米国・バイデン大統領・英国・ベルギー訪問へ・ことし6月(4月24日)
米国政府は、バイデン大統領がことし6月にG7サミット(主要7か国首脳会議)などに出席するため、英国とベルギーを訪れると発表した。
バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して外国訪問はしておらず、ことし1月の就任後初めてとなる。
このうち英国では6月11日から開かれるG7サミットに出席し、新型コロナウイルス対策や気候変動対策などについて各国との連携を確認する方針である。
また各国首脳との個別の会談も行う予定で、ベルギーではNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席するほか、EU(ヨーロッパ連合)との首脳会談も行うという。...
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米国政府は、バイデン大統領がことし6月にG7サミット(主要7か国首脳会議)などに出席するため、英国とベルギーを訪れると発表した。
バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して外国訪問はしておらず、ことし1月の就任後初めてとなる。
このうち英国では6月11日から開かれるG7サミットに出席し、新型コロナウイルス対策や気候変動対策などについて各国との連携を確認する方針である。
また各国首脳との個別の会談も行う予定で、ベルギーではNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に出席するほか、EU(ヨーロッパ連合)との首脳会談も行うという。
米国ホワイトハウス・サキ報道官は、トランプ前政権のもとでぎくしゃくしたヨーロッパの同盟国などとの関係の強化に努める方針を強調した。
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フロイド事件・元警察官に有罪(4月22日)
ジョージフロイドの事件をきっかけに人種差別に抗議する活動が世界的に広がった。
その死をめぐる裁判は全米に生中継され判決に注目が集まった。ミネソタ州の裁判所の陪審で第2級殺人など3つの罪に問われた元警察官の被告を全ての罪で有罪とする評決を出した。
米国各地では人種差別に抗議する人々が喜びの声をあげた。評決を受けバイデン大統領は「フロイドの『息ができない』という言葉を忘れてはならない。評決は米国での正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある。...
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ジョージフロイドの事件をきっかけに人種差別に抗議する活動が世界的に広がった。
その死をめぐる裁判は全米に生中継され判決に注目が集まった。ミネソタ州の裁判所の陪審で第2級殺人など3つの罪に問われた元警察官の被告を全ての罪で有罪とする評決を出した。
米国各地では人種差別に抗議する人々が喜びの声をあげた。評決を受けバイデン大統領は「フロイドの『息ができない』という言葉を忘れてはならない。評決は米国での正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある。」と述べた。
また黒人として初めて副大統領を務めるハリスも「黒人の命は教育・医療・住居・経済・司法の面で大切にされなければならない」と述べた。
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米国・黒人男性死亡事件・元警察官に有罪判決(4月21日)
去年、米国で人種差別への抗議活動が広がるきっかけになった黒人男性が死亡した事件で、首を押さえつけて死亡させた罪に問われている元警察官についてミネソタ州の裁判所の陪審は20日、すべての罪で有罪とする評決を出した。
裁判は全米で高い関心を集めた。バイデン大統領は急きょ演説を行った。
評決を受けて量刑はことし6月に言い渡される見通しである。
日米同盟新時代(4月17日)
4月16日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。...
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4月16日に行われた日米首脳会談で米国・バイデン大統領は台頭する中国を念頭に日米同盟を確固たるものにし、日本を中心に連携して対峙していく姿勢を強く打ち出した。「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領とバイデン大統領の大きな違いは同盟国と一緒に理念を実現しようという姿勢である。
米国は最大のライバルである中国に打ち勝つため、中国をハイテクサプライチェーンから引きはがすことによって、中国の野望の芽をつみ、日本の経済力・技術力を軸として対中競争力を強化していきたい考えである。今後世界的に中国離れが進み、ハイテク技術も資金も米国に還流してくることが予想される中で、日本としても米国との連携をチャンスと捉え、積極的に活用していきたい思惑がある。
米国は、半導体産業の復権に向けて動き始めているだけでなく、情報通信分野にも力を入れており、次世代通信規格「6G」の研究開発に日米で合わせて45億ドル(約4900億円)を投じる予定である。さらに特定のメーカーに頼らず複数のメーカーの機器を組み合わせて自由主義圏ネットワークを構築していく「オープンRAN」も日米連携によって推進させていこうとしている。こうした動きの中から日本の成長産業が生まれてくる期待もある。
中国に距離的に近い日本は米国よりも中国の脅威にさらされる可能性が高く、今後、中国からの圧力に対抗する力が必要となるが、相変わらず安全保障においては米国に頼り切りになる状態が続く。
そもそも北東アジアエリアでは戦闘機から艦艇、潜水艦に至るまで、数だけを見ると中国軍が米軍を圧倒している。戦闘機では中国機が1250機なのに対し米軍機は250機と5倍もの開きがある。爆撃機に至っては中国機が175機で米軍機はゼロである。
さらに気がかりなのは中国が米軍の強力な空母さえ威嚇することができる「極超音速ミサイル」を台湾に近い沿岸部に既に配備したとの情報である。この差を日米はインドや豪州、英国、台湾など他国と連携することによって埋めようとしているが、このままいけば2025年には中国軍の増強が更に進み、軍事的には1強多弱の状態になってしまう可能性もある。
日本がハイテクや経済を米国と強気で進めていくことは妥当と思われるが、一方で北東アジアの安全保障では力のバランスが中国に傾いているということを念頭に入れつつ、中距離ミサイルの配備などの対策を早急に考えていく必要があると思われる。
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バイデン政権・ロシアに制裁・ロシア人外交官を追放(4月16日)
バイデン政権はロシアが連邦政府機関や民間企業(マイクロソフトなど)に数か月にわたって大規模なサイバー攻撃を行い、米国の選挙に介入したとしてロシアに厳しい制裁を科し、10人のロシア人外交官をワシントンから追放する。バイデン大統領は“さらなる対応もあり得る”と警告した。
そして「ロシアがクリミアの占領を続けていることや、アフガニスタン過激勢力に米国人兵士殺害の交渉金を提示したことについても圧力を強めている」とした。ロシア外務省は「受け入れられない」として、一連の対抗措置をとると述べている。
一方でバイデン大統領は近くロシア・プーチン大統領と会談を行い、関係改善を図ろうとしている。しかし正式には決まっていない。
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