン・ポスト』紙から9月5日に発行された暴露本「回顧録；不誠実」の中で触れられたもので、同大統領は、“黒人やヒスパニックはバカだから、自分に投票することはない”と思うと繰り返し述べていたという。

コーヘン氏によれば、黒人であるバラク・オバマ前大統領を悪意に満ちた目で見ていることからの発言だと言及している。

特に同大統領は、オバマ氏がコロンビア大学（1754年設立、ニューヨーク州私立大学）の学士であり、ハーバード法科大学院（1817年設立、マサチューセッツ州私立大学）の博士号を持っていることに対して、“クソの役にも立たない”と酷評していたという。

更に、コーヘン氏によると、同大統領はオバマ氏が大統領職にあったとき、“黒人がリーダーとなっていて肥溜めのような国でないところはあるか”等汚い言葉でオバマ氏を侮辱したという。

ところが、同大統領はウラジーミル・プーチン大統領のことを妄信していたという。

これは政策やイデオロギーとは無関係で、ただ単にプーチン氏が“ロシア一国を牛耳っている”からとの理由のようで、あたかも自身が“トランプ事業会社を牛耳っていることに通じる”ものがあるからだ、という。

今回の暴露本が出版されるに当たり、トランプ大統領及びホワイトハウスは、コーヘン氏を嘘つき呼ばわりして出版差し止めに奔走した。

暴露本出版の話以前に、コーヘン氏は2019年、同大統領の指示で選挙資金から捻出して2人の女性に口止め料を支払ったと証言していたことから、大統領側としては徹底的に潰す必要があったと考えられる。

『デイリィ・ビースト』が4月に報じたとおり、トランプ大統領はコーヘン氏の暴露本出版の話が持ち上がると、これを形振り構わず阻止する行動に出ていて、5月には代理人のチャールズ・ハーダー弁護士（50歳）からコーヘン氏に宛てた通知文書の中で、秘密保持誓約書に基づき暴露本を出すことを止めるよう要求している。

一方、コーヘン氏は2018年末、脱税及び選挙資金不正使用の罪で懲役3年の有罪判決を受けて服役していたが、今年5月、新型コロナウィルス感染流行問題より釈放されて自宅拘禁となっていた。

しかし、7月になって刑務所に戻るよう求められたことに対して、同氏から、暴露本出版妨害のための政権側行為だと訴えたところ、裁判官がこれを認めて保釈され、自宅拘禁となっており、当該暴露本出版も予定どおり行われている。

なお、コーヘン氏はトランプ大統領のことを、“ペテン師、嘘つき、詐欺師、人種差別主義者、略奪者、パクリ屋”と扱き下ろしている。

同日付『ロイター通信』：「トランプ大統領元顧問弁護士のコーヘン氏、同大統領は黒人首脳や有権者を侮辱していたと暴露」

『ワシントン・ポスト』紙は9月5日、同日に発刊されたトランプ大統領元顧問弁護士のコーヘン氏が暴露本の中で、同大統領が南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領や米国の黒人・ヒスパニック等のマイノリティーを侮辱していたと暴露していると報じた。

同氏は昨年、同大統領の弾劾裁判に繋がる議会証言で同大統領に反旗を翻すまでは、長い間同大統領の傍で行動を共にしてきていた。

同氏の暴露本によると、2013年にマンデラ氏が死去した際、“黒人大統領がかの国を肥溜めのような国にした”と貶める発言をしたという。

かかる暴露本に対抗して、トランプ大統領はコーヘン氏を“ネズミ”で嘘つきと呼んだ。

また、ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は、“マイケル・コーヘンは不名誉な犯罪者で、弁護士資格も失っている”とした上で、“議会で嘘の証言をしただけでなく、嘘で固められた本を出版して儲けようとしている”と非難している。

一方、コーヘン氏は、狂信的なトランプ支持者から何度も殺害予告を受けたと明かしている。

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