いつまで続くかＬＮＧ・石油価格高騰（11月6日）
コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。
物価高の犯人がわからない中、ＬＮＧ・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「ＯＰＥＣプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。...
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コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。
物価高の犯人がわからない中、ＬＮＧ・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「ＯＰＥＣプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。
彼らに対しＬＮＧ・石油増産をするようにバイデン大統領や岸田総理も圧力をかけたが、「ＯＰＥＣプラス」はこうした要請に一切応じず、追加増産見送りを決定した。
「ＯＰＥＣプラス」が追加増産見送った理由は、気候変動問題の存在が大きい。エネルギー移行期における現在をビジネスチャンスとして捉えている。自分達の商売道具である化石燃料の商品価値が下がらないうちに儲けられる間に儲けておこうという発想である。したがって彼らに対し「今のやり方を続けていると損をする」と思わせない限りは、増産はあり得ないということになる。
一方でＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇には、同じ化石燃料でありながらもＣＯ２排出量の多い石炭からＣＯ２排出量の少ないＬＮＧに乗り換えようと買い占めている中国の動きも絡んでいる。
福島原発事故以来、日本はＬＮＧの恩恵を受けてきたが、中国の買い占めによって日本の電力事情が懸念されるようになってきており、来年２月にも電力がひっ迫する可能性も出てきている。
日本はマスクでもワクチンでも治療薬でも日本は世界の周回遅れになってきたが、今回地球温暖化問題、エネルギーでもそうなりつつある。そうならない為には国内を説得してベースロード電源としての原発に踏み込むしか方法はない。並行して、日本の得意な地熱発電等の開発を進めていく方策が妥当と思える。
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温暖化ガスの４６％削減の実現性を考える（11月6日）
今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として２０３０年までに温暖化ガスの４６％削減（２０１３年度比）を国際公約にした。
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。
目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。...
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今世紀末までに世界の気温上昇を１．５度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として２０３０年までに温暖化ガスの４６％削減（２０１３年度比）を国際公約にした。
この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。
目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。まず風力発電。実はこの１０年間、日本は浮体式風力発電を模索してきたが、本腰を入れてこなかったため、その間にノウハウを蓄え実績を積んできた英国やデンマークなど欧州の企業が、次々と日本市場に参入して来ようとしている事態となっている。このままいくと欧州製の風力発電によって自然エネルギー市場のシェアを奪い取られてしまう可能性がある。
太陽光発電に関しては中国の独壇場でポリシリコンの生産から太陽光セル、太陽光モジュールの製造に至るまで、すべての工程が中国の手中に握られており、自然エネルギー市場の太陽光発電のシェアに日本企業が入り込む隙間がない。加えて新疆ウイグル自治区で太陽光発電の機器の多くが作られていることをどう捉えるのかという問題もクリアしなくてはならない。
地熱発電はどうか。地熱発電のポテンシャルについて日本は世界第３位と言われており、自然エネルギーの中では一番期待が持てるが、開発する為に８年とか９年ぐらいの時間がかかる上、法的基盤整理にも時間がかかる。今からやっても２０３０年には間に合わない可能性もある。
結局、欧州製の風力発電と中国製の太陽光発電を援用してもなお、温暖化ガスの４６％削減には届かないため、当分日本は、原発を使っていくしかない。しかし３．１１を経験している日本の政治家は原発について踏み込んだ発言をすることができないという問題を抱えている。
２０３０年まであと９年しかない中で、耐用年数が過ぎた原発は廃炉にし、動かせる原発は動かし、それでも足りない部分は米国製の小型モジュール原発で補うとなどという明確な方針を示さなければ到底目標達成には間に合わない。
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石炭火力発電所の新規建設中止・声明に４０カ国余が賛同（11月5日）
気候変動対策の国連の会議・ＣＯＰ２６では、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国英国が声明を発表した。
声明では、主要経済国は可能なかぎり２０３０年代に、世界全体では可能なかぎり２０４０年代に、排出削減対策が取られていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしている。
また、こうした石炭火力発電所については、新規建設を中止するほか、ほかの国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしている。...
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気候変動対策の国連の会議・ＣＯＰ２６では、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国英国が声明を発表した。
声明では、主要経済国は可能なかぎり２０３０年代に、世界全体では可能なかぎり２０４０年代に、排出削減対策が取られていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしている。
また、こうした石炭火力発電所については、新規建設を中止するほか、ほかの国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしている。声明には４０か国余りが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国のほか、韓国などアジアの国々、それにアフリカや中東の各国が含まれている。
日本や米国、中国は含まれていない。
日本政府の交渉団は、“資源が乏しく、海に囲まれている日本は、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと考え、参加しなかった”と説明している。
一方、英国は議長国として、「脱石炭」を推し進めたい考えで、ＣＯＰ２６の議論の焦点になっている。
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メタン削減で国際的な枠組み（11月3日）
英国・グラスゴーで行われているＣＯＰ２６ではメタン削減の国際的な枠組みが米国とＥＵの呼びかけで発足、９７の国と地域が参加した。
メタンは牛のげっぷや稲作、石油、天然ガスのパイプラインなどから排出される。世界全体の温室効果ガスのうち約１８％を占め、二酸化炭素に次いで多いとされる。
各国はメタンを２０３０年までに少なくとも３０％削減する目標で一致した。日本は稲作でのメタン削減の技術を東南アジアに普及させようとしている。
ＣＯＰ２６・岸田総理・首脳会合で表明・途上国に最大１００億ドル支援（11月3日）
ＣＯＰ２６の首脳会合に出席した岸田総理、２０５０年のカーボンニュートラルを実現するため、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度から４６％の削減を目指し、さらに５０％に向け挑戦するとした目標を説明した。
そしてアジアを中心に途上国の再生エネルギーの転換を後押し、途上国に最大１００億ドルの追加支援の用意があると表明し、脱炭素化社会の実現に向け世界をけん引していく決意を示した。
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