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特集 米国バイデン政権
2021年09月20日(月)
最新TV速報
【米国バイデン政権】
米国ケリー特使・中国訪問へ・気候変動対策で協力模索(4月13日)
米国・バイデン政権で、気候変動問題を担当するケリー特使が、今週半ばに中国・上海を訪れ、中国・解振華と会談する見通しとなった。

バイデン政権の高官が中国を訪れるのは初めてで、人権や安全保障問題などを巡り両国の対立が深まるなか、気候変動対策では協力を模索していく姿勢が鮮明になった。

サキ報道官は「ケリー特使は気候変動問題について、地域の指導者たちとの協力の在り方を話し合う」と述べた。

バイデン政権は、今月22日と23日に主要な温室効果ガスの排出国が参加して気候変動問題を話し合うサミットを開催する予定である。

バイデン政権は16日に菅首相と首脳会談し幅広い分野での連携を確認する方針である。



巨大企業100社程度対象・米国政権“売り上げに課税”主要各国に提案(4月11日)
国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に“デジタル課税”と呼ばれるルール作りがOECD(経済協力開発機構)で進められている。

これについてバイデン政権は、業種を問わず世界で事業を行う企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案した。

欧米のメディアは「“GAFA”などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく自動車メーカーなども対象になる見込み」だと伝えている。...
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バイデン政権の直近の対中姿勢(4月10日)
急激に勢力を拡大している中国に対し、バイデン政権は4つの圧力を加え中国の勢いを削ごうとしている。

1つ目はハイテクへの圧力である。バイデン政権は中国企業が「極超音速兵器」などのハイテク兵器開発に関与したとして、7つのスーパーコンピューター関連企業と団体をエンティティリストに加えた。対象となった組織は米国政府の許可なく米国企業から部品などを買えなくなる。こうしたエンティティリストへの追加はトランプ前政権を引き継いだ形であり、バイデン政権になってハイテクに対する規制が緩むと期待していた中国にとっては大きな打撃となった。...
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米国政府・庁舎内で会議も可能に・台湾当局との交流促進へ新指針(4月10日)
米国政府は台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表した。

新たな指針の詳しい内容は公表されていないが、国務省の報道担当者はNHKの取材に対して「これまでの指針では認められていなかった米国政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になる」と説明している。

台湾の外交部はきょう午前コメントを発表し米国から台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで、「米国国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意を表す。...
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バイデン大統領・中国対抗にも“巨額インフラ投資不可欠”(4月8日)
米国のバイデン大統領は、先週発表した巨額のインフラ投資計画について「半導体のサプライチェーン強化など中国に対抗するためにも不可欠だ」と強調したうえで、計画に批判的な野党共和党とは交渉する姿勢を見せ、実現に全力を挙げる考えを示した。

バイデン大統領は先週、国内のインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で約220兆円を投じる計画を発表したが、野党共和党からは財源確保のための増税が企業の競争力をそぐなど反対の声が上がっている。



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