特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。...

特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。

キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。

印誌『インディア・トゥデイ』によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。

一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。

米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。

こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。

ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。

『ビジネス・インサイダー』は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。

会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。...

会合では、中国の影響力に対抗するため、インド太平洋地域向けのコロナワクチンをインドで製造し、米国と日本が資金援助を行い、オーストラリアが後方支援を行うという、メガワクチン構想を立ち上げることが決定したとも伝えている。

さらに、モディ首相の冒頭挨拶も伝えている。首相は、「私たちは、民主主義の価値観と、自由で開かれた、包括的なインド太平洋へのコミットメントによって団結している。ワクチン、気候変動、先端技術などの分野を含む議題により、クワッドは世界の利益のために力を発揮する」と述べ、「私たちは、共通の価値観を推進し、安全で安定した豊かなインド太平洋を促進するために、これまで以上に緊密に協力していく。本日の首脳会談は、クワッド関係が成熟してきたことを示している。この地域の安定の重要な柱であり続けるだろう」と語った。

印ニュースサイト『インディア・トゥデイ』は、首脳会談は成功的に終わり、コロナワクチン、気候変動問題、先端技術の3つの分野で作業部会が結成されることを報じている。また、オーストラリア首相の発言も伝えている。モリソン首相は、「21世紀の世界の運命を形作るのは、今やインド太平洋である 」と述べ、「インド太平洋の偉大な民主主義国の4人のリーダーによって、我々のパートナーシップが平和、安定、繁栄を可能にし、この地域の多くの国々とも包括的に行っていこう」と語った。

カタールメディア『アルジャジーラ』は、日米豪印の非公式同盟が生まれた背景を伝えている。「4カ国は2004年に、インド洋で発生した地震と津波の被害を受けて初めての共同活動が行われた。2007年には、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを掲げて連携したが、中国からの圧力でほとんど活動していなかった。」しかし近年、トランプ前大統領が、この「4カ国戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）」を中国に対抗するための地域的な基盤とみなし、強力なサポートを見せたことで、4カ国は再び協力し合うようになったと伝えている。

テンプル大学の東アジアアナリスト、ブノワ・ハーディー・チャートトランド氏は、日米豪印のどの国も中国との二国間関係が「かなり緊張した方向に向かっている」中で、このような協力関係が強化したと述べている。また、4カ国の外相は近年、定期的に会合を開いており、昨年11月にはインド洋で大規模な合同軍事演習を行っているが、「首脳レベルでの今回の会合は、4カ国がこのパートナーシップに真剣に取り組み、重要視していることを示している」と指摘している。

仏ラジオ局『RFI』は、日本が中国との関係を見直していると報じている。クワッドは、インド太平洋地域の民主主義国家間の対話と協力を促進するために、2007年に日本の呼びかけで生まれていると伝えている。「日本は、中国と東アジア諸国を結ぶ重要な通路である東シナ海の大部分に対する中国の領有権主張を懸念している以外にも、日本国内の米軍基地の半分以上が配置されている沖縄の南に位置する、尖閣諸島をめぐって中国と領土問題を抱えている。そのため、日本はアメリカのアジアにおける軍事戦略に組み込まれているものの、インドやオーストラリアの海軍との協力関係を構築している。中国の台頭を懸念し、ASEAN（東南アジア諸国連合）だけでなく、欧州とも協力関係を拡大していくことにも賛成している。」

「クワッドは、もはや安全保障問題だけでなく、経済、貿易、環境問題など、さまざまな問題を扱う、よりオープンなフォーラムになってきている。日本は中国との地政学的な対立を望んでいない。中国は現在、日本企業にとって米国と同様に重要な貿易相手国だからだ。しかし日本は、同盟国であるアメリカがアジア地域における民主主義国の同盟にしようとしている「クワッド」が、中国がさらに攻撃的になれば、一種のアジア版NATO、つまり軍事同盟に変わる可能性があることを認識している。」