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特集 日本経済の動向
2024年05月19日(日)
最新TV速報
【日本経済の動向】
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10月家計調査・消費支出1.2%増・5か月連続の増加(12月6日)
総務省が発表したことし10月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より1.2%増えた。

5か月連続の増加で、1世帯当たり29万8006円だった。洋服や国内パック旅行などへの支出が増えた。


国内企業・7月から9月経常利益・過去最大に(12月1日)
法人企業統計調査は3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行うもの。ことし7月から9月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は19兆8098億円と、去年の同じ時期よりも18.3%増えた。7期連続の増益で、この時期としては比較可能な1954年以降で最大となった。

このうち製造業は部品の供給不足が緩和して生産が回復した自動車業界を中心に35.4%増加。非製造業は行動制限の緩和に伴って宿泊などサービス業の業績が回復したことなどから5.6%の増加。...
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中国「ゼロコロナ」政策・波紋は日本企業にも(11月29日)
中国で波紋を広げるゼロコロナ政策。日本企業にも影響が出ている。

ホンダはきのう中国湖北省の武漢にある工場の稼働を停止した。感染拡大に伴う外出制限の影響で従業員が出社できなくなったためできょう以降の稼働は未定だとしている。また、芝刈り機のエンジンなどを生産する重慶の工場も外出制限の影響で来月2日まで稼働を止める。

このほか、ヤマハ発動機もオートバイを生産している重慶の工場の稼働を一部停止している。...
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東京23区・消費者物価指数・去年同月比3.6%増・40年7か月ぶり高水準(11月25日)
総務省によると東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は今月中旬時点の速報値で1年前の100から103.6に上昇。相次ぐ食料品の値上げが主な要因。

食用油が40.4%、国産品のチーズが35.2%上昇したほか、ガス代が32.5%、電気代が26%上がった。今月の全国の指数は来月23日に発表される。



経済産業省・多額赤字のクールジャパン機構・業績改善計画(11月23日)
クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資しているが、投資先の業績が落ち込み累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いている。こうした中、所管する経済産業省は財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告した。

それによると職員のボーナスの査定に差をつけることや担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め業績の改善につなげるとしている。...
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