米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ民主党知事は26日、新型コロナウイルス感染症に関する説明会で、ワクチン接種を促す戸別訪問への支持を表明し、「ドアを叩いて人々を説得し、車に乗せて移送し、腕にワクチンを投与させなければならない」と語った。

米『ナショナルファイル』によると、ニューヨーク州のクオモ知事は、1500万ドル（約17億円）を投じて、ワクチン接種率の低い地域において、「地域に密着した団体」を通じたワクチン接種キャンペーンを実施することを明らかにした。その中で知事は、コロナワクチンを推進するための戸別訪問活動では、ワクチンを接種していない人を車に乗せて、接種会場まで連れて行くことを明らかにした。知事は、「私たちは、これらのコミュニティに入っていき、ドアを叩き、人々を説得し、車に乗せて移送し、腕にワクチンを投与させなければならない。...

米『ナショナルファイル』によると、ニューヨーク州のクオモ知事は、1500万ドル（約17億円）を投じて、ワクチン接種率の低い地域において、「地域に密着した団体」を通じたワクチン接種キャンペーンを実施することを明らかにした。その中で知事は、コロナワクチンを推進するための戸別訪問活動では、ワクチンを接種していない人を車に乗せて、接種会場まで連れて行くことを明らかにした。知事は、「私たちは、これらのコミュニティに入っていき、ドアを叩き、人々を説得し、車に乗せて移送し、腕にワクチンを投与させなければならない。それが私たちの使命だ。」と語った。

報道によると、州内ではまだ350万人ほどがワクチンを摂取していない。これに対し、知事は「我々は、ワクチンを受けていない人口の25％を探している。そうした人々を、コロナが蔓延している地域でターゲットにする」と述べた。

知事はまた、ワクチンを受けないことを選択した人々が表明している懸念は正当なものではないと述べた。「彼らの言い分は総合的に見て道理にかなうものではない。ワクチンを摂取するよりも摂取しない方が理にかなっているというような理論は、現在誰も推進できるものではない」と述べた。

米『ナショナルレビュー』によると、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ民主党市長も26日、9月に学校が再開される前に、すべての自治体職員にワクチン接種を義務付けることを発表した。

なお、米国退役軍人省も同じく26日に、今後2ヶ月の間に11万5千人の「最も患者と接する機会の多い」職員に予防接種を義務付けることを発表した。この新政策の対象となるのは、医師、歯科医師、看護師、医師助手、一部の専門家などで、8週間以内に予防接種を受けなければ、解雇などの罰則を受けることになる。

またカリフォルニア州のギャビン・ニューサム民主党知事も同じ日に、すべての州職員と医療従事者にワクチン接種または少なくとも週1回の検査を義務付けることを発表した。

米『エポックタイムズ』によると、カリフォルニア州モントクレア市の市長は、コロナワクチンを接種していない、あるいは接種したことを証明する書類や証明書を提出しない労働者には、マスクの着用を義務付けることを発表した。

カリフォルニア州公衆衛生局は、「完全に予防接種を受けていることを証明するために」従業員バッジにステッカーを貼ることを推奨しており、市が州や連邦の規制に従わない場合、1日あたり1万ドル（約100万円）もの罰金が科せられる可能性があるため、市長は、「我々はそのような違反を避けるつもりです」と述べた。

モントクレア市の市議会議員ベン・ロペス氏は、ステッカーの使用は職員のプライバシーを侵害するものであり、「この方針は、法的に問題がないかどうかを確認することなく、市議会で議論されることもなく、職員に対し、急いで押し付けたものだ。法的根拠が弱い」と問題視している。

米『ブライトバート』によると、最近の調査結果では、ワクチンを接種していないアメリカ人は、接種しないことを固く決めており、その多くがワクチン開発に関する懸念や副作用の心配を理由に挙げていることが明らかになった。調査では、まだワクチンを接種していないアメリカ人の81％が、「おそらく」または「絶対に」接種しないと回答。そのうち、45％が「絶対に」受けないと回答し、35％が「おそらく」受けないと回答。一方、「おそらく」受けると答えた人は16％、「間違いなく」受けると答えた人はわずか3％だった。

選挙の公正な運営を目指す活動を行う超党派の非営利団体「VOTER GA」は今週、裁判所の命令で入手した2020年大統領選での郵便投票用紙の画像を詳細に分析した結果、ジョージア州フルトン郡で昨年行われた、手計算による監査には、「膨大なエラーと証明可能な不正があった」と発表した。

米『エポックタイムズ』によると、市民団体「Voter GA」は、投票機で読み込まれた郵便投票用紙の分析をした結果、少なくとも36バッチの郵便投票（4255票）が監査結果に重複して追加されていることが判明した。そのうち3400票近くが民主党のジョー・バイデンのものだった。

また、票数を捏造したと思われる監査集計表を7枚発見した。その一例として、バイデンが59票、トランプが42票の投票用紙画像を含むバッチが、バイデンが100票、トランプが0票と報告されていたという。...

米『エポックタイムズ』によると、市民団体「Voter GA」は、投票機で読み込まれた郵便投票用紙の分析をした結果、少なくとも36バッチの郵便投票（4255票）が監査結果に重複して追加されていることが判明した。そのうち3400票近くが民主党のジョー・バイデンのものだった。

また、票数を捏造したと思われる監査集計表を7枚発見した。その一例として、バイデンが59票、トランプが42票の投票用紙画像を含むバッチが、バイデンが100票、トランプが0票と報告されていたという。

分析の結果、1539件の郵便投票用バッチファイルのうち923件（60％）が、フルトン郡の2020年の公式選挙結果に正しく報告されていなかったことが判明したという。

「VOTER GA」の創設者であるガーランド・フェイボリト氏は、13日に行われた記者会見で、「我々は大規模な監査ミスがあったと信じている」と語った。そして、選挙当局者たちは「かなり前から」この差異について認識していたにもかかわらず、「それを隠蔽した」と非難した。

同団体は、2020年の選挙では不正が行われたとしてジョージア州裁判所に請願書を提出し、今年5月に、郡内で投函された郵便投票を検査する許可を得た。請願書では、フェイボリト氏をはじめとする投票監視員や作業員などが不正行為を目撃したことを訴えていた。

フルトン郡の広報担当者は、『エポックタイムズ』に対して「これは、係争中の訴訟の対象となっているものに関連するものです。そのため、お返事は控えさせていただきます」とコメントした。

トランプ氏は7月14日の声明で、「ジョージア州から出てきたニュースは信じられないほどだ。フルトン郡が行った再集計は、完全な詐欺だった。このようなことが許されるのであれば、我々は国を失うことになるだろう」と述べた。

バイデン大統領は7月13日に行った演説で、ジョージア州では選挙結果が3回も再集計されたことを指摘し、「今回ほど監視が行き届き、高い基準の下で行われた選挙は他にありません」と主張していた。

記者会見に出席した「Real America’s Voices」のヘザー・マリンズ特派員は、米『ジョージア・スター・ニュース』に対し、「今日の記者会見で提示された証拠は、合計4255票の余分な票が重複してカウントされたことを示唆している。計算してみると、バイデン氏の勝利は2525票だったことになる」と述べている。

しかし、「VOTER GA」は、2020年11月の選挙と監査において、フルトン郡では「単純にミスがあったということではない」と主張している。「それぞれのバッチの票数を捏造した監査集計表7枚を発見した 」からだ。また、フルトン郡は、10万件の投票用紙（うち5万件以上は郵便投票）の集計表を、州務長官室が発表した手集計の監査結果に含めていなかったことも判明している。さらに、手集計の監査結果に含まれていない票を含む200枚以上のフルトン郡の郵便投票用紙の画像も発見された。そして、フルトン郡は41の投票日のうち少なくとも3日間分の、不在者投票用紙のドロップボックス転送フォームの提供を拒んでいるため、約5000枚の不在者投票の検査を進めることができない状態となっている。

なお、米『ナショナルファイル』によると、アリゾナ州マリコパ郡では現在、2020年の投票の法医学監査が進められているが、マリコパ郡でも、認定された投票数と、今回監査で行われた再集計の結果が一致しないことが、今週明らかになった。

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