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極超音速ミサイルでブレイクスルー狙う中国（12月25日）
ミサイル技術で他国を一気に追い抜くため、中国は極超音速ミサイル開発で大きなブレイクスルーを狙っている。中国は２０２０年１０月、極超音速ミサイル「東風１７」の実践配備を開始した。
さらにこの年の同じ月、英国・フィナンシャルタイムズは「中国が極超音速ミサイルで地球を周回し、標的に向けて滑空するという新たな能力の（兵器）を試した」との記事を掲載し、米国の軍事関係者に衝撃を与えた。
音速の５倍以上の速さで飛行する極超音速ミサイルは、高度数十キロの低空でジグザグに進路を変えるため、レーダーによる検知が難しく、現在、世界の国々の中で極超音速ミサイルを撃墜できる対空ミサイルシステムは存在していない。...
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ミサイル技術で他国を一気に追い抜くため、中国は極超音速ミサイル開発で大きなブレイクスルーを狙っている。中国は２０２０年１０月、極超音速ミサイル「東風１７」の実践配備を開始した。
さらにこの年の同じ月、英国・フィナンシャルタイムズは「中国が極超音速ミサイルで地球を周回し、標的に向けて滑空するという新たな能力の（兵器）を試した」との記事を掲載し、米国の軍事関係者に衝撃を与えた。
音速の５倍以上の速さで飛行する極超音速ミサイルは、高度数十キロの低空でジグザグに進路を変えるため、レーダーによる検知が難しく、現在、世界の国々の中で極超音速ミサイルを撃墜できる対空ミサイルシステムは存在していない。
撃墜が難しい極超音速ミサイルが、防衛体制が手薄なエリアから飛来するというのが、米軍からするともっとも大きな懸念材料である。
予期せぬ方向から標的を攻撃するという技術は冷戦時代、ソヴィエトが開発に取り組んでいたもので、それを中国が現在、復活させていると言われている。
中国の兵器はアメリカと比較すると、まだ見劣りするが、極超音速ミサイルに限って言えば現時点では世界最強の軍事大国・米国ですら極超音速ミサイルに対処できない。厄介なことにロシア、北朝鮮も極超音速ミサイルを採用する方向に動いている。
極超音速ミサイルが使われた場合、米軍だけでは日本防衛はできない。米国では現在、新たな防衛システムの構築を急いでおり、対極超音速ミサイル配備について米国側は日本への説明を既に始めているという話も聞こえてきている。
改めて感じるのは、日本は米国に頼るばかりではなく、自衛隊の抑止力・防衛機能を今以上に強化する必要があるということである。そうしないと、１億２０００万の日本国民を守り抜くことは極めて難しい時代に入ったといえる。
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国連の分担金・日本３位約８％負担（12月25日）
国連は加盟国が負担する分担金について各国の経済力などをもとに３年に１度見直している。
国連総会は２４日、来年から２０２４年までの３年間の新たな分担の比率を定めた決議を採択した。
それによると通常予算の分担率は１位が米国、２位が中国で３位の日本の分担率は８．０３％となり、ことしまでの３年間より０．５３ポイント低くなった。中国の分担金は１５．２５％で加盟国の中で最も大きく比率を高めていて、国連での影響力がより強まるのではないかとみられている。
中国・「インフルエンサー」脱税で摘発・約２４０億円の支払い命じる（12月21日）
中国の税務当局はインターネット上で影響力があるインフルエンサーの女性を脱税で摘発し、追徴課税や罰金などとして日本円でおよそ２４０億円の支払いを命じたと発表した。
習近平指導部が貧富の格差解消に向けた共同富裕を目指す中、当局は富裕層などへの取締りを強めている。
中国東部浙江省の税務当局はきのうインターネット上で影響力があるインフルエンサーとして知られる黄薇を脱税で摘発したと発表した。
黄はインターネットの生中継で商品を販売するライブコマースなどを行い、販売サイトでのフォロワーは９０００万人に上るとされている。...
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中国の税務当局はインターネット上で影響力があるインフルエンサーの女性を脱税で摘発し、追徴課税や罰金などとして日本円でおよそ２４０億円の支払いを命じたと発表した。
習近平指導部が貧富の格差解消に向けた共同富裕を目指す中、当局は富裕層などへの取締りを強めている。
中国東部浙江省の税務当局はきのうインターネット上で影響力があるインフルエンサーとして知られる黄薇を脱税で摘発したと発表した。
黄はインターネットの生中継で商品を販売するライブコマースなどを行い、販売サイトでのフォロワーは９０００万人に上るとされている。発表によると、黄はおととしから去年にかけて、うその申告を行って所得を隠すなどし、およそ６億４３００万人民元、日本円で１１０億円余りを脱税していたという。
税務当局は黄に対し追徴課税や罰金などとして、およそ１３億４１００万人民元、日本円でおよそ２４０億円の支払いを命じたということ。習近平指導部が貧富の格差解消に向けた共同富裕を目指す中、当局は富裕層への取締りや社会的に影響力のある芸能界への締めつけを強めていて、先月もインフルエンサーの女性２人が脱税で摘発され、合わせておよそ９３００万人民元、日本円で１６億円余りの支払いを命じられている。
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公安調査庁・中国による技術流出など防止へ“情報収集と分析に努める（12月19日）
公安調査庁は毎年この時期に、「内外情勢の回顧と展望」をまとめている。この中では米中対立などに伴い、経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得の他、企業買収や高度な技術を持つ人材招致に向けた働きかけが懸念される、として、“動向を警戒する必要がある”と指摘している。
その上で公安調査庁は技術や製品流出防止へ、情報収集、分析に努め、対外発信を強めているとしており、企業や団体などへ啓蒙活動を強化する方針である。...
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公安調査庁は毎年この時期に、「内外情勢の回顧と展望」をまとめている。この中では米中対立などに伴い、経済安全保障への関心が高まる中、中国による日本の企業や大学が持つ重要技術や製品の獲得の他、企業買収や高度な技術を持つ人材招致に向けた働きかけが懸念される、として、“動向を警戒する必要がある”と指摘している。
その上で公安調査庁は技術や製品流出防止へ、情報収集、分析に努め、対外発信を強めているとしており、企業や団体などへ啓蒙活動を強化する方針である。一方、新型コロナのワクチン開発を行う組織などに国家の関与が指摘されているサイバー攻撃が欧米などで相次いでいるとして、“日本でも改めてサイバーセキュリティーの意識の向上を図る必要がある”としている。
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オミクロン株・北京五輪への影響（12月18日）
習近平国家主席が、３期目突入に向けた実績作りのための一世一代のイベントと位置付けている北京五輪まであと２か月を切る中で、中国にとっては非常に憂慮される問題が起きた。
衛生当局が１６日、広東省でオミクロン株とみられる事例が見つかったと発表したのである。これは中国本土で初の市中感染で、これまでいち早くコロナの感染を抑え込んだイメージを作り上げてきただけに今後のかじ取りに注目が集まっている。
中国当局は感染力の高いオミクロン株が本土に持ち込まれ、防疫対策に試練をもたらす事態に遭遇するということなどは既に織り込み済みであるとしている。...
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習近平国家主席が、３期目突入に向けた実績作りのための一世一代のイベントと位置付けている北京五輪まであと２か月を切る中で、中国にとっては非常に憂慮される問題が起きた。
衛生当局が１６日、広東省でオミクロン株とみられる事例が見つかったと発表したのである。これは中国本土で初の市中感染で、これまでいち早くコロナの感染を抑え込んだイメージを作り上げてきただけに今後のかじ取りに注目が集まっている。
中国当局は感染力の高いオミクロン株が本土に持ち込まれ、防疫対策に試練をもたらす事態に遭遇するということなどは既に織り込み済みであるとしている。
逆に「これまで中国は世界に先駆けて新型コロナを抑え込んできており、今回も抑え込むことは問題なく、順調かつ成功裏に北京五輪開催できるだろう」と過去の実績に頼った根拠のない自信をのぞかせてもいる。
中国共産党にとって五輪とは国威発揚のための行事であり、何があってもやらなければならないものと位置付けられている。例え感染者が増加したとしても、意図的に感染者数を低く見せることなどは計算に入っていると見ても良い程である。
問題は真実が内部の関係者からリークされるなど、なんらかの方法で数値工作が表ざたになった場合で、その時はアスリートサイドから出場辞退が打診されるケースも考えられる。
例えば北米プロアイスホッケーチームはオミクロン株が中国本土で急拡大した場合には、五輪への選手派遣を取りやめる可能性を示唆している。
中国やＩＯＣにとって特に打撃となるのは五輪にとってのドル箱である米国選手団が派遣をとりやめることで、この場合はＮＢＣからの放映権料が入らず経済的なダメージとなる上、習近平国家主席の顔にも泥が塗られることになるだろう。
ともあれ、オミクロン株の急拡大によって北京五輪の開催の行方に暗雲が漂い始めていることは確かである。
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