核兵器禁止条約・締結国会議・初の開催（6月22日）
核兵器禁止条約の初めての締結国会議がオーストリア・ウィーンで始まった。条約ではこれまでに６５の国と地域が締約国となっているが、米国、ロシア、中国などの核保有国、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国、日本は参加していない。
初日は多くの締約国がロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まっていることに強い危機感を示し、核兵器廃絶を目指す条約の意義を強調。条約に参加していない３３か国がオブザーバーとして会議への出席を表明した。...
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核兵器禁止条約の初めての締結国会議がオーストリア・ウィーンで始まった。条約ではこれまでに６５の国と地域が締約国となっているが、米国、ロシア、中国などの核保有国、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国、日本は参加していない。
初日は多くの締約国がロシアによるウクライナへの軍事侵攻で核の脅威が高まっていることに強い危機感を示し、核兵器廃絶を目指す条約の意義を強調。条約に参加していない３３か国がオブザーバーとして会議への出席を表明した。
被爆地、広島市・松井市長、長崎市・田上市長が演説を行い、国際社会に向け核兵器廃絶を訴えた。長崎市・田上市長はウクライナ情勢を念頭に「国際社会は今こそ核兵器廃絶に向けた機運を盛り上げていくべきだ」と訴えた。
演説の後、２人は報道陣から日本政府がオブザーバー参加しなかったことについて問われると田上市長は「非常に残念に思っている」、松井市長は「理由なり考え方を確認させていただいて日本にフィードバックしていく、環境を整えていく」と話した。
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世界の核弾頭の総数“増加に転じる可能性”（6月14日）
世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関はロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっていると指摘するとともに減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が今後１０年間で増加に転じる可能性があるという見方を示した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が１３日に発表した年次報告書によると、各国が保有する核弾頭の総数はことし１月時点で１万２７０５発と推計され、去年から３７５発減少した。...
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世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関はロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっていると指摘するとともに減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が今後１０年間で増加に転じる可能性があるという見方を示した。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が１３日に発表した年次報告書によると、各国が保有する核弾頭の総数はことし１月時点で１万２７０５発と推計され、去年から３７５発減少した。これは全体のおよそ９割を保有するロシアと米国が老朽化した弾頭の解体を進めたためで最も多いロシアは去年より２７８発少ない５９７７発、米国は１２２発少ない５４２８発となった。
一方、北朝鮮が初めて推計に加えられて２０発となったほか、インドは４発増えて１６０発となった。中国やフランス、英国などほかの保有国は去年と変わらなかった。核弾頭の総数そのものは減少したが、研究所はウクライナに軍事侵攻するロシアが核兵器の使用の可能性に言及していることに触れ、核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっていると指摘している。
さらに保有国の多くが軍事戦略において核兵器を明確に位置づけているとして、これまで減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が今後１０年間で増加に転じる可能性があるという見方を示した。報告書の執筆者の一人、マットコルダは「核保有国がすぐに軍縮に向けた具体的な行動を取らなければ、冷戦後初めて各国が保有する核弾頭が増加するだろう」として警鐘を鳴らしている。
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韓国大統領府高官“北朝鮮・核実験に向けた準備・最終段階”（5月26日）
北朝鮮による、核実験の可能性が指摘される中、韓国大統領府の高官は北朝鮮がここ数週間で複数回にわたって核の起爆装置の作動試験を行っていることを明らかにし、核実験に向けた準備が最終段階にあるという見方を示した。
“原発攻撃に備えを”全国知事会が緊急要請（3月30日）
ロシアがウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことを受け、全国知事会は国への緊急要請をまとめ、会長を務める鳥取県・平井知事らが総理大臣官邸で磯崎官房副長官に手渡した。
緊急要請では「武力攻撃は日本でも原発の周辺住民に大きな不安を与えるものであり断じて容認できない」としている。
その上で原発への武力攻撃などが懸念される事態では国民保護法に基づき国が迅速に運転の停止を命じることや、緊急を要する場合には事業者が命令を待たずに運転を停止することなどを改めて徹底するよう求めている。
核兵器禁止条約・締約国会議議長・核抑止論に懸念（3月23日）
ウクライナ情勢が緊迫し核兵器が使用されることへの警戒感が高まる中、ことし６月に予定されている核兵器禁止条約の初めての締約国会議の議長は核兵器の脅威を前に各国で核抑止論を正当化する声が上がっていることに懸念を示した。
核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議がことし６月にオーストリアで開かれることになったのを受け、会議の議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長が２２日、ＮＨＫのインタビューに応じた。...
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ウクライナ情勢が緊迫し核兵器が使用されることへの警戒感が高まる中、ことし６月に予定されている核兵器禁止条約の初めての締約国会議の議長は核兵器の脅威を前に各国で核抑止論を正当化する声が上がっていることに懸念を示した。
核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議がことし６月にオーストリアで開かれることになったのを受け、会議の議長を務めるオーストリア外務省のクメント軍縮軍備管理局長が２２日、ＮＨＫのインタビューに応じた。
この中でクメント氏はウクライナ情勢が緊迫し核兵器が使用されることへの警戒感が高まっていることについて強い危機感を示した。
その上で日本を含む各国で核抑止論を正当化する声について「そうした議論は核兵器拡散につながる。各国が核兵器を持てば世界はより安全になるのか慎重に考えるべきだ」と懸念を示した。
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