北朝鮮・核武力政策を憲法に明記（9月28日）

日本被団協・「核兵器禁止条約」会議に被爆者派遣（9月28日）

核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約はこれまでに６９の国と地域が批准していて、ことし１１月から１２月にかけて米国・ニューヨークの国連本部で２回目の締約国会議が開かれる予定。この会議に合わせ、日本被団協は箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の２人の被爆者を派遣することを決めた。

現地では被爆者の代表として発言を要請するほか、各国の出席者などに被爆体験を証言するなど、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけることにしている。...

核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約はこれまでに６９の国と地域が批准していて、ことし１１月から１２月にかけて米国・ニューヨークの国連本部で２回目の締約国会議が開かれる予定。この会議に合わせ、日本被団協は箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の２人の被爆者を派遣することを決めた。

現地では被爆者の代表として発言を要請するほか、各国の出席者などに被爆体験を証言するなど、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけることにしている。

また、核兵器禁止条約をめぐっては米国やロシアなどの核保有国や米国の核の傘のもとにある日本なども参加しておらず、日本被団協は政府に対し、条約の批准のほかオブザーバーとして会議に参加するよう求めている。

木戸季市事務局長は「これから先も核兵器から人類を守っていかなければいけないという決意を示したい」とコメント。

ＣＴＢＴ早期発効・米国とロシアが非難の応酬（8月30日）

国連が定める核実験に反対する国際デーに合わせて国連総会で会合が開かれ、国連の軍縮部門トップの中満事務次長がロシアによる軍事侵攻で核の脅威が高まっている現状に強い危機感を示した。

ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）は日本など１７８か国が批准しているものの、米国や中国、北朝鮮など８か国は批准していない。ロシアは批准しているが、プーチン大統領はことし２月、米国が新たな核実験を行えばロシアも実験に踏み切る姿勢を示している。...

国連が定める核実験に反対する国際デーに合わせて国連総会で会合が開かれ、国連の軍縮部門トップの中満事務次長がロシアによる軍事侵攻で核の脅威が高まっている現状に強い危機感を示した。

ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）は日本など１７８か国が批准しているものの、米国や中国、北朝鮮など８か国は批准していない。ロシアは批准しているが、プーチン大統領はことし２月、米国が新たな核実験を行えばロシアも実験に踏み切る姿勢を示している。

会合では米国の代表が「最近のロシアによる核の威嚇と核実験再開を示唆するプーチン大統領の発言に懸念を表明する」と述べたのに対し、ロシアの代表は「懸念されるのは唯一、核兵器を実際に使用し多くの核実験も行ってきた米国が条約を批准していないことだ」と反論し、双方の非難の応酬となった。

ＮＰＴ準備委・総括文書・採択されず閉会（8月12日）

世界の核軍縮を目指すＮＰＴ（核拡散防止条約）の準備委員会は最終日を迎え、議長が会期中の議論をまとめた総括文書の草案を示したが、ロシアやイランなどが公式の記録とすることに反対して採択されず、各国が対立したまま委員会は閉会した。

オーストリアの首都ウィーンで開かれていたＮＰＴの次の再検討会議に向けた準備委員会は１１日最終日を迎え、ビーナネン議長が会期中の議論をまとめた総括文書の草案を示した。

草案では、締約国がＮＰＴの役割の重要性を改めて確認した上で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関連して、各国が核兵器による威嚇を非難し、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原発の安全性にも懸念を示したとしている。...

世界の核軍縮を目指すＮＰＴ（核拡散防止条約）の準備委員会は最終日を迎え、議長が会期中の議論をまとめた総括文書の草案を示したが、ロシアやイランなどが公式の記録とすることに反対して採択されず、各国が対立したまま委員会は閉会した。

オーストリアの首都ウィーンで開かれていたＮＰＴの次の再検討会議に向けた準備委員会は１１日最終日を迎え、ビーナネン議長が会期中の議論をまとめた総括文書の草案を示した。

草案では、締約国がＮＰＴの役割の重要性を改めて確認した上で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関連して、各国が核兵器による威嚇を非難し、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原発の安全性にも懸念を示したとしている。

さらに福島第一原子力発電所の処理水に関連しては、各国がＩＡＥＡ（国際原子力機関）の取り組みを強く支持したとしている。しかし、この文書は、ロシア、中国、イランが委員会の公式の記録とすることに強く反対して採択されず、これまでの慣例に反して記録から除外された。

長崎・原爆の日・長崎市の鈴木市長“核抑止への依存脱却を決断すべき”（8月9日）

長崎に原爆が投下されてから７８年となるきょう、長崎市で平和祈念式典が行われ鈴木市長は平和宣言で核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきと述べて核兵器の廃絶を訴えた。

長崎では、けさ早くから祈りをささげる人たちの姿が見られた。浦上天主堂では犠牲者に祈りをささげるミサが行われた。市内で開かれた高校生による集会では、生徒が人間の鎖を作り核兵器のない平和な未来の実現への決意を示した。

平和祈念式典は台風の接近に伴い参列者の安全を優先して会場が平和公園から市内の屋内施設に変更され規模が大幅に縮小された。...

長崎に原爆が投下されてから７８年となるきょう、長崎市で平和祈念式典が行われ鈴木市長は平和宣言で核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきと述べて核兵器の廃絶を訴えた。

長崎では、けさ早くから祈りをささげる人たちの姿が見られた。浦上天主堂では犠牲者に祈りをささげるミサが行われた。市内で開かれた高校生による集会では、生徒が人間の鎖を作り核兵器のない平和な未来の実現への決意を示した。

平和祈念式典は台風の接近に伴い参列者の安全を優先して会場が平和公園から市内の屋内施設に変更され規模が大幅に縮小された。

そして、この１年間に亡くなった被爆者など３３１４人の名前が書き加えられた１９万５６０７人の原爆死没者名簿が納められた。

岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せ「ロシアによる核の威嚇が行われる中で、核兵器のない世界の実現に向けた道のりは一層厳しいものになっている。核兵器不拡散条約を国際社会が結束し維持、強化するよう訴え、国際社会の取り組みを主導していく」とした。

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