7月15日付米
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』記事引用）：「中国、日本に南シナ海問題への干渉を止めるよう要求」
「・中国の李克強（リー・コーチアン）首相は、7月15日に安倍首相と会談した際、南シナ海問題がASEMサミットの中心的話題になると懸念して、局外者の日本は南シナ海問題に干渉するのを止めるよう要求。
・外務省の川村泰久報道官は、安倍首相から李首相に対して、南シナ海問題は国際社会が注目している事態で、法の支配の下で紛争を平和的に解決することの重要性を指摘し、仲裁裁定を尊重するよう伝えたとコメント。...
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7月15日付米
『Yahooニュース』（
『ロイター通信』記事引用）：「中国、日本に南シナ海問題への干渉を止めるよう要求」
「・中国の李克強（リー・コーチアン）首相は、7月15日に安倍首相と会談した際、南シナ海問題がASEMサミットの中心的話題になると懸念して、局外者の日本は南シナ海問題に干渉するのを止めるよう要求。
・外務省の川村泰久報道官は、安倍首相から李首相に対して、南シナ海問題は国際社会が注目している事態で、法の支配の下で紛争を平和的に解決することの重要性を指摘し、仲裁裁定を尊重するよう伝えたとコメント。
・一方、中国外交部は同日午後、現在東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国のラオスのソングローン・シスーリッツ新首相から、ラオスは中国を支持すると発言したと公表。
・また、カンボジアのフン・セン首相も、中国・ASEAN間連携で、南シナ海領有権問題を平和裏に解決していくとする中国の姿勢を評価するとしているともコメント。
・更に、中国国営メディアは同日、南シナ海における石油等天然資源探査活動支援のための海上原子力発電プラント導入を急ぐべきだと論評。」
同日付米
『ロイター通信米国版』：「日本とベトナム、南シナ海問題に関わるPCA裁定を遵守する立場で合意」
「・ASEMサミット参加のためウランバートル（モンゴル）訪問中の安倍首相は7月15日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、両国はPCA裁定を遵守すべきとする意見で合意をみたと、日本の
『共同ニュース』が報道。」
7月16日付ドイツ
『DW通信』：「ASEMサミットで、ニースのテロ事件、英国のEU離脱、南シナ海問題と議題が目白押し」
「・ニース（フランス）のテロ事件；ASEMサミットの共同声明で、テロ行為に断固反対し、これに共同して対抗していくと強調。安倍首相は、無謀なテロ行為は絶対許されないと発言し、ドイツのメルケル首相も全員が痛みを共有しているとコメント。
・南シナ海問題：中国は、同サミットでの議題としないよう訴えたが、各国首脳からは、PCA裁定を無視しようとする中国の対応を厳しく非難する意見。フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、PCA裁定を尊重すべきだとしながらも、関係国の自制を要請。
・英国のEU離脱；EU首脳からは、これによってEUの自由貿易主義が影響を受けることはないと強調。
・ミンスク合意；メルケル首相はサミットとは別にロシアのメドベージェフ首相と会談し、2015年2月のミンスク合意が守られず、依然ウクライナ東部の親ロシア派と同国政府間戦闘が収まっていないことを憂慮し、可及的速やかな休戦が必須と主張。」
同日付フィリピン
『テンポ』オンラインニュース：「フィリピン、中国への妥協に応じず」
「・ロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は7月14日夜、フィデル・ラモス元大統領を中国に送り、PCA裁定後の両国間対話を進める方針を発表。
・しかし、ホセ・カリダ法務長官は7月15日、PCA裁定はフィリピンの主張と立場を強くサポートしており、中国に対して決して妥協する必要はないと強調。
・ただ、中国側と平和裏に交渉を進める外交政策が重要ともコメント。」
一方、同日付カンボジア
『ザ・カンボジア・デイリィ』紙：「PCA裁定後、中国からの支援金増」
「・フン・セン首相は7月15日、PCA裁定を受けて、カンボジアがASEANとして中国を非難する声明を出すことを控えると発表して後、中国からの支援金が5億ドル（約 525億年）以上に増額されることになったと発表。
・同首相がウランバートルで李首相と会談した際、李首相から、2016～2018年の間に36億人民元（約5億3,800万ドル）を供与すると表明されたというもの。
・カンボジア外務省は先日、（PCA裁定に拘らず）中国とフィリピンは領有権問題を両国間対話で解決すべきとの公式見解を発表。」
安倍政権には、中国が“面子”を非常に重んじる国であることを改めて認識して欲しいと考える。大手メディアは、国内対策のために、PCA裁定を端から全否定する強硬な対応を示していると分析しているが、中国人の国民性である“面子”が背景にあることも忘れてはならないだろう。従って、現段階で李首相にPCA裁定遵守を強く迫ったら、目下面子丸潰れの中国が猛烈に反発してくるのは火を見るより明らかなことである。別に、中国に同調してPCA裁定を否定する側に回る必要など全くないが、PCA裁定の解釈によっては、沖ノ鳥島の人工島問題にも大きく影響する可能性がある訳であるから、少なくともこの分析が済むまで、悪戯に中国を激高させるのは控えても良かったのではないだろうか。
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