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金正恩委員長が３度目の訪中（6月19日）
北朝鮮・金正恩委員長が中国に到着した。
習近平国家主席と会談して米朝首脳会談について説明するとみられる。
中国・国営メディアは金委員長が中国を訪問すると速報した。
金委員長は先週、シンガポールに中国の特別機で向かうなど中国の後ろ盾を得て米朝首脳会談に臨んだ。
自ら習主席に対して米朝首脳会談の内容を伝えるとみられる。
非核化を巡る米国との今後の交渉について協議するとみられる。
米韓両政府・８月予定の“米韓合同軍事演習中止”（6月19日）
米国国防総省と韓国国防省は８月に予定している定例の米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」の中止し、追加措置について米韓の間で協議をするとしている。
この軍事演習は局地戦への対応能力向上など目的としていて、コンピューターを使った図上演習中心に行われる予定だった。
米国・トランプ大統領は米朝首脳会談後、北朝鮮との交渉が誠実に行われている限り、中止する考えを示していた。
トランプ政権としては今後、さらに北朝鮮と交渉を進めるため配慮したものとみられる。
南北朝鮮将官級軍事会談の開催（6月17日）
6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40キロ後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。...
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6月14日板門店の北朝鮮側の「統一閣」で南北朝鮮の将官級軍事会談が開催された。将官級会談は10年半ぶりに開催されたもので、10時間にも及んだ。17日になって、北朝鮮側の長距離砲を後方に移動させることが話題になっていたことがわかった。
軍事境界線上にある北朝鮮の長距離砲を軍事境界線から30～40キロ後方に移動させるというもの。北朝鮮が相互主義を主張し、韓国軍と在韓米軍も同様の措置をとるべきだとして、合意には至らなかったが、継続して話し合いを進めることになった。
軍事境界線付近に、北朝鮮は1000門余の砲が配備しており、そのうち330門はソウル首都圏に照準をあわせている。北朝鮮は韓国軍および中韓米軍の155ミリ自走砲や地対地ミサイルおよびM1エイブラムス戦車などの後退を要求する模様。
なおトランプ大統領が言及した米韓合同軍事演習については話題にでなかったという。
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北朝鮮情勢を追う（6月16日）
（北朝鮮に対し譲歩し過ぎる米国）
６月１２日史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両首脳が署名した共同声明には米国が要求していたＣＶＩＤは盛り込まれなかったため、北朝鮮非核化の実現性が疑問視され始めている。ＣＶＩＤが盛り込まれなかった理由について、トランプ大統領は「時間が足りなかったため」と説明している。さらにトランプ大統領は会談後の会見で、米韓合同軍事演習を「金がかかるＷＡＲ ＧＡＭＥ」と表現し、「米朝で非核化協議が行われている間は中止したい」との意向を示した。...
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（北朝鮮に対し譲歩し過ぎる米国）
６月１２日史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両首脳が署名した共同声明には米国が要求していたＣＶＩＤは盛り込まれなかったため、北朝鮮非核化の実現性が疑問視され始めている。ＣＶＩＤが盛り込まれなかった理由について、トランプ大統領は「時間が足りなかったため」と説明している。さらにトランプ大統領は会談後の会見で、米韓合同軍事演習を「金がかかるＷＡＲ ＧＡＭＥ」と表現し、「米朝で非核化協議が行われている間は中止したい」との意向を示した。さらに「将来的に在韓米軍を米国に戻したい」と在韓米軍の削減・撤退にも言及した。対中国、対北朝鮮強硬派で知られるハリス次期駐韓大使さえも議会上院の公聴会で、「北朝鮮を取り巻く状況が劇的に変化した。非核化を促すためには、大規模演習の中止が必要である」との見方を示している。これまでの米国の姿勢からすると、米国が北朝鮮に対し譲歩し過ぎているように見えなくもない。
（北朝鮮の後ろ盾として存在感を強める中国）
ポンペオ国務長官は米朝共同声明の文言にある「完全な非核化」にはＣＶＩＤが含まれているとの認識を示した。その一方で、北朝鮮・労働新聞は北朝鮮が主張する「段階的非核化」をまるで米国が受け入れたかのように報じ、米朝の間で認識のずれが早くも生じ始めている。１５日に行われた中国・習近平国家主席とポンペオ国務長官の会談で習主席は、「半島問題は複雑であり、核問題の解決は順を追って進めるプロセスになることは避けられない」と指摘し「段階的非核化」を支持する姿勢を強調したが、北朝鮮の後ろ盾として存在感を強める中国と米国の対立が貿易摩擦問題も巻き込む形でますます露わになってきているといえる。
（関係各国を巻き込んだ神経戦が続く）
トランプ大統領は米朝首脳会談後に行われた会見で、北朝鮮の非核化が進展した場合、その支払いは米国でなく日本と韓国が行うと説明した。この発言に関し、安倍総理はＩＡＥＡなどが非核化の核査察などに参加する場合には、その費用は日本が当然負担することになると説明した。また経済援助という形の支援は拉致問題の解決がない限り行わないとしている。１５日の平壌放送は「拉致問題についてはすでに解決済みであり、日本はこの問題を引き続き持ち出すことで、自国の利益を得ようと画策している」と報じているが、北朝鮮は拉致問題の敷居を高くすることで日本からの経済援助を更に優位に引き出したいと考えているように見える。しばらくの間、日本にとって厳しい状況が続きそうだ。
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米朝首脳会談：玉虫色合意の行方（6月15日）
「非核化を段階的に行う」ことで合意したと主張する北朝鮮に対し、トランプ大統領は非核化の時期や手順、検証については言葉を濁していることから関係する諸国で玉虫色の解釈が生まれている。これに続いて経済制裁の解除についての解釈も米朝の違いが明らかになっている。
北朝鮮は非核化を条件とせずに米朝関係改善に伴って経済制裁は解除されるとしているのに対し、米国は非核化以降に制裁を解除するとしている。韓国を訪れたポンペオ国務長官が韓国の康京和外交部長官と河野外相に明らかにしたもの。...
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「非核化を段階的に行う」ことで合意したと主張する北朝鮮に対し、トランプ大統領は非核化の時期や手順、検証については言葉を濁していることから関係する諸国で玉虫色の解釈が生まれている。これに続いて経済制裁の解除についての解釈も米朝の違いが明らかになっている。
北朝鮮は非核化を条件とせずに米朝関係改善に伴って経済制裁は解除されるとしているのに対し、米国は非核化以降に制裁を解除するとしている。韓国を訪れたポンペオ国務長官が韓国の康京和外交部長官と河野外相に明らかにしたもの。経済制裁の解除については、5月27日に板門店で始まり、米朝首脳会談の前夜シンガポールまで持ち越された米朝実務者会議で最後まで合意に至らなかったという。このため合意文書には書かれず、両者の解釈が異なる余地を残すことになった。
経済制裁の解除については、韓国は制裁を続けるといっているものの、韓国内では開城工業団地の再開を望む声が聞こえ、また文在寅大統領が鉄道連結なども盛り込んだ北朝鮮への協力事業への財政支出の検討を始めるなど、実質的な緩和の動きがでている。
一方トランプ大統領は「米朝対話が続いている間は」米韓合同軍事演習を中断すると述べていたのだが、中国では「米韓合同軍事演習の中止が北朝鮮の非核化の前提条件」（2018年6月15日「環球時報」）との解釈が生まれている。米韓合同軍事演習は朝鮮半島だけではなく、東アジアの安全保障にかかわる問題であり、中国はセンシティブな反応を示している。
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「敵視しない保証を」正恩氏 非核化は段階的に・・・(18/06/13)（再生）
