原油の追加減産を延長へ（7月4日）
今月から１日当たり１００万バレルの原油の自主的な追加減産を実施すると表明していたサウジアラビアはこの措置を来月まで延長すると３日、発表した。
国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては原油価格を一段と下支えするねらいがあると見られる。
また、ロシアも３日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が来月１日当たり５０万バレルの減産を実施すると表明した。
環境投資・呼び込みへ・札幌に共同事業体（6月19日）
政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進する中、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで金融取引の世界的な拠点にすることを目指す新たな共同事業体が札幌市に設立されることになった。
名称は「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」で、金融庁と経済産業省、環境省、道内外の金融機関や電力、ガス事業者などが参加。...
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政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を推進する中、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで金融取引の世界的な拠点にすることを目指す新たな共同事業体が札幌市に設立されることになった。
名称は「Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏ」で、金融庁と経済産業省、環境省、道内外の金融機関や電力、ガス事業者などが参加。環境投資を加速させるための規制緩和や税制優遇など、特区指定に向けた検討や世界から投資を呼び込むための情報発信などに取り組む方針。
北海道は洋上風力など期待されている分野も多いが、一方で、送電線の容量が不十分といった課題もある。官民を挙げた取り組みで、どこまで環境投資を呼び込めるか注目。
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エネルギー白書・“ＬＮＧ需給・２０２５年頃にかけ更に逼迫”（6月11日）
今年のエネルギー白書では、エネルギーの安全保障や燃料価格の高騰などが主要なテーマになっている。この中ではウクライナ侵攻のあと、ヨーロッパがロシア産以外の天然ガスの輸入を拡大しているため、世界的にＬＮＧの需給が逼迫したと指摘している。
その影響でドイツでは、天然ガスの輸入価格が侵攻前に比べて１０倍近くまで急騰するなどしていて、ヨーロッパを中心に電気料金が高騰している。
その一方で、ＬＮＧの世界的な生産能力は２０１５年以降、脱炭素社会の実現に向けてガス田などへの投資が減っていることから大きく増えていない。...
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今年のエネルギー白書では、エネルギーの安全保障や燃料価格の高騰などが主要なテーマになっている。この中ではウクライナ侵攻のあと、ヨーロッパがロシア産以外の天然ガスの輸入を拡大しているため、世界的にＬＮＧの需給が逼迫したと指摘している。
その影響でドイツでは、天然ガスの輸入価格が侵攻前に比べて１０倍近くまで急騰するなどしていて、ヨーロッパを中心に電気料金が高騰している。
その一方で、ＬＮＧの世界的な生産能力は２０１５年以降、脱炭素社会の実現に向けてガス田などへの投資が減っていることから大きく増えていない。
このため２年後の２０２５年ごろにかけてＬＮＧの需給はさらに逼迫するとみられ、「ＬＮＧ争奪戦」は、今後も一定程度続くと指摘している。
こうしたことから白書では、資源外交などを通じた国の関与を強化し、エネルギーの安定確保につなげるとともに、再生可能エネルギーや水素など新エネルギーの普及にも取り組んでいく必要があるとしている。
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原発・運転期間“延長”参院本会議で可決・成立（5月31日）
脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法律がきょうの参議院本会議で自民党、公明党の両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は現在の法律で最長６０年とされている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除いて実質的に上限を超えて運転できるようにする。...
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脱炭素社会の実現などに向けて原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法律がきょうの参議院本会議で自民党、公明党の両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。
電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は現在の法律で最長６０年とされている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除いて実質的に上限を超えて運転できるようにする。
運転開始から３０年以降は１０年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしている。
原発の運転期間の実質的な延長を巡ってはことし２月、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度の採決を行った際、委員の１人が反対し、異例の多数決で決定された。
衆議院で与党側が日本維新の会や国民民主党との修正協議に応じ原発の活用にあたって国の責務として電力を多く消費する都市部の住民の協力を得るなどとする文言が追加された。
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電力７社の電気料金・来月使用分から値上げへ（5月17日）
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力７社が国に申請している電気料金の値上げを了承した。
各社の平均で１５～３９％余りの値上げ幅となり、来月使用分から値上げが実施される見込み。最も大きい値上げ幅となる北陸電力は１か月あたりの支払額がこれまでより２５４８円高くなるという。また東京電力では家庭向け規制料金の代表的プランが現在より１か月あたり８８１円引き上げられるとしている。...
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政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力７社が国に申請している電気料金の値上げを了承した。
各社の平均で１５～３９％余りの値上げ幅となり、来月使用分から値上げが実施される見込み。最も大きい値上げ幅となる北陸電力は１か月あたりの支払額がこれまでより２５４８円高くなるという。また東京電力では家庭向け規制料金の代表的プランが現在より１か月あたり８８１円引き上げられるとしている。
電力７社は国に改めて値上げを申請しており、経済産業大臣が認可すれば来月使用分から値上げが実施される見通し。政府は今年９月分までの家庭向けの電気料金について現在１キロワットアワーあたり７円を補助する負担軽減策を行っている。ただこの軽減策が終われば標準的な家庭で月２８００円負担が増加することになり、今後家庭への負担がどうなるのか注目される。
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