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特集 地球環境の危機
2021年01月25日(月)
最新TV速報
【地球環境の危機】
2011年~2020年・観測史上最も暑い10年に(1月15日)
世界の5つのも中央気象機関によると2020年は史上まれに見る暑い年になり2011年から2020年までは観測史上、最も暑い10年になった。

国連の事務総長は今世紀、地球の温度は壊滅的な上昇に向かっていることが示されたとしている。

インドネシアでは必死の救出作業が行われている。今週初め豪雨による土砂崩れが発生した。

世界はより暖かくなり、これからもさらに激しい豪雨があり得るとしている。...
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脱炭素・温室効果ガス中期目標・削減引き上げ焦点に(1月2日)
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて政府は今年必要となる政策やロードマップの検討を急ぐことにしている。

この中では温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度と比べ26%削減するという中期的な目標を見直す方針となっている。

世界的に見ると2050年までの脱炭素社会の実現を表明する国が相次ぐ中、中間的な位置づけとなる2030年までの削減目標も見直しの動きが進み、英国が先月“1990年度比で少なくとも68%削減する”と踏み込んだ目標を発表した他、EUヨーロッパ連合も“1990年比で少なくとも55%削減する”と目標を引き上げた。...
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脱炭素2050年へ政府計画(12月24日)
2050年の脱炭素社会の実現に向けた計画の原案が明らかになった。グリーン成長戦略としてあすにも発表する。

政府が掲げる2050年の温暖化ガスの排出量実質ゼロに向けた工程表と位置づけ洋上風力や水素など14の重点分野を設定する。

EV電気自動車は課題となるコストでガソリン車並みをめざすほか、原子力発電は小型新型炉の開発を進める。

政府が明確に目標や支援策を示すことで、民間企業が投資を進めやすい環境を整える。...
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「脱炭素社会」実現へ・2050年の発電量・再エネを5~6割(12月22日)
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げている。
実現の鍵の一つが再生可能エネルギーである。

電源構成に占める割合は、昨年度は速報値で全体の18%になっているが、2050年に主力電源として最大限の導入を目指すとして、5割から6割まで拡大することを目安とするとしている。

また、原子力発電は安全性の確保を前提に、一定規模の活用を目指すとしている。

さらに火力発電と、そこから排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせることで、全体の3割から4割を賄うとしている。...
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洋上風力発電“次世代産業に”政府・導入計画を決定(12月16日)
脱炭素社会の実現に向け、政府は洋上風力発電の導入計画を決定した。

2040年までに発電能力を大型火力発電所に換算して30基分以上に拡大するとしている。

産業界も、着床式風力発電のコストを火力発電より低く大幅に引き下げるとしている。

梶山経済産業相は「全力で応援していきたい」と述べた。


環境省「カーボンプライシング」議論再開へ(12月11日)
脱炭素社会の実現に向けて環境省は二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを負担してもらうカーボンプライシングの導入の可能性を検討する有識者などによる委員会を年明けにもおよそ1年半ぶりに開催することを決めた。

カーボンプライシングは二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭に排出量に応じてコストを負担してもらう仕組みである。

中央環境審議会にはおととしカーボンプライシングの活用を検討する有識者などによる小委員会が設けられ、議論が始まったが、産業界から導入に否定的な意見が相次ぎ、去年8月以降、新型コロナウイルスの感染拡大もあって委員会は一度も開催されていなかった。



2030年までに脱ガソリン車に・東京都内で販売の新車(12月9日)
東京都・小池知事は都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを全電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などにする目標を掲げると表明した。



電動車に舵を切る日本(12月5日)
経済産業省は今月10日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率100%」に舵を切る、より具体的には2030年代半ばに販売されるすべての新車をEVやFCVなどの電動車に移行させるという方針を表明する。

政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、FCVに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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新車2030年代に全て電動車(12月4日)
自動車業界が大きな方向転換となりそうだ。

2030年代半ばをめどに新車市場でガソリン車が消える。キーワードは「電動車」で、電動車は電気で動く車だ。

「電気自動車」「EV」「ハイブリッド車、プラブインハイブリッド車」「燃料電池車」がある。

英国は2035年までにハイブリッドを含めて停止する。電動車にハイブリッドを入れない国や地域がある。大きいのは雇用に対する影響する。

日本が競争力を維持している自動車産業はピラミッド構造になっている。...
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二酸化炭素の回収・技術普及で協力へ(11月21日)
ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国と日本や米国、中国などが参加する東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開かれ、排出された二酸化炭素を地中に埋めたり、再利用したりする技術の普及に向けて各国が協力して取り組んでいくことで一致した。

二酸化炭素を回収して地中に埋めたり、燃料や化学品として再利用したりする技術は「CCUS」と呼ばれている。

米国などではすでに実用化されているほか、国内でも北海道苫小牧市で実証試験が行われているが、コストの高さや土地の確保などが課題となっている。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った(11月21日)
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。

菅首相も2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も2060年までに実質ゼロにするとしている。

そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車(EV)である。EVは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてEVの普及に力を入れている。...
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船舶の温室効果ガス削減義務づけ議論(11月17日)
IMOの海洋環境保護委員会は約110か国が参加しきのうから5日間の日程でオンラインで行われた。

世界の船舶による輸送量はおととしまでの10年間で40%増加するなど対策が急務である。

会議では日本を中心とした19か国から新たなルールを提案されている。

提案されたルールは運航中の船は種類、大きさごとに一定の削減目標値、燃料消費量を減らすことを義務付けている。

監督官庁が1年間の燃費実績を調査を格付け、評価の低い船舶に改善計画を提出させることが盛り込まれている。...
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東芝・石炭火力発電所建設工事の受注停止へ(11月11日)
炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、大手電機メーカーの東芝はエネルギー事業を見直し、石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を決めた。

石炭火力発電所の建設は新たな二酸化炭素の排出につながるうえ、コストも高く採算が合わないためだ。

再生可能エネルギー事業への投資は強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指す。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、脱炭素社会の実現に向けて機運が高まっている。...
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菅総理の2050温室効果ガスゼロ宣言(10月31日)
世界的にも地球温暖化問題に関心が高まる中、菅総理は所信表明演説の目玉として「日本は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と世界に向けてメッセージを発信した。

これは事実上の国際公約であり、海外からは称賛の声が相次いでいる。カーボンニュートラルはCO2やメタンなどの温暖化ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引き、全体としてゼロにする考え方である。...
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国連・日韓方針に「後押し望む」(10月29日)
国連は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしている。

日本政府が2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする方針を表明し、韓国も同様の方針を示したことについて、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩」と歓迎したうえで、各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけ「両国が手本となり、主要な排出国を後押しすることを期待する」と述べた。


クラレ海洋汚染を防ぐ漁具(10月13日)
日本に漂着する海洋プラスティックのうち、最も多いのは漁具で全体の4割を占めている。

クラレは水産商社と手を組み牡蠣の養殖に使うパイプを環境負荷の少ない生分解性プラスティック性に替える実験を行っている。

クラレは生分解性プラスティック事業の売上高を2026年に1億ドル(約108億円)と去年に比べて5倍に引き上げる計画で将来は環境意識の高い欧米などでの展開も視野に入れる。


英国ウィリアム王子・気候危機の解決に向けた地球環境賞を創設(10月8日)
英ウィリアム王子の王立財団は8日、史上最も権威のある環境賞「アースショット賞」を創設したと発表した。2021年秋に環境問題解決のために顕著な活躍をした人や団体などが表彰される。

詳細はGlobali「イギリスのウィリアム王子、気候危機の解決に向けた地球環境賞を創設」を参照してください。


モーリシャス重油流出・生態系を守ために(10月8日)
JICA国際協力専門員・阪口法明が解説。7月、インド洋のモーリシャスのサンゴ礁に日本の船会社所有の貨物船「WAKASHIO」が座礁し約1000トンの燃料重油が流出。海岸線約32kmの範囲にオイルが漂着したとされている。

座礁地点付近のサンゴ礁と海岸には、自然保護区、ラムサール条約登録湿地、国立公園など重要な保護地域が存在する。

日本は3回に渡り緊急援助隊、専門家をチームを派遣した。調査地点12か所すべてでサンゴ礁は生存したが、座礁船がサンゴ礁を破砕して生じる浮遊物があったり、ロープがサンゴを破壊していた。...
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アフターコロナとSDGs・持続可能な復興へ(9月28日)
日本は、デジタル化への集中投資を中核として新たな日常を構築するといった方針は示されているが、グリーンリカバリーの視点は乏しいと言わざるをえない。

これに対し国の有識者会議のメンバーはこの夏、当時の安倍総理大臣に「新型コロナからの復興は気候変動を含む新たな災害リスク軽減などのためにも、SDGsを軸に経済再生計画を」と求める緊急提言を出しており、新たな政権がどう対応するか問われている。

有識者会議のメンバーでもある慶應大学の蟹江憲史教授は、「持続可能な社会が実現すれば、仮に感染症が広がっても影響を最小限にしたり、元に戻る力が備わるはずだ」と持続可能な復興の重要性を訴えている。...
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抗議・“地球温暖化への対策を”世界各地で若者訴え(9月26日)
若者たちの活動にも新型コロナウイルスの影響が出ておりフランス西部・レンヌでは約100人がマスクをしながら市内の大通りでデモ行進を行った。

日本ではデモ行進はおこなわず靴やプラカードを置いてアピールした。東京・国会議事堂前の路上には約120人が姿を見せた他、国内の75か所で実施された。

参加者は「世界的に見ても日本の意識の低さを痛感する。早急な気候変動対策が必要か伝えたい」と力説する。

今年は街頭での参加者は大幅に減ったとみられる今年の活動だがインターネット上では共通のハッシュタグをつけて活動の様子を投稿するよう呼び掛けられている。...
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国連・グテーレス事務総長“脱炭素化・加速の必要”(9月25日)
国連総会で開かれた気候変動対策に関する会合だが、国連総会の首脳演説が行われている機会を利用して、24日、グテーレス事務総長が主催したオンライン会合には英国のジョンソン首相など各国の首脳らが参加した。

この中で国連のグテーレス事務総長は、国連が提唱する温室効果ガスの排出量を2030年までに半減、2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため、すべての国が新たな行動計画を年内に提案することに期待を示した。...
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森林火災・1万5000件余・世界最大湿原・パンタナール(9月23日)
南米のブラジルとパラグアイ、ボリビアの3か国にまたがる世界最大の湿原・パンタナールで、今年1月~今月中旬までに森林火災が約1万5000件発生している。

ブラジル国内では、すでにパンタナール全体の12%以上にあたる、約1万9000平方kmが焼失している。

火災の原因は、農家が雑草を処理する際の野焼きなどとみられている。

ブラジル政府は、軍を投入するなどして消火活動にあたっているが、鎮火のめどはたっていない。...
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米国の西部火災の煙が、今やヨーロッパに到達する(9月18日)
『フランス24』TVチャンネルは、ヨーロッパ・地球モニタリング・サービスの9月16日付の発表を引用して、米国西部で続いている火災で生じた煙は、大西洋を横断してヨーロッパまで到達したと伝えている。

さらに、同サービスは、数週間前から米国西部地域を襲っている森林火災が、数日後に予想されているカリフォルニア州の強風により、その火災域をさらに広げるのではないかと危惧している。

続きはGlobali「米国の西部火災の煙が、今やヨーロッパに到達する」を参照してください。


北半球のことしの夏“史上最も暑い”(9月17日)
北半球の今年の夏は、史上最も暑かったことがわかった。NOAA(米国海洋大気局)は北半球について、これまでの平均気温を1.17度上回り最も高かったと発表した。

北極海を覆う氷の平均面積は、先月過去3番目の小ささとなり1981年から2010年の30年間の平均値と比べると29.4%と小さかった。米国西部・カリフォルニア州などで続いている山火事についてNOAAは、暑さに加えて干ばつが影響しているとみられると指摘している。


EU・温室効果ガス55%削減を(9月17日)
EUのフォンデアライエン委員長は16日のヨーロッパ議会で、去年の就任以来初めてとなる施政方針演説を行い、地球温暖化について新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で世界の活動は停滞しているが気温は上がり続けていると危機感を示した。

そのうえで、2030年にEU域内で排出される温室効果ガスの量を、1990年と比べて少なくとも55%削減することを提案し、地球温暖化対策で主導的な役割を果たす姿勢を改めて示した。...
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米国西部山火事・焼失面積・東京都の約5倍に(9月11日)
米国西部カリフォルニア州などでは山火事が続いていて、これまでに7人が死亡した。焼失面積は東京都の面積のおよそ5倍となり、さらなる被害の拡大が懸念されている。

インターネットに投稿された西海岸サンフランシスコの映像を紹介した。西部のオレゴン州やワシントン州でも山火事が起きている。

地球温暖化の影響も指摘されていて、オバマ前大統領はツイッターにオレンジ色に染まった街の写真とともに「気候変動が私たちの社会を変えている、地球を守るために投票しよう」と投稿し、大統領選挙に向けて温暖化対策に否定的なトランプ大統領を批判している。...
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油流出事故で商船三井が10億円支援へ(9月11日)
インド洋の島国・モーリシャスの沖合で貨物船「WAKASHIO」が座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故を受けて、船をチャーターしていた商船三井は総額10億円程度拠出して、被害を受けたサンゴ礁の回復を目指す民間のプロジェクトの支援などに取り組むと発表した。


“コロナ後の経済と温暖化対策”閣僚級会議(9月4日)
会議は日本政府の呼びかけで実現したが、70余りの国と地域から閣僚らが出席する。

小泉環境相はテレワークの拡大によって社会のIT化が加速するなか、日本では国が新たに建設を計画しているコンピューターのサーバーなどで集まる施設を再生可能エネルギーの電力だけで稼働させる予定だと説明した。

会議では感染拡大後の社会を持続可能なものにするため「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」をキーワードにそれぞれの国と地域が取り組むことを確認した。...
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重油流出モーリシャスで大規模デモ(8月30日)
モーリシャスの沖合では先月25日、岡山・長鋪汽船が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「WAKASHIO」が座礁し、燃料の重油などが大量に流出した。

この事故を巡って、首都・ポートルイスで29日、政府の対応に抗議するデモが行われ、現地の報道では数万人が参加して広場や通りが埋め尽くされた。

参加者は国旗やプラカードを掲げ、事故原因の早期究明のほか、事故の翌日以降に複数の死んだイルカが打ち上げられたことについて関連がないとした政府に詳しい説明を求めていた。...
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モーリシャス・コロナと重油流出で観光業が苦境(8月28日)
インド洋の島国モーリシャスでは新型コロナウイルスの影響に加え先月起きた貨物船WAKASHIOの重油流出事故で主要産業の観光業がさらなる苦境に立たされるのではないかと不安が高まっている。

現場から10キロ北にあるホテルには油が漂着し年内の予約が入っていないという。


貨物船座礁事故から1か月・生態系への影響懸念(8月26日)
インド洋のモーリシャス沖で日本の貨物船が座礁した事故から1か月がたった。

専門家による調査で油の回収作業の難しさなど、現地の厳しい状況が明らかになっている。現地を調査している日本の緊急援助隊によると、事故現場に残されたままの貨物船「WAKASHIO」の船体後部が今も波にあおられるなどしてサンゴを傷つけているという。

現場近くの海中では砕けたサンゴの破片が海中を白く濁らせていて、専門家は「この状態が長く続くとサンゴが呼吸できなくなり死ぬ恐れがある」としている。...
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中国・レジ袋をお先に有料化したけれど(8月20日)
2008年にレジ袋有料化を始めた中国は、その1年後中国政府は”レジ袋の消費量は70%近く減少した”と発表した。

しかし今、レジ袋は一律有料としながらも守らない店が増えている。

北京の環境団体が中国全土の1000近い店を調査したところ、レジ袋代をとっている店はわずか17%だった。

さらに、消費者がレジ袋代を負担に感じていないのも問題になっている。
また、急成長が続く宅配アプリでは、配達時にプラスチック製容器が使用されている。...
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油流出・モーリシャス沖座礁事故・インド人船長ら2人逮捕(8月19日)
商船三井がチャーターした貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、日本政府はきょう国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣を現地に派遣する。

先月25日、モーリシャスの沖合で座礁した貨物船「WAKASHIO」で、燃料の重油などが大量に流出し、モーリシャスの警察は18日、インド人の船長とスリランカ人の副船長を航行の安全を脅かした疑いで逮捕したことを明らかにした。

今回の事故で貨物船はおよそ2キロの沖合で針路をほぼ90度右に変え、大幅に減速したことが分かり、地元の一部メディアは、無線通信のWi-Fiに接続するため、島に近づいた可能性もあると報じている。...
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