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2024年05月19日(日)
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【日本経済の動向】
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政府の新たな総合経済対策（10月31日）
２８日、政府は臨時閣議を開いて、物価高や円安などに対応するための「新たな総合経済対策」を決定した。裏付けとなる２２年度第二次補整予算案は一般会計で２９．１兆円を見込んでいる。岸田総理は総理官邸で記者会見し、「新たな総合経済対策」の具体的な内容について自ら説明を行った。
総合経済対策は５本の柱からなり、１つ目が電気代・ガス代軽減を含む物価高・賃上げ対応のために１２．２兆円、２つ目が円安を生かす施策に対し４．８兆円を拠出する。...
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消費者態度指数・２か月連続悪化（10月31日）
消費者の買い物などへの意欲を示す今月の消費者態度指数は、物価の高騰で家電製品の買い替えの意欲が下がっているなどとして２か月連続で悪化した。
内閣府は物価高騰の影響に加えて新型コロナウイルスの第８波が始まった場合、消費者の心理にどのような影響を及ぼすか注意深く見たいと話している。 日銀・大規模な金融緩和策維持決定（10月28日）
日銀はきょうまで開いた金融政策を決める会合で、短期金利をマイナスにし長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めた。また日銀は最新の経済と物価の見通しを公表。
今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス２．９％とした。エネルギーをはじめとした原材料価格の上昇や急速に進む円安などを背景に、これまでのプラス２．３％から引き上げた。
日銀・物価上昇率の見直し“引き上げ”検討（10月27日）
今回の会合で日銀が物価見通しの引き上げを検討する背景には、９月の消費者物価指数が生鮮食品を除いで３％の高い伸びとなったことや、急速に進む円安などを背景にモノ、サービスの値上げが相次いでいることがある。
ただ日銀はいまの物価上昇は賃金の上昇を伴わない一時的なもので、本来目指している安定的な物価上昇の形ではないとしている。黒田総裁は２％の物価安定目標の実現に向け、大規模な金融緩和を続ける方針を繰り返し示していて、会合では大規模な金融緩和を続ける方針が確認される見通し。...
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円相場・先週末・市場介入か・１ドル１４８円挟む水準（10月24日）
先週２１日のニューヨーク外国為替市場では急激に円安が進み１ドル１５１円台９０銭程度まで値下がりした。
その後、午後１１時半過ぎ突然円高方向に触れ、円相場は１時７円以上値上がり。政府・日銀が覆面介入に踏み切ったとみられる。 今朝の外国為替市場で円相場は１ドル１４８円５９～６２銭となっている。先週の円の高値から３円以上円安水準。 ＦＲＢは来週、金融政策を決める会合を予定、記録的インフレを抑え込む大幅利上げが見込まれている。市場では政府・日銀によるさらなる市場介入への警戒感もあり、次第に円安が進むのではとの見方も広がる。 「日本経済の動向」内の検索 |
