米国ハリス副大統領「国葬」参列へ（9月8日）
米国のホワイトハウスは７日、声明を発表し、ハリス副大統領が今月２５日から２９日までの日程で日本と韓国を訪問し、このうち東京では２７日に行われる安倍元総理大臣の国葬にバイデン政権を代表して参列すると明らかにした。
ホワイトハウスはハリス副大統領の参列について、安倍の功績をたたえるとともに安倍が両国の同盟関係や自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてリーダーシップを発見したことの重要性を強調するとしている。...
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米国のホワイトハウスは７日、声明を発表し、ハリス副大統領が今月２５日から２９日までの日程で日本と韓国を訪問し、このうち東京では２７日に行われる安倍元総理大臣の国葬にバイデン政権を代表して参列すると明らかにした。
ホワイトハウスはハリス副大統領の参列について、安倍の功績をたたえるとともに安倍が両国の同盟関係や自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてリーダーシップを発見したことの重要性を強調するとしている。ハリス副大統領が日本を訪問するのは去年１月に就任して以来初めて。
また、ホワイトハウスはハリス副大統領が日本と韓国でそれぞれ政府高官などと会談し、両国との関係強化や自由で開かれたインド太平洋の推進、経済面や安全保障での協力について確認するとしている。
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米国・中間選挙まで２か月・民主党・共和党・激しい選挙戦（9月8日）
米国・中間選挙まで２か月、バイデン大統領の民主党とトランプ前大統領が依然、強い影響力を持つ共和党との対決色が鮮明になる中、激しい選挙戦が行われている。上下両院で主導権を握る与党・民主党が議席を維持できるかが焦点。
政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」のまとめでは議会下院では野党・共和党が優勢、過半数の議席を確保する勢いとなっている。議会上院では与党・民主党と共和党が多数派の確保をめぐり激しく競り合っている。...
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米国・中間選挙まで２か月、バイデン大統領の民主党とトランプ前大統領が依然、強い影響力を持つ共和党との対決色が鮮明になる中、激しい選挙戦が行われている。上下両院で主導権を握る与党・民主党が議席を維持できるかが焦点。
政治情報サイト「リアルクリアポリティクス」のまとめでは議会下院では野党・共和党が優勢、過半数の議席を確保する勢いとなっている。議会上院では与党・民主党と共和党が多数派の確保をめぐり激しく競り合っている。
バイデン大統領の支持率は４２．３％、記録的インフレなどで依然低い水準。巻き返しを図ろうとバイデン大統領は接戦予想の州を相次いで訪れ、演説を行うなど活動を活発化させている。
トランプ前大統領は３日、ペンシルベニア州で集会を開き「バイデン大統領は憎しみに満ち分裂を招く演説を行た、これは国家の敵だ」と反論した。
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米国・バイデン大統領・トランプ前大統領らを非難（9月3日）
米国のバイデン大統領は演説で、トランプ前大統領とその支持者について非難し、１１月の中間選挙では民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴えた。バイデン大統領は、独立宣言が採択されたことから“米国の民主主義の発祥の地”とされる東部・ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説を行った。
この中でバイデン大統領は「野党・共和党のトランプ前大統領とその支持者が、おととし行われた大統領選挙の結果を受け入れていない」「彼らは民主主義を破壊しようとしている」と述べ、非難した。...
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米国のバイデン大統領は演説で、トランプ前大統領とその支持者について非難し、１１月の中間選挙では民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴えた。バイデン大統領は、独立宣言が採択されたことから“米国の民主主義の発祥の地”とされる東部・ペンシルベニア州フィラデルフィアで演説を行った。
この中でバイデン大統領は「野党・共和党のトランプ前大統領とその支持者が、おととし行われた大統領選挙の結果を受け入れていない」「彼らは民主主義を破壊しようとしている」と述べ、非難した。一方の共和党は、選挙戦を通じて、米国で記録的なインフレが続いていることについて、バイデン政権の責任だと批判し、有権者に支持を訴えている。
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米国・太平洋島嶼国首脳会議・初開催へ（9月3日）
米国のホワイトハウスは２日、声明で、太平洋島嶼国の首脳を招いた初めての会議を、今月下旬に首都ワシントンで開催すると発表した。米国としては首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、地域で影響力を強める中国に対抗するねらいがあると見られる。
声明では首脳会議について、「共通の歴史や価値観、人々とのつながりに裏打ちされた太平洋島嶼国と米国の深く永続的なパートナーシップを示すものだ」としたうえで、自由で開かれたインド太平洋の推進や気候変動、海洋の安全保障などについて議論するとしている。...
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米国のホワイトハウスは２日、声明で、太平洋島嶼国の首脳を招いた初めての会議を、今月下旬に首都ワシントンで開催すると発表した。米国としては首脳会議を通じて、太平洋地域への関与を深め、地域で影響力を強める中国に対抗するねらいがあると見られる。
声明では首脳会議について、「共通の歴史や価値観、人々とのつながりに裏打ちされた太平洋島嶼国と米国の深く永続的なパートナーシップを示すものだ」としたうえで、自由で開かれたインド太平洋の推進や気候変動、海洋の安全保障などについて議論するとしている。ただ、具体的な参加国については現時点で明らかにされていない。
太平洋島嶼国をめぐっては、バイデン政権が「最大の競合国」と位置づける中国が、ソロモン諸島との間で今年４月に安全保障に関する協定を締結するなど、地域で影響力を強めている。
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ジャクソンホール会議でＦＲＢ・パウエル議長が講演（8月27日）
２６日、米国西部ワイオミング州にＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長をはじめ、日銀の黒田総裁など、主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、世界経済や金融政策を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が行われた。
米欧の中央銀行がこぞって利上げをした今年、最も注目されているテーマがインフレ下の金融政策をどうするかについてであった。
今回、特に注目されたのが記録的なインフレ下にある米国・ＦＲＢ・パウエル議長の講演である。...
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２６日、米国西部ワイオミング州にＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長をはじめ、日銀の黒田総裁など、主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、世界経済や金融政策を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が行われた。
米欧の中央銀行がこぞって利上げをした今年、最も注目されているテーマがインフレ下の金融政策をどうするかについてであった。
今回、特に注目されたのが記録的なインフレ下にある米国・ＦＲＢ・パウエル議長の講演である。パウエル議長は「（インフレ抑制を）やり遂げるまで（利上げを）やり続ける」と、利上げ継続への強い意思を示した上で、「歴史は次期尚早な金融緩和を強く戒めている」と強調し、来年春ごろの利下げ転換を織り込み始めているマーケットに対し楽観を諫めた。
市場が最も注目しているのは９月の利上げ幅だが、これについてパウエル議長は「経済指標次第だ」と、具体的な言及を避け、あくまでもデータを重視して決めていくとしている。データによっては０．７５％の利上げというのも十分にあり得るということである。
今回、ジャクソンホール会議における講演でパウエル議長が最もやりたかったことは、２つある。１つ目は、市場にくすぶっていた来年早々の利下げという見方をはっきりと打ち消すことである。２つ目は景気後退抑制よりもインフレ対策をＦＲＢは重視するというメッセージを打ち出すことにあった。
今回のパウエル発言を受けて、２６日のニューヨークダウは１００８ドル下落した。市場関係者は「インフレが今後収束し、来年前半以降に利下げに転じる期待感が高まっていたが、利上げがより長期化する見通しが示され、投資家心理が冷え込んでしまった」としている。
今後もドル高圧力に対して、日本は引き続き円安、物価高騰の波に対処していかなくてはならないようである。
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