習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）は今秋開催される中国共産党大会で、異例の3期目続投が確定される見込みである。そのためか、同党内での同氏の個人崇拝が促進しているとみられる。そうした中、台湾の少年が動画配信サービスTikTok（2016年運営開始）で同氏について“太っちょ”と言ったところ、アカウントが閉鎖されてしまったという。

8月26日付米『ザ・ナショナル・デスク』TVニュース（2021年放送開始、全米最大級のローカルTV局運営企業のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）は、「台湾の少年、習近平氏を“太っちょ”と言ったためかTikTokアカウント閉鎖の憂き目」と題して、中国の国家主席を誹謗したと解釈されただけでなく、台湾問題がクローズアップされている最中でもあるためか、中国当局が一少年の他愛無いコメントまで検閲対象としている模様だと報じている。...

8月26日付米『ザ・ナショナル・デスク』TVニュース（2021年放送開始、全米最大級のローカルTV局運営企業のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）は、「台湾の少年、習近平氏を“太っちょ”と言ったためかTikTokアカウント閉鎖の憂き目」と題して、中国の国家主席を誹謗したと解釈されただけでなく、台湾問題がクローズアップされている最中でもあるためか、中国当局が一少年の他愛無いコメントまで検閲対象としている模様だと報じている。

台湾の少年が、突然国際社会から注目を浴びている。

それは、彼が過日、台湾のYouTubeチャンネル『486街頭調査』のインタビューを受けた際、彼が習国家主席のことを“太っちょ”と揶揄することを動画配信サイトTikTokで述べたためか、彼のアカウントが閉鎖されてしまった、と答えたからである。

元々、『486街頭調査』のインタビューアーは、中国外交部（省に相当）の華春瑩報道官（ホア・チュンイン、52歳、2012年就任）が8月初めにツイートした“レストラン理論”についての感想を聴いて回っていた。

すなわち、同報道官は、“百度地図（中国版グーグルマップ）によると、台北には山東餃子館が38店、山西麺館が67店舗認められるので、台湾は既に中国の一部となっている”とツイートしたところ、多くの台湾人が反発したが、特に人目を引いたのが、“北京首都圏には200店以上のケンタッキー・フライド・チキン店がある以上、華氏理論で行けば、中国はケンタッキー州の一部になっているということになる”と嘲笑されたことである。

そこで、“レストラン理論”について尋ねられた同少年は、“ろくでもない話”だと答えた。

次に、この遣り取りについてTikTok等ネットで取り上げられているかと問われたところ、同少年が、習国家主席のことを揶揄するコメントをしてしまったためか、彼のTikTokアカウントが凍結されてしまった、と答えたのであった。

この背景には、習政権が武力を以てしても台湾統一を達成すると標榜していることに対して、米国が台湾擁護を強く打ち出していて、過日も米下院議長が25年振りに台湾訪問するという事態があり、台湾問題が特に国際社会の注目の的になっていることがあるとみられる。

更に、中国政府は習国家主席の尊厳を守ろうとすることに躍起になっていて、特に有名なのが、同氏に似ているとされる米ウォルト・ディズニーのキャラクター“クマのプーさん”について、人形等の販売禁止措置を講じていることが挙げられる。

なお、中国当局は、ネット検閲を徹底的に行うことでも良く知られている。

8月23日付台湾『台湾日報』（1949年創刊）は、「台湾の少年、習氏を“太っちょ”と揶揄してTikTokアカウント閉鎖」として、経緯を詳報している。

台湾系カナダ人のYouTuber顧仲文氏（ダニエル・クー）は8月22日、台湾で報じられたYouTubeチャンネル『486街頭調査』の動画をアップした。

同動画では、華報道官がツイートした“レストラン理論”について台湾住民にインタビューして回っていた。

そして、最後にインタビューされた少年が、当該理論を“バカげた遣り取り”とコメントしただけでなく、彼のTikTokアカウントが突然凍結されてしまったとも言及した。

インタビューアーから、中国を嘲笑するようなことを言ったのかと尋ねられた少年は、苦笑いしながら“ハイ”と答え、“習国家主席は太っちょだ”と言ってしまったと経緯を述べた。

最後に少年は、“（アカウントが凍結されてしまい）今は最悪な気分だ”と答えている。

国連では今週、第76回総会が2年振りに多くの首脳を迎えて開催されている。そのうち、就任後初出席となったジョー・バイデン大統領（78歳）、そしてビデオ出席となった習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）が異口同音に、具体的国名は言及しなかったものの、大国間の争いに勝利すると宣言している。そこで国連事務総長が、このまま新たな米中冷戦に突き進むことの懸念を表明し、米ソ冷戦時代とは違って、鎮静化が非常に難しいとして双方に関係修復を促している。

9月22日付米『SBGニュース』（1986年設立の全米最大級のローカルテレビ局運営のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）：「国連事務総長、米中冷戦勃発を懸念」

地球温暖化対策、遅れ気味の世界レベルの新型コロナウィルス（COVID-19）ワクチン配布問題、更には世界経済の再活性化と、世界をリードする大国にとって、一緒に戦っていくべき長期的かつ切実な問題が山積している。

しかし、9月19日に『AP通信』のインタビューに答えたアントニオ・グテーレス国連事務総長（72歳、ポルトガル元首相、2017年就任）は、両大国が向かおうとしている危険極まりない対決姿勢について警鐘を鳴らした。...

9月22日付米『SBGニュース』（1986年設立の全米最大級のローカルテレビ局運営のシンクレア・ブロードキャスト・グループ）：「国連事務総長、米中冷戦勃発を懸念」

地球温暖化対策、遅れ気味の世界レベルの新型コロナウィルス（COVID-19）ワクチン配布問題、更には世界経済の再活性化と、世界をリードする大国にとって、一緒に戦っていくべき長期的かつ切実な問題が山積している。

しかし、9月19日に『AP通信』のインタビューに答えたアントニオ・グテーレス国連事務総長（72歳、ポルトガル元首相、2017年就任）は、両大国が向かおうとしている危険極まりない対決姿勢について警鐘を鳴らした。

同事務総長は、現下の米中関係は、“全くの機能不全”に陥っていると、具体例を挙げて強調した。

同事務総長は、“現在懸念される米中新冷戦は、かつての米ソ冷戦と違って、より多くの危険をはらみ、かつ、うまく治めるのは非常に困難な代物であるから、何としてでもこれを回 避させる必要がある”と訴えた。

多くの専門家も懸念するとおり、COVID-19対応問題に関わる様々な衝突、米軍撤退後のアフガニスタンにおける中国軍の展開、更には、米中貿易に関わる関税賦課合戦や中国によるサイバー攻撃等、米中間の対立事態は余りにも多い。

ジョー・バイデン大統領は9月21日、国連総会での演説で、“我々は新冷戦に突入することは全く考えていない”と強調している。

しかし、米中両国の対立が激しくなるのは疑いもないことであろう。

何故なら、先週（9月15日）に合意された米・英・オーストラリア3ヵ国の安全保障枠組み（AUKUS）の仮想敵国は中国とされており、同大統領自身もこの安全保障取り組みが最優先される事項だと言及しているからである。

「やがて訪れる中国の崩壊」（2001年発刊）の著者であるゴードン・チャン氏（70歳、作家・弁護士）は、“バイデン政権は、中国が米国政府を打倒するために、総合的かつ悪意のあるやり方で迫ってくるということをよく理解する必要がある”とコメントしている。

同氏の見解は、多くの人に受け入れられてはいないが、無視できないことは、香港・チベット・ウィグル族問題から南シナ海における一方的な制海権固執にみてとれるように、中国が世界の民主主義を押し退けようとしているという点である。

なお、米国防総省のロイド・オースティン長官（68歳）は9月16日、“我々は中国共産党政府と良好な関係を築く努力をしていくが、彼らが既に確立された国際秩序を覆そうとする活動を行わないか、しっかり注視していく意向である”と発言している。

9月21日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「グテーレス国連事務総長、新冷戦を回避するため米中両国に関係修復を要求」

グテーレス国連事務総長は、国連総会開催前に『AP通信』のインタビューに答えて、米中関係は“完全に破壊されて”しまっており、このままでは米中新冷戦に突入し、その結果世界中の多くの国に累が及ぶことになる恐れがあるので、両国に対して関係修復に努めるよう強く要求すると語った。

同事務総長は具体的に、米中両国が、気候変動対策、世界経済再活性化、人権問題、サイバーセキュリティ、南シナ海領有権問題等々、お互いにもっと協力すべく振舞う必要がある、と強調した。

これに対して、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官（42歳）は9月20日、同事務総長が言及した、米中関係は破壊されているという評価について、米国政府は受け入れられないと表明した。

同報道官は、両国は“衝突というより競合関係”にあるとした上で、バイデン大統領も、“世界のどの国とも冷戦に発展させる意向は全くない”と明言している、と付言した。

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