【エネルギー】
脱炭素・エネルギー安定調達へ「東京GXウィーク」始まる(9月25日)
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定調達に向けて、アジアや中東などの各国が協力していくための国際会議が東京都内で始まり、初日のきょうはアジアの脱炭素を進めるための金融支援の在り方などで議論が交わされる。「東京GXウィーク」と銘打った一連の国際会議は経済産業省が主催し、会場となった都内のホテルには日本やアジア、中東などおよそ40か国の代表や国際機関の幹部などが出席した。
一連の国際会議は来月5日までの期間中、合わせて9つの会合が予定され、初日のきょうはアジアなどの新興国で脱炭素と経済成長を両立させるための官民による金融支援の在り方をテーマに、関係国が意見を交わす。...
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西村経済産業相・きょうから中東・英国訪問・各国との連携強化を確認へ(9月3日)
西村経済産業大臣は、きょうから6日までの日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコ、英国を訪問する。中東のシリコンバレーとも呼ばれるイスラエルでは、現地のスタートアップ企業と日本企業との協業を進めるほか、パレスチナでは暫定自治政府のトップとの会談を予定している。
また、グローバルサウスと呼ばれる新興国の一角、トルコでは、閣僚との会談でロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの復興支援などを協議する見通し。...
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日カタール首脳会談・エネルギー市場安定で協力(7月19日)
中東を歴訪中の岸田首相は、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)に続き、最後の訪問先・カタールで首脳会談に臨んだ。
カタールの首都ドーハで、カタール・タミム首長に出迎えられた岸田総首相は首脳会談に臨んだ。 岸田首相は「外交関係を自立してから50年になる。訪問先を通じ、次の50年に向けて、両国関係をさらなる高みへ引き上げたい」と述べた。国際エネルギー市場の先行きが見通せない中、会談で両首脳はカタールがLNG(液化天然ガス)の世界有数の輸出国であることを踏まえ、エネルギー市場の安定化に向けて協力していくことで合意した。...
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原油の追加減産を延長へ(7月4日)
今月から1日当たり100万バレルの原油の自主的な追加減産を実施すると表明していたサウジアラビアはこの措置を来月まで延長すると3日、発表した。
国家の歳入の多くを石油に依存するサウジアラビアとしては原油価格を一段と下支えするねらいがあると見られる。 また、ロシアも3日、エネルギー政策を担当するノバク副首相が来月1日当たり50万バレルの減産を実施すると表明した。 環境投資・呼び込みへ・札幌に共同事業体(6月19日)
政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進する中、北海道に再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことで金融取引の世界的な拠点にすることを目指す新たな共同事業体が札幌市に設立されることになった。
名称は「Team Sapporo-Hokkaido」で、金融庁と経済産業省、環境省、道内外の金融機関や電力、ガス事業者などが参加。...
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