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特集 地球環境の危機
2021年12月01日(水)
最新TV速報
【地球環境の危機】
国連の気候変動対策会議・COP26“12日に合意目指す”(11月12日)
英国で開かれてる国連の気候変動対策の会議・COP26は、成果文書の議長案をもとに閣僚級による詰めの協議が行われた。

議長国・英国などは世界の平均気温上昇を1.5℃に抑えるため温室効果ガス排出削減の強化を求める一方、途上国からは資金の支援についての内容が不十分だとの指摘が出ている。

英国・シャルマ議長は12日に修正した議長案を示し合意を目指すとしている。議長案に合意が得られない場合、会期が延長させる可能性もある。


2040年排出ガス車ゼロ・23か国合意も日米独など見送り(11月11日)
英国・グラスゴーで開かれている国連の気候変動対策の会議、COP26で、議長国英国は、2040年までに、世界の新車販売を、EV電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、20か国以上が合意したと発表した。

ただ、自動車産業が大きい、日本や米国、ドイツなどは参加を見送った。自動車の主要市場では2035年、世界全体では2040年までに、ガソリン車やハイブリッド車など、内燃機関を使った新車の販売を停止し、排出ガスを出さないEVや燃料電池車に移行するとしている。...
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今世紀末の世界の平均気温の上昇“66%の確率で2.1度に”(11月10日)
英国で開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」で行われたイベントでUNEP(国連環境計画)が発表したものによると、各国が現在掲げている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標と排出量の実質ゼロ、カーボンニュートラルを全て達成できた場合には、今世紀末の平均気温の上昇を産業革命前と比べ66%の確率で2.1度に、50%の確率で1.9度に抑えられるとしている。

カーボンニュートラルを掲げる多くの国について、2030年の削減量がカーボンニュートラルの実現に整合したものになっていないとも指摘していて、現在の2030年の削減目標を達成しただけでは今世紀末の世界の平均気温は2.7度上昇するとして更なる目標の引き上げが必要だとしている。...
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温暖化ガスの46%削減の実現可能性は(11月9日)
今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として2030年までに温暖化ガスの46%削減(2013年度比)を国際公約にした。

この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値ありきで、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状況である。

これからは、目標達成のために何をどうしようという具体的な説明の必要性が出てくる。...
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いつまで続くかLNG・石油価格高騰(11月6日)
コロナ禍から解放され、ようやくリベンジ消費になるのかと期待感が膨らんだ矢先、今度はエネルギー価格高騰とコンテナ不足や半導体不足など複合的な要因により、あらゆるものの価格が上がり始めた。各国の景気回復の足かせとなり、ハイパーインフレによる世界経済悪化も懸念されている。

物価高の犯人がわからない中、LNG・石油の増産をせず、価格をつり上げている産油国からなるグループ「OPECプラス」が物価高を招いている悪玉として、やり玉にあがっている。...
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温暖化ガスの46%削減の実現性を考える(11月6日)
今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に向けて世界が一斉に動き始めている。日本は中期目標として2030年までに温暖化ガスの46%削減(2013年度比)を国際公約にした。

この目標達成は日本にとって容易なものではなく、現段階では目標数値で、明確な目標達成の裏付けの見えないまま、目標を示している状態である。

目標達成のために何をどうしようという具体的な説明が必要である。自然エネルギーに関してひとつひとつ見ていきたい。...
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石炭火力発電所の新規建設中止・声明に40カ国余が賛同(11月5日)
気候変動対策の国連の会議・COP26では、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国英国が声明を発表した。

声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策が取られていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしている。

また、こうした石炭火力発電所については、新規建設を中止するほか、ほかの国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしている。...
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メタン削減で国際的な枠組み(11月3日)
英国・グラスゴーで行われているCOP26ではメタン削減の国際的な枠組みが米国とEUの呼びかけで発足、97の国と地域が参加した。

メタンは牛のげっぷや稲作、石油、天然ガスのパイプラインなどから排出される。世界全体の温室効果ガスのうち約18%を占め、二酸化炭素に次いで多いとされる。

各国はメタンを2030年までに少なくとも30%削減する目標で一致した。日本は稲作でのメタン削減の技術を東南アジアに普及させようとしている。


COP26・岸田総理・首脳会合で表明・途上国に最大100億ドル支援(11月3日)
COP26の首脳会合に出席した岸田総理、2050年のカーボンニュートラルを実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46%の削減を目指し、さらに50%に向け挑戦するとした目標を説明した。

そしてアジアを中心に途上国の再生エネルギーの転換を後押し、途上国に最大100億ドルの追加支援の用意があると表明し、脱炭素化社会の実現に向け世界をけん引していく決意を示した。



COP26・首脳級会合始まる・各国の対策は(11月2日)
英国で開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」は首脳級会合が始まった。

議長国の英国・ジョンソン首相は、資金拠出の重要性を強調。米国・バイデン大統領は自国の温室効果ガスの削減目標の達成に自信を示すとともに、「クリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べ、途上国への支援を強化する考えを示した。

中国外務省によると、出席を見送った中国・習近平国家主席は「先進国は途上国に対しより多くの支援をすべきだ」と書面でメッセージを寄せた。...
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急遽、COP26に出席することになった岸田総理の立場(10月30日)
岸田総理の外交デビューの場が英国・グラスゴーで開催されるCOP26となった。岸田総理は、例え短時間でも首脳会合に出席することで、気候変動問題に対する日本の姿勢を国際社会にアピールするとともに、中国やインドなども巻き込んで世界全体での取り組みに広げていくことが重要だと考えて、今回COP26への参加を決めたという。

スケジュールはかなりタイトなもので、2日の朝、出発し、現地時間の12時過ぎに会場に到着し、首脳級ステートメントの首脳会合に参加し、その場でスピーチを予定しているという。...
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COP26開幕へ・どうなる?気候変動対策(10月30日)
COP26を前に気候変動対策が主要なテーマとなるG20サミットがイタリア・ローマで日本時間の今夜始まる。

首脳の多くはCOP26にも参加する見通しで議長国のイタリアはG20とCOP26は一連の会議と位置付けている。

イタリアは温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期について、一定の認識を共有したい考えである。

しかし、先進国と新興国や途上国との間で立場の違いは大きい。火力発電の燃料として石炭に頼る新興国などは石炭火力発電の廃止に慎重な姿勢である。...
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G20サミット・COP26出席へ・米国・バイデン大統領・欧州に向け出発(10月29日)
米国・バイデン大統領は、イタリアのローマで開かれるG20サミットと、英国・グラスゴーで開かれる国連の気候変動対策の会議・COP26に出席するため、ヨーロッパに向けワシントン近郊の空軍基地を大統領専用機で出発した。

米国は8月にアフガニスタンからの軍撤退で大きな混乱を招いたほか、9月にはオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供することを発表し、潜水艦開発計画を破棄されたフランスの強い反発を受けた。...
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地球温暖化対策COP26への注目(10月27日)
今回の報告書の最大のメッセージは「地球温暖化は人間の活動が原因で起きている」と断言したことである。

今年のノーベル物理学賞の受賞が決まったプリンストン大学の眞鍋淑郎は複雑な気候を物理方程式で表現することでコンピューターの中に再現する基礎を築いた。

今回の報告書では100人以上の死者を出した西日本豪雨を含め2018年の初夏に北半球で起きた一連の異常気象は地球温暖化がなければ起きなかっただろうと結論づけている。...
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温室効果ガス3種類の濃度・観測史上最高に(10月26日)
地球温暖化の原因となる二酸化炭素など3種類(二酸化炭素、メタン、一酸化炭素)の温室効果ガスの世界の濃度が、観測史上最も高くなった。

WMOが去年のデータを解析し、結果を報告した。

新型コロナウイルスの感染拡大で化石燃料に由来する排出量が減少したにも関わらず、全体としては温室効果ガスの増加に歯止めがかからない状況が、改めて浮き彫りになった。


二酸化炭素を抑制するための技術CCS(10月26日)
当面の温暖化対策技術として、主に火力発電から出る二酸化炭素を隔離したり貯留したりする技術として期待されているのがCCS(二酸化炭素隔離貯留技術:Carbon dioxide Capture and Storage)である。

CCSを地中に埋めてしまう地中貯留と深海に閉じ込めてしまう海底貯留と海に溶かしてしまう中層溶解という3つの手法がある。

1つ目の地中貯留であるが、この手法は現在進められているCCSの多くで行われているものであり、油田や天然ガス田を主な貯留先としている。...
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不気味な永久凍土融解(10月23日)
来月の12日からCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)がスコットランド・グラスゴーで開催される。当初は総選挙中のため、リモート参加を予定していた岸田総理も参加する方向である。

気候変動問題は、自然エネルギーを活用したり、最新の科学技術を利用して二酸化炭素をどうやったら閉じ込められるか、どうやったら二酸化炭素の発生を抑えられるかという人類の「知恵と努力」、そして温暖化により人間に牙をむく自然との闘いであるという構図になっている。...
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気象コントロール技術の最前線では(10月16日)
横浜国立大学先端科学高等研究院に日本初の台風専門研究機関となる「台風科学技術研究センター」が新設され、台風を制御し、エネルギーを有効活用する「タイフーンショット計画」を立ち上げた。

こうした気象制御プロジェクトは古くは1961年から1983年にかけて米国で行われた「ストームファリープロジェクト」がよく知られている。上空からヨウ化銀をまいてハリケーンのエネルギーを弱めるという実験であったが、「制御の予測不可能性」が問題視されて、中止となった。...
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気候変動問題・COP26を前に米国特使・目標達成不可能な国も(10月16日)
今月末から開かれる、国連の気候変動対策の会議COP26を前に、各国が打ち出した気候変動対策では不十分で、目標が達成できないのではないかとの見方が強まっている。

気候問題担当のジョンケリー特使は10月下旬に開催される会議が、気候の危機を回避するのに必要な石炭や石油由来の温室効果ガス排出削減目標を各国が満たせぬまま閉幕するだろうとしている。

まだ行動計画を提出していない国が複数あり、従来の活動を拡大する可能性があるが、温室効果ガスの8割は20か国により排出されている。...
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地球温暖化問題の本質(10月11日)
地球温暖化問題を単純化して言えば、人間が経済や社会を回していくことに伴って発生する二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、代替フロンなどが合わさってできたものが温室効果ガスである。

このガスが温室のような役割を果たし、太陽から降り注ぐ熱が地球に閉じ込められてしまうことによって、地表や海水が温められ、台風や竜巻、干ばつなど異常気象を引き起こす。これがいわゆる地球温暖化である。

今、世界ではあたかも二酸化炭素だけが原因のように語られているが、温室効果ガスを構成するメタン、亜酸化窒素、代替フロンも悪者であることを理解する必要がある。...
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「電動車」CO2排出量・製造段階から算出(10月3日)
脱炭素社会の実現に向けて、政府は2035年までに全ての新車を電動車にするという目標を掲げ、走行中は二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及を後押しする方針である。

ただ、電動車は製造段階から廃車までのライフサイクル全体の段階で二酸化炭素の排出量をどう算出するかが課題として指摘されているため、国土交通省は来年度から本格的な検討を始めることになった。

この中では車体やバッテリーなどを作る際の排出量に加え、走行時についても調達する電力が再生可能エネルギーよる発電かなどを踏まえて、排出量を算出できるよう研究をしていく。...
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「COP26」準備会合・温室効果ガス排出削減の必要性確認(10月3日)
気候変動対策の国連の会議「COP26」の準備会合がイタリアで開かれ世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標に、さらなる温室効果ガスの排出削減の必要性が確認され、今月末から始まる本会合で各国が具体的な取り組みに向けて合意できるか注目される。

COP26の準備会合は先月30日からイタリアのミラノで行われ、米国で気候変動問題を担当するケリー特使や各国の閣僚などが参加した。気候変動対策を巡っては、2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」で世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるよう努力することなどを目標に掲げている。...
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大規模停電から見る中国のエネルギー事情と今後の行方(10月2日)
中国各地で停電が頻発し、中国経済に打撃を与えている。工場が軒並み操業停止に陥るなどしている他、アップルや、テスラなど外資系企業の工場の一部も稼働を停止している状態で先行きの見通しは不透明である。

今回の停電には主に3つの理由が考えられる。1つ目は習近平国家主席が2020年9月に国連総会の一般討論演説で2030年までにCO2排出量を減少に転じさせ、2060年までに排出ゼロを目指すと表明したことである。...
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米国・民主党・ケリー・訪日・脱炭素社会について会談か(8月31日)
米国で気候変動問題を担当するケリー特使が日本を訪問し、菅首相や小泉環境相らと会談する。

ケリー特使はオバマ政権で国務長官を務め、地球温暖化対策の国際的な枠組み・パリ協定のとりまとめにも尽力した民主党の重鎮である。

国連総会を前に、脱炭素社会の実現に向けた日米間の連携を確認するものとみられる。


気候予測の高度化(8月14日)
最新テクノロジーを気候予測に応用しようという動きがでている。

JAMSTEC(海洋研究開発機構)はGPS受信機を搭載した「ウェーブグライダー」と呼ぶ無人装置を海上に浮かべ、GPS(全地球測位システム)からの電波を受信させるシステムの実験に入った。

大気中の水蒸気の量が多ければ多いほどGPSの電波が「ウェーブグライダー」の受信機に到達する速度が遅くなるという性質を利用して10分間隔で水蒸気量を推定することができる。...
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ヨーロッパで猛暑・数十年後の気候は(8月13日)
この数週間今年の夏は比較的過ごしやすいのではと期待していた人も多いが、いきなり各地で猛暑となっている。

ヨーロッパ全域でみるといくつかの国で50度に迫る気温を記録している。明らかに地球温暖化は進行中だが数十年後の気候はどのようになってしまうのか。プロヴァンス地方にも酷暑がやってきた。

スペインでは45度の予報が出ていて、イタリアでは山火事があり、シチリアで48.8度という最高気温を記録した。ヨーロッパ南部で生じている山火事によって専門家の懸念は現実のものになっている。

熱波は2100年には10年間に9回やってくるとみられている。気象学者は熱波の強さが増していくスピードが速いと警告している。



“温暖化の原因は人間”・国連の専門機関・初めて断定(8月10日)
地球温暖化について新たな科学的な知見が明らかになった。世界各国の科学者で作る国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表した。

産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇が今後20年以内に1.5度に達し、熱波や豪雨といった極端な気象現象がより頻繁に起きる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

IPCCが地球温暖化の現状や今後の見通しについて8年ぶりに報告書が公開された。...
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EVの充電スタンド減少の理由(8月4日)
EVの充電スタンドの設置が減少している理由について、一つはEV自体の普及が進んでないことがあげられる。

EV車は日産、ホンダ、マツダも販売を始めたが、海外でもテスラが販売している。

しかし昨年度の新車販売台数を見るとEV車は乗用車全体の約1%ほどだった。

そして採算が取れなくなり数が減ってしまっているという理由もある。充電スタンドの1基当たりの設置費用は500万円以上で年間の維持費も約100万円かかるという。


米国西部・記録的な熱波・摂氏50度超す(7月15日)
先週、熱波に見舞われた米国西部。カリフォルニア州デスバレーでは、摂氏54.4度を観測した。

この暑さで空気が極度に乾燥して山火事が多発している。

そして炎が竜巻のように渦を巻く火災旋風も発生し、カリフォルニア州とネバダ州の一部地域で避難が呼びかけられた。

さらに農作物への被害も深刻。平均気温は数十年の平均を4.2度上回っているということだ。


EU「包括的な気候変動対策案」発表・ガソリン車など事実上禁止へ(7月15日)
2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げるEUだが、そのの執行機関、ヨーロッパ委員会は14日、実現に向けた包括的な気候変動対策の案を発表した。

この中では、2035年以降の新車販売を、排気ガスを出さないゼロエミッション車にし、ハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の販売を事実上、禁止する方針だ。

仮に実行されれば、日本の自動車メーカーも戦略の一部見直しを迫られる可能性もある。...
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日銀・脱炭素融資で優遇検討(7月13日)
日銀は15日からの金融政策決定会合で金融機関の気候変動対応の投融資を促す新たな資金供給策の骨格を決める方針である。

新しい制度では脱炭素に繋がる企業向けに融資をしたり、環境債を買ったりする金融機関に対して低利で済ん円単位の長期資金を供給する見通しである。

また、利用額に応じて金融機関の日銀に預ける当座預金にかかる金利を0%にして、マイナス金利の負担を回避しやすくする案も検討する。

秋にかけて具体的な制度設計をつめ、年内をめどに運用を始める方針である。


G20・食料不安に深い懸念表明(7月1日)
G20主要20か国は外相や開発大臣が参加する一連の会合を開き、世界の食料不安に深い懸念を示した。

会議はイタリア・マテーラで開かれ、SDGsの達成が新型コロナの影響でで困難になっているとして、多様な手段で資金調達に取り組んでいくことを確認した。

その後共同宣言が採択され、議論の成果が盛り込まれた。

議長国のイタリアの外相は新型コロナによる影響でアフリカでは食料不足が深刻化し、紛争や難民など地域の緊張を高める原因にもなっていると指摘した。

途上国へのワクチン支援や気候変動への対応など地球規模の課題には国際的な協力が欠かせないと強調した。


北極圏・探査船の調査結果・“2035年に氷とける”(6月21日)
ドイツの大型探査船ポーラーシュテルンは温暖化が北極圏に及ぼす影響について1年余りかけて調査しその結果を公表した。

それによるとホッキョクグマの生息域が急激に狭くなっていることが分かった。大西洋からの暖かい海流が氷の解ける速度を速めていることが原因の一つで、2035年夏には北極の氷が全て溶けてしまうとのおそれもあるとのことだ。


“環境分野のノーベル賞”に平田仁子・日本人女性で初(6月16日)
環境分野のノーベル賞とも呼ばれるゴールドマン環境賞に、石炭火力発電の影響などを訴えてきた京都市・環境NGO「気候ネットワーク」・平田仁子理事が選ばれた。

日本人女性が受賞するのは初めてで、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、日本で50基の石炭火力発電所の新設や増設が計画されたが、米国の財団は平田理事の活動がきっかけで13基の石炭火力発電所の計画が中止になったと評価した。


オランダ裁判所・大手石油会社にCO2削減命じる(5月27日)
オランダ・ハーグの裁判所はヨーロッパの大手石油会社ロイヤルダッチシェルに対し、2030年までに二酸化炭素の排出量を2019年と比べて45%削減するよう命じる判決を言い渡した。

エネルギー企業などに対して温室効果ガスの削減を求める動きが広がるのではないかとの指摘も出ている。

判決を受けてロイヤルダッチシェルは「われわれは取り組みを加速させ、水素や再生可能エネルギーなどに数十億ドルを投資している」とする声明を発表し、控訴する考えを示した。


グリーン社会実現へ“日本のリーダーシップを”(5月25日)
グリーン社会実現のための方針を議論する政府の有識者会議が3回目の会合を開いた。

菅首相は来月英国で開かれるG7サミットについて「世界全体の脱炭素化に向けたG7結束をさらに強化する、日本のリーダーシップを示す機会としたい」と述べた。


ベンチャー企業・水素旅客船共同プロジェクト(5月20日)
脱炭素社会に向けて水素で発電する燃料電池を動力源とする旅客船を国内で運航させるプロジェクトが動き出すことになった。

このプロジェクト、スイスのベンチャー企業「アルマテック」が船の開発を手がけ、日本のベンチャー企業「e5ラボ」が国内の航路にこの船を導入する企業を探して仲介する役割を担うということできのう両社が覚書を交わした。

そしてその船だが、カーボンなどの軽い素材が使われて、速度が上がると船体が浮かび上がってエネルギーの消費量を抑えられる。


ヨーロッパ・コロナ禍で増加・プラスチックごみを減らせ(5月20日)
フランスは国と企業が一体となった取り組みを行う。

ターゲットは新型コロナウイルスの影響で料理の宅配が増える中で消費量が増えている使い捨てのプラスチック容器だが、ことし2月、フランス政府は料理の宅配サービスを行う企業など19社から使い捨てプラスチック容器の削減に向けた協力を取り付けた。

来年までに容器の使用の半減を目指すとしている。

協力を約束した料理宅配サービス大手は、フランス国内の飲食店およそ2万店の宅配を請け負っている。...
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トヨタ・2030年に電動車800万台に(5月13日)
トヨタ自動車は2030年に向けて電動車を世界で800万台販売するとしたうえで各地域別の目標を発表した。

それによると、中国では2035年に、ヨーロッパでは2030年にそれぞれすべての新車を電動車とする。

このうちガソリンを全く使わないEVとFCV(燃料電池車)などの割合については中国では50%、ヨーロッパでは40%にすることを目指すとしている。

一方、日本では2030年に95%を電動車としていて、ハイブリッド車が普及していることを踏まえてEVとFCVの割合は合わせて10%にとどまるとしている。


2030年46%削減・脱炭素社会への道筋は(4月28日)
まず急ぐべきなのは再生可能エネルギー、中でも太陽光発電の大量導入である。

政府はメガソーラーなど大規模施設の導入を加速するため、国会に温暖化対策推進法の改正案を提出し、住宅用太陽光パネルとEVのセット導入を後押しする補助金も設けている。

新築住宅用の太陽光パネルの義務化なども検討し、石炭火力発電をいつ止めるのか、原子力はどうするかなど、エネルギー基本計画で新目標に整合する議論を急ぐ必要がある。...
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注目を集める小型原発(4月24日)
脱炭素社会に向け菅総理は2030年までに2013年度比46%の地球温暖化ガスの削減を国際社会に約束した。

あと9年でこの目標の達成が可能なのか疑問視する声もある。

目標達成のためには再生可能エネルギーを増やすことが大前提ではあるが、ボラティリティが大きい再生可能エネルギーに省エネを加えたとしても目標に達することはなかなか難しい。

こうした中、注目されているのが従来の出力100万キロワット超の原発と比べると、1基当たりの出力が小さい、低コストの小型原発(小型モジュール炉)である。...
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日本の脱炭素社会に向けた課題と展望(4月24日)
小泉進次郎環境大臣はBS「プライムニュース」に出演し、「再エネをもはやコストで語る時代は終わり、雇用で語る時代になっている」と表現した。再エネを前提としなければビジネスが成り立たないという再エネ経済圏のグローバル新時代が到来したと語った。

今の産業を変えずに続けていく場合、失われるものは多い。例えばEUはグリーンなものはこれだという定義を作って、そこに資金が流れるルールを作っている。ついて行けない日本企業はEUとの取り引きにも影響が及び、資金調達も難しくなる。...
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あと9年で温室効果ガス46%削減は可能か(4月24日)
40の国と地域が参加し、気候変動サミットがオンライン形式で開催された。

この中で4番目に演説した菅総理は2013年度比で温室効果ガスを46%削減すると表明した。

この野心的な削減目標は6年前に決めた2013年度比26%削減から大幅に引き上げられた形である。

この数字を打ち出した背景には日米が野心的な目標を示すことで、世界最大の温室効果ガス排出国・中国に圧力をかけていきたい米国の思惑があった。...
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開幕・気候変動サミット・首脳らが演説(4月23日)
米国・バイデン大統領は自らが主催する気候変動サミットで、自国の温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる新たな目標を表明し、各国にさらなる行動を求めた。

菅総理大臣は2030年に向けた削減目標について「2013年度に比べて46%削減することを目指す」と表明した。

2日間で40の国と機関の代表らが参加するサミットだが、開幕にあたって米国・バイデン大統領が演説し「この危機は1国だけでは解決できない。...
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海運・温室効果ガスの排出量・“2050年までにゼロ”提言(4月21日)
貨物船やタンカーなど国際的な物流を担う船の温暖化対策について、米国のケリー特使は気候変動サミットに合わせて開かれた特別会合で、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする目標を提言した。

これまでより踏み込んだ発言で、今後対策が大きく加速することになりそう。特別会合はオンラインで米国、英国、日本など10か国の代表が参加した。議題は国際的な物流を担う船・海運の分野の温暖化対策にある。

ケリー特使はIMOの国々と協力することを約束するとコメントした。...
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COP26シャルマ議長・日本の削減目標引き上げに期待(4月20日)
地球温暖化対策の国連の会議、COP26・シャルマ議長が日本政府が見直しを進めている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について「50%に近い削減を掲げるよう望む」と述べ、今の目標を大きく引き上げることに期待を示した。

COP26は新型コロナウイルスの影響で、1年延期され、ことし11月に英国で開かれる予定である。

COP26をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の状況によっては、ことしの開催を危ぶむ声も出ているが予定どおり対面で開催することに意欲を見せた。


佐川・中国小型EV7200台採用(4月14日)
佐川急便が中国製のEV7200台を国内で配送用トラックとして対応することを決めた。車両は中国の自動車メーカー広西汽車集団が製造し、企画開発や製品保証は日本のEV関連のスタートアップが担当する。

広西汽車はOEM相手先ブランドによる生産となる。

佐川急便はEVの採用コストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の1台130万円から150万円を下回る事になる。


カーボンゼロ・新たな潮流に日本の未来が問われている(4月3日)
今、カーボンニュートラル、SDGs等、単に成長一本槍の方向性から、人間社会のバランスを取りながら、その道でのリーダーシップを争ってゆくという動きが世界の主流になってきている。

北極が近いこともあり地球温暖化問題にもともと熱心なEUは2030年の温室効果ガス削減目標を上方修正し、1990年比55%削減を打ち出しこの世界でのリーダーシップを狙っている。英国も1990年比68%削減という高い目標掲げている。...
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日米・16日に首脳会談・脱炭素化で連携確認へ(4月3日)
菅首相と米国・バイデン大統領の日米首脳会談について日本政府は昨日、現地時間の今月16日に米国ワシントンで行うことを発表した。

当初今月9日に行う方向で調整されていたが1週間先送りされる形となったが日本政府は“菅首相がバイデン大統領の就任後対面で会う初の外国首脳の見通しには変わりない”としている。

今回の会談について加藤官房長官は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致、核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになるのではないか」と話した。...
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今後の鍵を握る水素エネルギー(3月20日)
各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、2020年9月、菅首相は「2050年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。

70年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、54基の原発を持つ原発大国としてやってきた。...
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地球温暖化問題で米国の足元を見る中国(3月20日)
中国に対して人権問題、台湾問題、香港問題などで強い姿勢を示す米国バイデン政権だが、一方では地球温暖化問題で世界と連携していく姿勢を示し、中国と話し合う姿勢をみせている。

バイデン政権の政策の中心である環境問題を進めるにあたり中国は米国より優位にあるため、バイデン政権は中国に対し強く出れない。何がそうさせているのか。

まず、EV製造の際やカーボンニュートラルのためのグリーンテクノロジーには欠かせないレアアースを中国に握られていることが大きい。...
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今後の鍵を握る水素エネルギー(3月20日)
各国のリーダーたちが、カーボンニュートラル社会の実現に向けての決意を相次いで表明した。日本も脱化石燃料シフトに転じることを余儀なくされ、2020年9月、菅首相は「2050年までに日本をカーボンニュートラルにする」との宣言を行った。原発と火力発電が基幹エネルギーである日本にとって、この目標達成は簡単なことではない。

70年前に、日本は原発を基幹エネルギーと定め、54基の原発を持つ原発大国としてやってきた。...
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持続可能な社会を達成するために(3月13日)
東日本大震災、福島原発事故から10年が過ぎたが、未だにその爪痕は消えていない。特に福島原発の対策がこれからという状態で、汚染水や取り出したデブリ、それに汚染土をどこに持っていきどう処理するかなど、根本的な対策にも手がつけられていない。

ここから見えてくるものは、脱化石燃料、脱原子力というエネルギーの流れの中で①「これからのエネルギーをどうするのか」という問題と②「災害対応のシステム」である。...
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自工会会長・福島で「水素事業に参加」(3月12日)
10年前の原発事故の後、福島県浪江町では再生可能エネルギーで水素を作る事業が進められている。

日本自動車工業会・豊田章男会長は、これに業界として参加する考えを示した。

また豊田会長は「脱炭素」目標に関して、“これからは二酸化炭素の排出が少ない国にシフトしていく可能性もある。

国は自動車を真ん中にしてエネルギー政策を考えてほしい”と述べた。



電力会社買い取り“1兆円前後増”・国民負担のあり方検討(3月2日)
経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめた。

再生可能エネルギーの電力は大手電力会社が買い取ることが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっている。

再生可能エネルギーの拡大には、送電網の整備なども必要で経済産業省は、国の中長期的なエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画の改定に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の在り方について検討を進めることにしている。



脱炭素・燃料電池車の発電システム・トヨタが販売・水素利用促す(2月27日)
脱炭素社会に向けて重要なエネルギーとされる水素の利用を広げようとトヨタ自動車が燃料電池車「MIRAI」に搭載しているものと同じ発電システムをことしの春以降、ほかの企業向けに販売することになった。

水素と酸素を反応させ発電する装置やコンバーターなど長方形の箱にまとめていて、トラックやバス、鉄道などの乗り物や発電設備への利用を想定している。

トヨタは燃料電池車の開発で培った技術を社外にも提供し水素の利用を促し、ゆくゆくは水素ステーションなどインフラの拡充にもつなげる狙いである。


気候変動・バイデン政権の対策・国内では反発の声も(2月20日)
米国・バイデン大統領は「新型コロナのように気候危機についても国をあげた対策が必要、気候危機は現実だ」と発言し、気候変動問題について「安全保障上の脅威」と位置付けており、化石燃料に依存しない社会を目指すとしている。

バイデン政権発足初日に決定したのは、トランプ前政権が進めていた原油パイプライン「キーストーンXL」建設許可の取り消しだ。

カナダで採掘した原油を南部テキサス州まで運ぶエネルギー網を拡張する建設費9000億円規模の大型プロジェクトだが、計画は二転三転し長年政治対立の象徴となってきた。...
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米国「パリ協定」復帰で指導力・回復へ(2月19日)
バイデン大統領は就任初日に、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する為の文書を国連に提出し19日、米国は協定に復帰する。

バイデン政権は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、削減目標を4月までに国連に提出する方針である。

途上国の排出削減を支援する資金計画の検討を進める他、4月には主要な排出国の首脳級によるサミットを開催し、対策を加速させる。

国務省の報道担当者は、各国に対し温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう求めていく考えを示した。

バイデン大統領は、気候変動対策を外交や安全保障の中心的な課題としており、パリ協定に復帰し対策を主導することで、国際社会での指導力の回復に繋げたい考えである。


脱炭素へ・切り札になるか・洋上風力発電(2月13日)
今世界は“脱炭素社会”に向け動き始めている。太陽光や陸上風力による再生エネルギーだけで脱炭素化は難しいというのが現状である。

切り札として「洋上風力発電」に注目が集まりその可能性について伝える。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を達成のため、2040年までに3000~4500万kWを作ろうとしている。

大型火力発電所に換算すると30~45基分となる。...
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2050年・脱炭素社会の実現は(2月3日)
温室効果ガスの排出が増えれば金銭的にマイナスと見なす考え方が“カーボンプライシング”だ。

東京・千代田区・三井物産ではガス田開発や発電への投資などを検討する際、温室効果ガスの排出量もコストとして計算する独自のカーボンプライシングを導入している。

三井物産グローバル環境室・西川淳也室長は「環境への影響の大きさを金額に置き換えて読み解く必要がある」と話す。

三菱総合研究所・井上裕史首席研究員は「カーボンニュートラルに向けたビジョンを打ち出す業界、企業も増えているが、具体のアクションはこれから。...
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2011年~2020年・観測史上最も暑い10年に(1月15日)
世界の5つのも中央気象機関によると2020年は史上まれに見る暑い年になり2011年から2020年までは観測史上、最も暑い10年になった。

国連の事務総長は今世紀、地球の温度は壊滅的な上昇に向かっていることが示されたとしている。

インドネシアでは必死の救出作業が行われている。今週初め豪雨による土砂崩れが発生した。

世界はより暖かくなり、これからもさらに激しい豪雨があり得るとしている。...
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脱炭素・温室効果ガス中期目標・削減引き上げ焦点に(1月2日)
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて政府は今年必要となる政策やロードマップの検討を急ぐことにしている。

この中では温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度と比べ26%削減するという中期的な目標を見直す方針となっている。

世界的に見ると2050年までの脱炭素社会の実現を表明する国が相次ぐ中、中間的な位置づけとなる2030年までの削減目標も見直しの動きが進み、英国が先月“1990年度比で少なくとも68%削減する”と踏み込んだ目標を発表した他、EUヨーロッパ連合も“1990年比で少なくとも55%削減する”と目標を引き上げた。...
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脱炭素2050年へ政府計画(12月24日)
2050年の脱炭素社会の実現に向けた計画の原案が明らかになった。グリーン成長戦略としてあすにも発表する。

政府が掲げる2050年の温暖化ガスの排出量実質ゼロに向けた工程表と位置づけ洋上風力や水素など14の重点分野を設定する。

EV電気自動車は課題となるコストでガソリン車並みをめざすほか、原子力発電は小型新型炉の開発を進める。

政府が明確に目標や支援策を示すことで、民間企業が投資を進めやすい環境を整える。...
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「脱炭素社会」実現へ・2050年の発電量・再エネを5~6割(12月22日)
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げている。
実現の鍵の一つが再生可能エネルギーである。

電源構成に占める割合は、昨年度は速報値で全体の18%になっているが、2050年に主力電源として最大限の導入を目指すとして、5割から6割まで拡大することを目安とするとしている。

また、原子力発電は安全性の確保を前提に、一定規模の活用を目指すとしている。

さらに火力発電と、そこから排出される二酸化炭素を吸収する技術を組み合わせることで、全体の3割から4割を賄うとしている。...
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洋上風力発電“次世代産業に”政府・導入計画を決定(12月16日)
脱炭素社会の実現に向け、政府は洋上風力発電の導入計画を決定した。

2040年までに発電能力を大型火力発電所に換算して30基分以上に拡大するとしている。

産業界も、着床式風力発電のコストを火力発電より低く大幅に引き下げるとしている。

梶山経済産業相は「全力で応援していきたい」と述べた。


環境省「カーボンプライシング」議論再開へ(12月11日)
脱炭素社会の実現に向けて環境省は二酸化炭素に価格をつけて排出量に応じたコストを負担してもらうカーボンプライシングの導入の可能性を検討する有識者などによる委員会を年明けにもおよそ1年半ぶりに開催することを決めた。

カーボンプライシングは二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭に排出量に応じてコストを負担してもらう仕組みである。

中央環境審議会にはおととしカーボンプライシングの活用を検討する有識者などによる小委員会が設けられ、議論が始まったが、産業界から導入に否定的な意見が相次ぎ、去年8月以降、新型コロナウイルスの感染拡大もあって委員会は一度も開催されていなかった。



2030年までに脱ガソリン車に・東京都内で販売の新車(12月9日)
東京都・小池知事は都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを全電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などにする目標を掲げると表明した。



電動車に舵を切る日本(12月5日)
経済産業省は今月10日にも国内自動車大手や有識者が集まる会議で「電動車比率100%」に舵を切る、より具体的には2030年代半ばに販売されるすべての新車をEVやFCVなどの電動車に移行させるという方針を表明する。

政府はこの新たな目標設定に合わせ、モーターを動かす心臓部となる蓄電池の開発や、充電インフラの整備を支援していく予定で、FCVに必要な水素の供給拠点の設置も今後、加速させていく考えである。...
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新車2030年代に全て電動車(12月4日)
自動車業界が大きな方向転換となりそうだ。

2030年代半ばをめどに新車市場でガソリン車が消える。キーワードは「電動車」で、電動車は電気で動く車だ。

「電気自動車」「EV」「ハイブリッド車、プラブインハイブリッド車」「燃料電池車」がある。

英国は2035年までにハイブリッドを含めて停止する。電動車にハイブリッドを入れない国や地域がある。大きいのは雇用に対する影響する。

日本が競争力を維持している自動車産業はピラミッド構造になっている。...
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二酸化炭素の回収・技術普及で協力へ(11月21日)
ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国と日本や米国、中国などが参加する東アジアサミットのエネルギー大臣会合が開かれ、排出された二酸化炭素を地中に埋めたり、再利用したりする技術の普及に向けて各国が協力して取り組んでいくことで一致した。

二酸化炭素を回収して地中に埋めたり、燃料や化学品として再利用したりする技術は「CCUS」と呼ばれている。

米国などではすでに実用化されているほか、国内でも北海道苫小牧市で実証試験が行われているが、コストの高さや土地の確保などが課題となっている。...
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世界はグリーンニューディールに舵を切った(11月21日)
バイデン政権になった米国はグリーンニューディールを前面に立て、二酸化炭素の排出削減へ向けて大きく舵を切った。

菅首相も2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする事を打ち出している。EUも2050年までに排出を実質ゼロにすると宣言した。中国も2060年までに実質ゼロにするとしている。

そんな中で、中国が温室効果ガス削減の切り札と位置付けているのが電気自動車(EV)である。EVは再生可能エネルギーの蓄電池としての役割も期待されており、中国は補助金をつけるなどして、国を挙げてEVの普及に力を入れている。...
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船舶の温室効果ガス削減義務づけ議論(11月17日)
IMOの海洋環境保護委員会は約110か国が参加しきのうから5日間の日程でオンラインで行われた。

世界の船舶による輸送量はおととしまでの10年間で40%増加するなど対策が急務である。

会議では日本を中心とした19か国から新たなルールを提案されている。

提案されたルールは運航中の船は種類、大きさごとに一定の削減目標値、燃料消費量を減らすことを義務付けている。

監督官庁が1年間の燃費実績を調査を格付け、評価の低い船舶に改善計画を提出させることが盛り込まれている。...
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東芝・石炭火力発電所建設工事の受注停止へ(11月11日)
炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、大手電機メーカーの東芝はエネルギー事業を見直し、石炭火力発電所の建設工事の受注を停止する方針を決めた。

石炭火力発電所の建設は新たな二酸化炭素の排出につながるうえ、コストも高く採算が合わないためだ。

再生可能エネルギー事業への投資は強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指す。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指していて、脱炭素社会の実現に向けて機運が高まっている。...
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菅総理の2050温室効果ガスゼロ宣言(10月31日)
世界的にも地球温暖化問題に関心が高まる中、菅総理は所信表明演説の目玉として「日本は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と世界に向けてメッセージを発信した。

これは事実上の国際公約であり、海外からは称賛の声が相次いでいる。カーボンニュートラルはCO2やメタンなどの温暖化ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引き、全体としてゼロにする考え方である。...
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国連・日韓方針に「後押し望む」(10月29日)
国連は世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるには2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが必要だとしている。

日本政府が2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする方針を表明し、韓国も同様の方針を示したことについて、国連の報道官は記者会見で「正しい方向への力強い一歩」と歓迎したうえで、各国にさらなる地球温暖化対策を呼びかけ「両国が手本となり、主要な排出国を後押しすることを期待する」と述べた。


クラレ海洋汚染を防ぐ漁具(10月13日)
日本に漂着する海洋プラスティックのうち、最も多いのは漁具で全体の4割を占めている。

クラレは水産商社と手を組み牡蠣の養殖に使うパイプを環境負荷の少ない生分解性プラスティック性に替える実験を行っている。

クラレは生分解性プラスティック事業の売上高を2026年に1億ドル(約108億円)と去年に比べて5倍に引き上げる計画で将来は環境意識の高い欧米などでの展開も視野に入れる。


英国ウィリアム王子・気候危機の解決に向けた地球環境賞を創設(10月8日)
英ウィリアム王子の王立財団は8日、史上最も権威のある環境賞「アースショット賞」を創設したと発表した。2021年秋に環境問題解決のために顕著な活躍をした人や団体などが表彰される。

詳細はGlobali「イギリスのウィリアム王子、気候危機の解決に向けた地球環境賞を創設」を参照してください。


モーリシャス重油流出・生態系を守ために(10月8日)
JICA国際協力専門員・阪口法明が解説。7月、インド洋のモーリシャスのサンゴ礁に日本の船会社所有の貨物船「WAKASHIO」が座礁し約1000トンの燃料重油が流出。海岸線約32kmの範囲にオイルが漂着したとされている。

座礁地点付近のサンゴ礁と海岸には、自然保護区、ラムサール条約登録湿地、国立公園など重要な保護地域が存在する。

日本は3回に渡り緊急援助隊、専門家をチームを派遣した。調査地点12か所すべてでサンゴ礁は生存したが、座礁船がサンゴ礁を破砕して生じる浮遊物があったり、ロープがサンゴを破壊していた。...
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アフターコロナとSDGs・持続可能な復興へ(9月28日)
日本は、デジタル化への集中投資を中核として新たな日常を構築するといった方針は示されているが、グリーンリカバリーの視点は乏しいと言わざるをえない。

これに対し国の有識者会議のメンバーはこの夏、当時の安倍総理大臣に「新型コロナからの復興は気候変動を含む新たな災害リスク軽減などのためにも、SDGsを軸に経済再生計画を」と求める緊急提言を出しており、新たな政権がどう対応するか問われている。

有識者会議のメンバーでもある慶應大学の蟹江憲史教授は、「持続可能な社会が実現すれば、仮に感染症が広がっても影響を最小限にしたり、元に戻る力が備わるはずだ」と持続可能な復興の重要性を訴えている。...
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抗議・“地球温暖化への対策を”世界各地で若者訴え(9月26日)
若者たちの活動にも新型コロナウイルスの影響が出ておりフランス西部・レンヌでは約100人がマスクをしながら市内の大通りでデモ行進を行った。

日本ではデモ行進はおこなわず靴やプラカードを置いてアピールした。東京・国会議事堂前の路上には約120人が姿を見せた他、国内の75か所で実施された。

参加者は「世界的に見ても日本の意識の低さを痛感する。早急な気候変動対策が必要か伝えたい」と力説する。

今年は街頭での参加者は大幅に減ったとみられる今年の活動だがインターネット上では共通のハッシュタグをつけて活動の様子を投稿するよう呼び掛けられている。...
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国連・グテーレス事務総長“脱炭素化・加速の必要”(9月25日)
国連総会で開かれた気候変動対策に関する会合だが、国連総会の首脳演説が行われている機会を利用して、24日、グテーレス事務総長が主催したオンライン会合には英国のジョンソン首相など各国の首脳らが参加した。

この中で国連のグテーレス事務総長は、国連が提唱する温室効果ガスの排出量を2030年までに半減、2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため、すべての国が新たな行動計画を年内に提案することに期待を示した。...
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森林火災・1万5000件余・世界最大湿原・パンタナール(9月23日)
南米のブラジルとパラグアイ、ボリビアの3か国にまたがる世界最大の湿原・パンタナールで、今年1月~今月中旬までに森林火災が約1万5000件発生している。

ブラジル国内では、すでにパンタナール全体の12%以上にあたる、約1万9000平方kmが焼失している。

火災の原因は、農家が雑草を処理する際の野焼きなどとみられている。

ブラジル政府は、軍を投入するなどして消火活動にあたっているが、鎮火のめどはたっていない。...
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米国の西部火災の煙が、今やヨーロッパに到達する(9月18日)
『フランス24』TVチャンネルは、ヨーロッパ・地球モニタリング・サービスの9月16日付の発表を引用して、米国西部で続いている火災で生じた煙は、大西洋を横断してヨーロッパまで到達したと伝えている。

さらに、同サービスは、数週間前から米国西部地域を襲っている森林火災が、数日後に予想されているカリフォルニア州の強風により、その火災域をさらに広げるのではないかと危惧している。

続きはGlobali「米国の西部火災の煙が、今やヨーロッパに到達する」を参照してください。


北半球のことしの夏“史上最も暑い”(9月17日)
北半球の今年の夏は、史上最も暑かったことがわかった。NOAA(米国海洋大気局)は北半球について、これまでの平均気温を1.17度上回り最も高かったと発表した。

北極海を覆う氷の平均面積は、先月過去3番目の小ささとなり1981年から2010年の30年間の平均値と比べると29.4%と小さかった。米国西部・カリフォルニア州などで続いている山火事についてNOAAは、暑さに加えて干ばつが影響しているとみられると指摘している。


EU・温室効果ガス55%削減を(9月17日)
EUのフォンデアライエン委員長は16日のヨーロッパ議会で、去年の就任以来初めてとなる施政方針演説を行い、地球温暖化について新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で世界の活動は停滞しているが気温は上がり続けていると危機感を示した。

そのうえで、2030年にEU域内で排出される温室効果ガスの量を、1990年と比べて少なくとも55%削減することを提案し、地球温暖化対策で主導的な役割を果たす姿勢を改めて示した。...
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米国西部山火事・焼失面積・東京都の約5倍に(9月11日)
米国西部カリフォルニア州などでは山火事が続いていて、これまでに7人が死亡した。焼失面積は東京都の面積のおよそ5倍となり、さらなる被害の拡大が懸念されている。

インターネットに投稿された西海岸サンフランシスコの映像を紹介した。西部のオレゴン州やワシントン州でも山火事が起きている。

地球温暖化の影響も指摘されていて、オバマ前大統領はツイッターにオレンジ色に染まった街の写真とともに「気候変動が私たちの社会を変えている、地球を守るために投票しよう」と投稿し、大統領選挙に向けて温暖化対策に否定的なトランプ大統領を批判している。...
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油流出事故で商船三井が10億円支援へ(9月11日)
インド洋の島国・モーリシャスの沖合で貨物船「WAKASHIO」が座礁し、周辺に大量の油が流れ出た事故を受けて、船をチャーターしていた商船三井は総額10億円程度拠出して、被害を受けたサンゴ礁の回復を目指す民間のプロジェクトの支援などに取り組むと発表した。


“コロナ後の経済と温暖化対策”閣僚級会議(9月4日)
会議は日本政府の呼びかけで実現したが、70余りの国と地域から閣僚らが出席する。

小泉環境相はテレワークの拡大によって社会のIT化が加速するなか、日本では国が新たに建設を計画しているコンピューターのサーバーなどで集まる施設を再生可能エネルギーの電力だけで稼働させる予定だと説明した。

会議では感染拡大後の社会を持続可能なものにするため「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」をキーワードにそれぞれの国と地域が取り組むことを確認した。...
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重油流出モーリシャスで大規模デモ(8月30日)
モーリシャスの沖合では先月25日、岡山・長鋪汽船が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「WAKASHIO」が座礁し、燃料の重油などが大量に流出した。

この事故を巡って、首都・ポートルイスで29日、政府の対応に抗議するデモが行われ、現地の報道では数万人が参加して広場や通りが埋め尽くされた。

参加者は国旗やプラカードを掲げ、事故原因の早期究明のほか、事故の翌日以降に複数の死んだイルカが打ち上げられたことについて関連がないとした政府に詳しい説明を求めていた。...
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モーリシャス・コロナと重油流出で観光業が苦境(8月28日)
インド洋の島国モーリシャスでは新型コロナウイルスの影響に加え先月起きた貨物船WAKASHIOの重油流出事故で主要産業の観光業がさらなる苦境に立たされるのではないかと不安が高まっている。

現場から10キロ北にあるホテルには油が漂着し年内の予約が入っていないという。


貨物船座礁事故から1か月・生態系への影響懸念(8月26日)
インド洋のモーリシャス沖で日本の貨物船が座礁した事故から1か月がたった。

専門家による調査で油の回収作業の難しさなど、現地の厳しい状況が明らかになっている。現地を調査している日本の緊急援助隊によると、事故現場に残されたままの貨物船「WAKASHIO」の船体後部が今も波にあおられるなどしてサンゴを傷つけているという。

現場近くの海中では砕けたサンゴの破片が海中を白く濁らせていて、専門家は「この状態が長く続くとサンゴが呼吸できなくなり死ぬ恐れがある」としている。...
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中国・レジ袋をお先に有料化したけれど(8月20日)
2008年にレジ袋有料化を始めた中国は、その1年後中国政府は”レジ袋の消費量は70%近く減少した”と発表した。

しかし今、レジ袋は一律有料としながらも守らない店が増えている。

北京の環境団体が中国全土の1000近い店を調査したところ、レジ袋代をとっている店はわずか17%だった。

さらに、消費者がレジ袋代を負担に感じていないのも問題になっている。
また、急成長が続く宅配アプリでは、配達時にプラスチック製容器が使用されている。...
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油流出・モーリシャス沖座礁事故・インド人船長ら2人逮捕(8月19日)
商船三井がチャーターした貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、日本政府はきょう国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣を現地に派遣する。

先月25日、モーリシャスの沖合で座礁した貨物船「WAKASHIO」で、燃料の重油などが大量に流出し、モーリシャスの警察は18日、インド人の船長とスリランカ人の副船長を航行の安全を脅かした疑いで逮捕したことを明らかにした。

今回の事故で貨物船はおよそ2キロの沖合で針路をほぼ90度右に変え、大幅に減速したことが分かり、地元の一部メディアは、無線通信のWi-Fiに接続するため、島に近づいた可能性もあると報じている。...
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