英国では、学校での新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、「バブルシステム」と呼ばれる措置を取り入れている。児童を少人数のクラスに編成し、1人の児童が陽性反応を示した場合、同じクラスの児童も2週間またはPCRで陰性の結果が出るまで自主隔離しなければならない。しかし、一部の子供たちがレモンジュースなどを使って新型コロナウイルスの迅速検査で陽性反応を偽装し、学校を休もうとするケースが報告されている。

英紙『ザ・スコッツマン』によると、一部の児童の間で、様々な液体を加えて迅速検査で陽性反応を偽装することが流行りとなっている。陽性反応をもたらす材料としては、咳止め薬、手指消毒剤、キウイフルーツ、アップルソース、酢などに加え、レモンジュースや発泡酒なども使われている。こうした動画が、「#fakecovidtest」というハッシュタグで人気アプリにアップロードされ、多くのユーザーが他の方法も提案したりしているという。...

英紙『ザ・スコッツマン』によると、一部の児童の間で、様々な液体を加えて迅速検査で陽性反応を偽装することが流行りとなっている。陽性反応をもたらす材料としては、咳止め薬、手指消毒剤、キウイフルーツ、アップルソース、酢などに加え、レモンジュースや発泡酒なども使われている。こうした動画が、「#fakecovidtest」というハッシュタグで人気アプリにアップロードされ、多くのユーザーが他の方法も提案したりしているという。一部の動画は650万回以上再生され、専用アカウント「@.fakecovidtests」には2万人以上のフォロワーがついていたという。ただし、このアカウントは現在削除されている。

独立系のファクトチェッカーであるFull Fact社は、炭酸飲料や酸味のある果物で、迅速検査で陽性反応を偽装できるものの、適切に使用されていれば、偽陽性が出ることはほとんどないと強調している。

ティックトックの広報担当者はこうした動画について、「コミュニティガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症に関連する医療上の誤報や、ワクチンに対する偽情報など、害を及ぼす誤解を招く情報を含むコンテンツを削除することを明確にしています。」と述べている。

英紙『エジンバラ・ニュース』は、ある児童がティックトックで公開されている解説動画を見て陽性反応を偽装したことにより、感染していないはずの我が子が学校を休むことになってしまったという親子を紹介している。

クラスメイトの偽陽性のために、息子が学校を欠席することになったマシューさんは、「うちの子は陽性反応が出た人と濃厚接触者だと言われました。息子は、友達が結果を偽装していて、偽装方法に関するビデオがたくさん載っているティックトックを見てやったと話してくれました。」と語っている。また、「こうした動画を悪用する子供たちが出てくるでしょう（コロナによる休校などで）子供たちの教育全体がかなり台無しにされている中、意図的に、一人の児童の行為によって身近なクラスメイトに大きな影響を与えるのは、腹立たしいものです。」と付け加えた。

マシューさんは、教師の目の前で行われた2回目の迅速検査で陰性の結果が出たため、この児童に対して、検査結果が正当なものではないことを母親に説明し、ウイルスに感染していないことを確認するためにPCRテストを行うよう依頼したという。

英国政府の指針によると、迅速検査で陽性となった場合は、結果が出てから2日以内にPCR検査をオンラインまたは検査専用ダイヤルで予約して確認することになっている。PCR検査の結果を待つ間、生徒やスタッフなどの濃厚接触者は自主隔離が求められる。

ウィリアムソン教育相は、保健相と協力して今後について話し合いを進めており、新学期が始まる9月には「バブルシステム」はなくす方向で考えていることを明らかにした。労働党は、6月21日からの1週間で37万5千人の子供たちがコロナのために学校に行けなかったという実態について警告している。

学校・大学指導者協会のジェフ・バートン事務局長は、「このような偽陽性の事態はごく少数の生徒に限られており、ほとんどの場合、テストは正しく使用されていると確信しています。化学反応に興味のある生徒には、学校の化学の授業で化学反応について学ぶことをお勧めします」と述べている。

これまで何度か報じたとおり、ドナルド・トランプ氏は大統領在任時代、自己所有のリゾートやゴルフ場で要人接待等を頻繁に行い、全て大統領職の必要経費としてトランプ・オーガナイゼーション（TO、1923年設立の複合企業、大統領時代を除きトランプ氏が社長）の収入として取り込んできた。そして今度は、公的職務と無関係の、同氏次男のスコットランド私的旅行でかかったゴルフ代やシークレット・サービス宿泊代等がTO収入となっていることが判明した。

4月27日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年創刊）：「トランプ・ファミリーが海外に所有するゴルフ・リゾートでかかった費用を全て税金に付け替え」

スコットランドの『ザ・スコッツマン』紙（1817年創刊）の報道によると、2017年にトランプ・ファミリーがスコットランド及びアイルランドに滞在した際にかかったゴルフ代やシークレット・サービスの宿泊代等が全て税金で賄われ、かつ、TOの収入になっていることが判明したという。...

4月27日付『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年創刊）：「トランプ・ファミリーが海外に所有するゴルフ・リゾートでかかった費用を全て税金に付け替え」

スコットランドの『ザ・スコッツマン』紙（1817年創刊）の報道によると、2017年にトランプ・ファミリーがスコットランド及びアイルランドに滞在した際にかかったゴルフ代やシークレット・サービスの宿泊代等が全て税金で賄われ、かつ、TOの収入になっていることが判明したという。

同紙は、米NPO法人のアメリカン・オーバーサイト（2017年設立、無党派の倫理監視団体）が入手した資料を基に報じている。一部抜粋は以下である。

＜2017年8月14日付請求書＞

・請求元：スコットランドのターンベリー・リゾート（TO所有、1906年開業、ゴルフ全英オープンが開催される名門ゴルフ場及び宿泊施設）

・請求額：7,500ドル（約81万円）、ゴルフ代及び宿泊代

・利用者：請求書に記載はないが、その当時、エリック・トランプ氏（トランプ前大統領次男、TO重役）がスコットランドを訪問し、ゴルフをした記録あり。

＜2017年7月22日及び23日付請求書＞

・請求元：アイルランドのドンベッグ・リゾート（TO所有、2002年開業）

・請求額：7,365ドル（約80万円）、シークレット・サービス宿泊代

・利用者：エリック・トランプ氏

<2017年4月の請求書>

・請求元：アイルランドのドンベッグ・リゾート

・請求額：9,300ドル（約100万円）、シークレット・サービス宿泊代

・利用者：エリック・トランプ氏

<2017年請求書>

・請求元：スコットランド及びアイルランド在のレンタカー会社

・請求額：数千ドル（数十万円）、高級車レンタル代

・利用者：エリック・トランプ氏

アメリカン・オーバーサイト創設者兼代表のオースティン・エバース氏は『ザ・スコッツマン』紙のインタビューに答えて、“トランプ・ファミリーがシークレット・サービスに護衛されることに誰も反対しないだろうが、国内外の滞在が全てTO所有のリゾートであり、税金から支出される多額の費用が全額TO収入となることは問題である”とコメントしている。

なお、これまで明らかになっている資料によると、トランプ大統領在任時、少なくとも810万ドル（約8億7,500万円）が税金より支出され、TOの収入に計上されている。

一例を挙げれば、トランプ氏が2018年4月に安倍晋三首相（当時）をフロリダ州のトランプ氏別荘マー・ア・ラゴで歓待した際、例えば1杯の水代として3ドル（約330円）も税金に付け替えていたことが分かっている。

また、政治紙『ポリティコ』（2007年創刊）報道では、米空軍所属将兵がスコットランドのターンベリー・リゾートに数日間滞在しているが、“トランプ大統領所有の同リゾートの売り上げに貢献するためと考えられる”と指摘されている。

更に、『ワシントン・ポスト』紙（1877年創刊）も、トランプ大統領在任時、シークレット・サービス宿泊代だけで100万ドル（約1億800万円）余りも税金から支出されてTO収入に付け替えられている、と報じている。

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