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ヨーロッパ議会・ガソリン車などの新車販売禁止可決（6月9日）
ヨーロッパ議会がガソリン車の新車販売を２０３５年で終了する法案を可決し、加盟国が承認すれば２０３５年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車は買えなくなる。これは環境と工業の両面で革新的な出来事である。古い車は引き続き使用可能。電気自動車だけの世界が現実になる。
環境委員会委員長は「気候変動対策との一貫性を保つなら大気汚染やＣＯ２排出のない車にシフトする必要がある」と述べた。価格や充電を心配する声がある。...
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ヨーロッパ議会がガソリン車の新車販売を２０３５年で終了する法案を可決し、加盟国が承認すれば２０３５年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車は買えなくなる。これは環境と工業の両面で革新的な出来事である。古い車は引き続き使用可能。電気自動車だけの世界が現実になる。
環境委員会委員長は「気候変動対策との一貫性を保つなら大気汚染やＣＯ２排出のない車にシフトする必要がある」と述べた。価格や充電を心配する声がある。
フランスでは充電スタンドの生産は軌道に乗っている。バッテリー製造の工場も建設する。主な課題は手頃な価格で電気自動車を提供することである。
電気自動車の実現には加盟国の承認が必要だが、加盟国はヨーロッパ議会に追随すると見られる。
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ＥＶ向け・充電ビジネス強化へ（6月5日）
石油元売り最大手のＥＮＥＯＳホールディングスはＥＶ電気自動車が今後普及することを見据え、充電ビジネスの強化の乗り出すことを決めた。ＮＥＣがもっている充電ネットワークの運営権を取得し脱炭素社会に対応するためガソリンが中心だったビジネスからの転換を本格的に進める狙い。
全国のスーパーなどにある数千基の充電ネットワークを一元的に運用することにしている。運営権の取得によって系列のガソリンスタンドにも充電ネットワークを広げるほか、利便性を高めるためＮＥＣのデジタル技術を活用することも検討している。...
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石油元売り最大手のＥＮＥＯＳホールディングスはＥＶ電気自動車が今後普及することを見据え、充電ビジネスの強化の乗り出すことを決めた。ＮＥＣがもっている充電ネットワークの運営権を取得し脱炭素社会に対応するためガソリンが中心だったビジネスからの転換を本格的に進める狙い。
全国のスーパーなどにある数千基の充電ネットワークを一元的に運用することにしている。運営権の取得によって系列のガソリンスタンドにも充電ネットワークを広げるほか、利便性を高めるためＮＥＣのデジタル技術を活用することも検討している。
ＥＮＥＯＳは先月にもＪＲ東日本と水素使用の電車開発で協定を結んでいてガソリンなど化石燃料中心のビジネスからの転換を本格的に進める狙い。ウクライナ情勢も天然資源に依存してきた事業構造からの転換を迫っている。
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新技術の発展と地方活性化を同時に狙う山梨県（5月28日）
次世代エネルギーとして注目を集めている水素を山梨県が県の名産品にしようという動きを見せている。ぶどう、桃、ワイン、水という県名産品ラインナップに水素を加えたい意向である。新技術の発展と同時に地方活性化を同時にやってしまおうという動きとも捉えることができる。
国内で有数の日照時間を誇る山梨県は、太陽光発電を行うには有利な状況にあり、産官学が連携して太陽光発電によって得られた電力を山梨県が独自開発した水素製造装置を使って動かし、水を電気分解することによって、ＣＯ２を一切出さない「グリーン水素」を作り、これを貯留し、運び、使うことから「Ｐ２Ｇ（パワー・トゥー・ガス）システム」と呼ばれている。...
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次世代エネルギーとして注目を集めている水素を山梨県が県の名産品にしようという動きを見せている。ぶどう、桃、ワイン、水という県名産品ラインナップに水素を加えたい意向である。新技術の発展と同時に地方活性化を同時にやってしまおうという動きとも捉えることができる。
国内で有数の日照時間を誇る山梨県は、太陽光発電を行うには有利な状況にあり、産官学が連携して太陽光発電によって得られた電力を山梨県が独自開発した水素製造装置を使って動かし、水を電気分解することによって、ＣＯ２を一切出さない「グリーン水素」を作り、これを貯留し、運び、使うことから「Ｐ２Ｇ（パワー・トゥー・ガス）システム」と呼ばれている。
山梨県の新エネルギーシステム推進室・宮崎和也室長は、山梨県の持っている強みについて
「ワインだったり、観光であったり、水であったりするが、新たに山梨県は水素燃料電池の技術が集積していることが強みだ」と胸を張った。
「Ｐ２Ｇ」で作られた「グリーン水素」は太陽光発電を使って山梨県で造られた山梨県産の「グリーン水素」として、例えば鈴鹿サーキットに参加するトヨタ自動車レーシングチームに届けられて、レーシングカーの燃料になり、また山梨県内にあるスーパーの燃料電池、工場のボイラー燃料などとして使われている。
レーシングカーの燃料供給を山梨県から受けているトヨタ自動車・豊田章男社長は「エネルギーを作る人、運ぶ人、そして使う人、そういう仲間が増えてきた」と述べ、山梨県の「グリーン水素」への期待感を寄せていた。
山梨県は「Ｐ２Ｇ」を今後も売り物にしていきたい考えで、こうした山梨県の取り組みに対して脱炭素を迫られている中東オマーンからも国に紹介したいと、引き合いがあるという。
意欲的な試みに注目が集まる。
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石炭火力で厳しい対応迫られる日本（5月28日）
ドイツ・ベルリンで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境担当相会議で主要７か国が石炭火力を段階的に廃止することで合意した。明確な廃止期限が盛り込まれなかったのは新技術を持つ日本が反対したためである。
ウクライナ危機によって石炭火力廃止の流れが一旦止まり、石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出を減らす日本独自の技術が必要とされる局面が来ると日本は期待していたが、そうした流れにならないことが今回のＧ７で明らかになり日本側には落胆ムードが広がっている。...
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ドイツ・ベルリンで開催されたＧ７気候・エネルギー・環境担当相会議で主要７か国が石炭火力を段階的に廃止することで合意した。明確な廃止期限が盛り込まれなかったのは新技術を持つ日本が反対したためである。
ウクライナ危機によって石炭火力廃止の流れが一旦止まり、石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出を減らす日本独自の技術が必要とされる局面が来ると日本は期待していたが、そうした流れにならないことが今回のＧ７で明らかになり日本側には落胆ムードが広がっている。
脱石炭の流れが再開した以上、この流れが強まっていくことは明らかであり、今後日本が厳しい立場に立たされることが予想される。
石炭火力のみを悪玉に仕向けている議長国・ドイツにもアキレス腱はある。天然ガスの４０％をロシアからの輸入に依存し、ロシアへの制裁を骨抜きにしていることである。
ウクライナ侵攻後においてもドイツは天然ガスと石油合わせて、日本円にして約１兆１３１９億円もの金をロシアに支払っており、この金がロシアの戦費調達の主要な源泉となっていることは明らかである。
脱ロシアを叫び２０２７年までにロシアからの輸入をゼロにするとは言うものの、それに代わるあてがあるわけではなく、ドイツがロシアからの天然ガスの輸入禁止に踏み込む可能性は実質的には低いとみられている。ドイツはウクライナ戦争が沈静化し、ドイツへのバッシングがやむタイミングを待っている可能性すら感じる。
日本は一方的にドイツをはじめとしたＥＵから石炭の問題で責められるばかりではなく、ドイツの天然ガス輸入問題などを題材にし、現実的なエネルギー問題の解決策を模索するべき方向に欧州世論を引き込んでゆく必要性を感じる。
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環境に優しい車・最新技術展示会（5月26日）
ＥＶ（電気自動車）や燃料電池車向けの最新技術を集めた展示会が横浜市で始まった。
ＥＶは１回の充電で走行できる距離を伸ばすため軽量化が課題となっているが、化学メーカーの旭化成が製作した試作車は車体の上半分が特殊な技術で耐久性を高めた透明のプラスチックで覆われていて、ガラスを使用した場合より１割ほど軽量化できる。
またホンダは水素を使って発電する新しい燃料電池を展示。ガソリンエンジンの車と部品の材料を共通化して製造コストを削減したということで、車だけでなく、トラックや船などでの活用を目指している。
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