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特集 脱炭素時代
2024年05月17日(金)
最新TV速報
【脱炭素時代】
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脱炭素ビジネス促進へ・官民ファンド設立(8月19日)
国内のメガバンク3行(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)と政府系金融機関「日本政策投資銀行」はこの秋、官民ファンド「脱炭素化支援機構」を設立し再生可能エネルギーの普及に取り組む企業など資金面で後押しすることにしている。

官民ファンドには今年度政府が最大200億円を出資、メガバンクや民間の金融機関からも出資を募る。

太陽光や風力、再生可能エネルギーの活用や二酸化炭素回収や再利用する新技術の普及などに投融資を行う方針で、今年10月の設立を目指す。...
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東京・武蔵野市・脱炭素社会へ“気候市民会議”(7月27日)
脱炭素社会へ向けて市民が主体となって話し合う“気候市民会議”が東京・武蔵野市で開かれた。10代~70代の市民約70人が参加した。

東京大学未来ビジョン研究センター・江守正多教授は「近年世界で排出の二酸化炭素量は1960年頃の約4倍にのぼり、エネルギー源を化石燃料に頼る今の仕組みを変える必要がある」と説明した。

武蔵野市・松下玲子市長は「事業者や市が一緒になって気候危機を乗り越えていきたい」とコメントした。


環境に配慮した商品・買い物の参考に・CO2削減率を表示(7月25日)
環境に配慮した商品がどのくらい二酸化炭素の削減につながっているのかをマークで表示して消費者に知ってもらおうという取り組みが始まり都内で発表会が行われた。

これは脱炭素社会の実現に向けて大手広告代理店や大手商社が共同で始めたもので、東京・世田谷区の商業施設で具体的な取り組みについての発表会が行われた。

この中では環境に配慮して作られた商品が従来の素材や手法で作られたものに比べて二酸化炭素の排出量をどのくらい削減したのかを原材料や輸送手段、製造工程などの情報をもとに算出する仕組みが紹介された。...
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運輸・配送業界・代替燃料で脱炭素(7月18日)
脱炭素の取り組みを進めるため、廃棄された油などを使った代替燃料を活用する動きが運輸、配送業界で広がり、埼玉県のバス会社は代替燃料で今月からバスの運行を始めている。

今月14日から代替燃料を使ったバスの運行を開始した西武バス。この燃料は、家庭で使われた食用油や廃棄された肉の油などから作られたもので、今の車両をそのまま使い、軽油の代わりの燃料にすることができるという。

燃料費は軽油の3倍以上かかるが、廃棄された油などを利用しているため、製造過程を含めたトータルでみれば、軽油を使った時と比べて二酸化炭素の排出量を削減できるという。...
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脱炭素へ・海藻を大量培養(7月6日)
鹿島建設が開発した技術では昆布の仲間で全国的に多く生息するアラメ・カジノという海藻を人工的に大量培養できるようになったとしている。

培養液のなかで海藻のもとの細胞を一か月で数百倍に増殖、育てた海藻の苗を海中に移植することに成功したという。


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