新型コロナウイルス拡大防止で対策（1月24日）
新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の拡大を徹底的に食い止めるために国家衛生健康委員会など国の複数の期間は感染者の治療や緊急物資の供給などに力を入れると発表した。
国家衛生健康委員会によると２３日午前０時現在、２５の省、区、市で確認された患者数は５７１人で重症は９５人、死亡１７人になった。
１３の省、区、市で疑いのある人は３９３人。これまで濃厚接触した人５８９７人を追跡調査し、９６９人が医学的監察を解除されたが４９２８人は継続中。...
全部読む
新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の拡大を徹底的に食い止めるために国家衛生健康委員会など国の複数の期間は感染者の治療や緊急物資の供給などに力を入れると発表した。
国家衛生健康委員会によると２３日午前０時現在、２５の省、区、市で確認された患者数は５７１人で重症は９５人、死亡１７人になった。
１３の省、区、市で疑いのある人は３９３人。これまで濃厚接触した人５８９７人を追跡調査し、９６９人が医学的監察を解除されたが４９２８人は継続中。武漢市は感染拡大を防ぎウイルスの伝染経路を遮断するため２３日午前１０時から短距離バス、地下鉄、フェリー、長距離バスなどすべての公共交通機関を運休すると発表した。
これを受けて市内の空港、鉄道の駅が封鎖された。
閉じる
新型ウイルス肺炎・地元当局“武漢離れないよう求める”（1月23日）
感染の拡大が最も深刻な中国湖北省の武漢。国際空港の昨日の様子を見ると、消毒剤がまかれ、乗客の体温チェックが行われていた。
おとといは重装備の救急隊員が今回の肺炎の患者と思われる男性を運んでいる。中国の保健当局の専門家チームの１人はテレビ番組で新型コロナウイルスの潜伏期間について「現在の症例からすると平均で７日前後、短いと２日～３日、長くて１２日だ」と述べた。武漢の地元当局は感染の拡大を防ぐため、現地時間きょう午前１０時から武漢を離れる航空便・鉄道の運行を当面停止すると発表し、市民に対して特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めた。...
全部読む
感染の拡大が最も深刻な中国湖北省の武漢。国際空港の昨日の様子を見ると、消毒剤がまかれ、乗客の体温チェックが行われていた。
おとといは重装備の救急隊員が今回の肺炎の患者と思われる男性を運んでいる。中国の保健当局の専門家チームの１人はテレビ番組で新型コロナウイルスの潜伏期間について「現在の症例からすると平均で７日前後、短いと２日～３日、長くて１２日だ」と述べた。武漢の地元当局は感染の拡大を防ぐため、現地時間きょう午前１０時から武漢を離れる航空便・鉄道の運行を当面停止すると発表し、市民に対して特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めた。
また武漢市内のバス・地下鉄、長江を渡る客船など、きょうから運行をとりやめるとしている。中国・習近平国家主席はフランス・マクロン大統領、ドイツ・メルケル首相ときのう電話会談を行った。
その中で「ＷＨＯ関係国などにもすみやかに情報提供している」として国際社会と協力して有効な対策を取る考えを伝えた。
一方、一部メディアやネット上では初期の対応を批判する声が上がっている。北京の有力紙「新京報」のＳＮＳでは責任の追及を求める声が浮上している。
中国ではあすから旧正月「春節」に合わせた大型連休が始まり、大勢の人が移動して感染がさらに拡大することの懸念がでていて、中国政府は感染防止策の徹底を呼び掛けている。
今朝の成田空港では、日本から中国に行く人たちの中からは不安の声がでている。春節では日本に多くの中国人観光客が訪れると予想され、空港などでは水際対策を徹底されている。
成田空港と武漢を結ぶ直行便を運行している春秋航空日本便では、全乗務員がマスク・手袋を着用し接客するほか、マスクを持っていない乗客については無料で配布することにしている。
また、せき・発熱など症状の乗客にはマスクの着用を要請している。空港到着前に検疫に連絡し迅速対応の態勢を整えるというである。
閉じる
2019年の中国のGDPは6.1％増（1月18日）
17日中国の国家統計局が2019年の中国経済の数字を発表した。GDPは6.1％増の99兆865億元で、目標の6.0～6.5％のなかにかろうじて納まった。統計局は、中国経済は安定しており、経済の質が穏やかに向上したとして、20年までには「小康（まずまずの水準）」社会するという目標にむかっての基礎が築かれたとしている。
ただし四半期別にみると第一四半期が6.4％、第二四半期が6.2％、第三および第四四半期が6.0％であり、徐々に成長率が落ちていることをみると、2020年は6％割れも必至である。...
全部読む
17日中国の国家統計局が2019年の中国経済の数字を発表した。GDPは6.1％増の99兆865億元で、目標の6.0～6.5％のなかにかろうじて納まった。統計局は、中国経済は安定しており、経済の質が穏やかに向上したとして、20年までには「小康（まずまずの水準）」社会するという目標にむかっての基礎が築かれたとしている。
ただし四半期別にみると第一四半期が6.4％、第二四半期が6.2％、第三および第四四半期が6.0％であり、徐々に成長率が落ちていることをみると、2020年は6％割れも必至である。米中貿易戦争は第一段階の合意は達成したとはいえ、対米輸出への追加関税は残っており、輸出が急増する可能性は低く、国内債務の急増および高齢化社会を迎えて貯蓄も減少するなかで、これまでの景気後退局面で抜いていた伝家の宝刀である、固定資産投資を増やすことができないからである。もっとも5％成長であっても2020年のGDPは100兆元の大台にはのる。
産業別にみると第一次産業が3.1％増、第二次産業は5.7％増、第三次産業は6.9％増であった。第二次産業は2003～11年（08年は除く）に、第三次産業は04～08年には二桁成長をとげていたのだが、その後徐々に成長率が鈍化してきている。とくに第三次産業のうち小売についていえば、ネットショッピングは16.5％増で10兆6324億元を記録したが、その他の消費がこれまでの勢いをなくしている。景気後退局面で、人々の消費意欲が減退しているからである。
一方工業生産をみると国有持ち株企業が4.8％増、株式企業が6.8％増、外資系企業が2.0％増、民営企業が7.7％増であった。輸出向けの製品を製造している外資系企業の生産が鈍化したため、増加率では国有持ち株企業の後塵を拝することになった。
固定資産投資は5.4％増の55兆1478億元だった。固定資産投資はリーマン・ショック後の09年には前年比30.0％増を記録、その後も14年までは二桁増を記録したが、15年から徐々に伸び率が低くなり、18年は5.9％増であったものが、さらに低くなったものである。そのなかで不動産投資のみは9.9％増であったが、マンション価格は都市によっては売れ残りが多くなり、下落し始めていることから、20年以降は不動産投資への伸び率も低くなると思われる。
貿易では、輸出が5.0％増の17兆2298億元、輸入が1.6％増の14兆3148億元で、輸入の増加率が輸出のそれを下回ったことから、出超額は2018年の2兆3248億元から２兆9150億元に増加した。また一般貿易の割合が18年を1.2ポイント上回り59.0％となった。貿易摩擦の影響で加工貿易の割合が減少したことになる。
このほか人口は14億5万人となり、14億人の大台にのった。ただし労働年齢（中国は16～59歳としている）は8億9640万人で、全体の64％であるが、中国におけるベビーブーム世代が定年を迎えることから今後は急速に労働年齢人口が急減することになる。反対に65歳以上の人口は2019年には12.6％であったが、高齢社会とされる14％になることは必至である。
閉じる
中国経済の不安要因増す（1月18日）
１５日、中国は米国と部分合意にこぎつけ、米中貿易戦争はひとまず小休止に持ち込まれた。市場はこれに対し歓迎ムードであるが、中国経済の減速が世界経済に暗い影を落としている。一部では世界をけん引してきた中国の高い成長はもう期待できないとする声もある。１７日に中国国家統計局が発表した２０１９年の中国ＧＤＰ速報値は衝撃的なもので、前年比６．１％の微増、天安門事件以来の低水準にとどまった。２０年代の中国は５％の低い成長にとどまるとの声が支配的となっている。...
全部読む
１５日、中国は米国と部分合意にこぎつけ、米中貿易戦争はひとまず小休止に持ち込まれた。市場はこれに対し歓迎ムードであるが、中国経済の減速が世界経済に暗い影を落としている。一部では世界をけん引してきた中国の高い成長はもう期待できないとする声もある。１７日に中国国家統計局が発表した２０１９年の中国ＧＤＰ速報値は衝撃的なもので、前年比６．１％の微増、天安門事件以来の低水準にとどまった。２０年代の中国は５％の低い成長にとどまるとの声が支配的となっている。
こうした中国の景気低迷の背景には何があるのだろうか。米中貿易戦争によって自動車業界などが投資を手控えたことに加え、不動産業界の低迷などに代表的にみられるように中国の成長をけん引してきた個人消費が落ち込んだことが大きな要素となっている。特に消費意欲が旺盛な若者が減ったことも消費の低迷に大きくつながっている。これは９０年代に浸透した一人っ子政策が大きく影響している。２０１７年からの３年間でみてみると１８歳から３０歳の若者はなんと３０００万人も減ったという。
中国経済が勢いを失っている兆候はこうした数字以外にも表れている。昨年１２月には国有ＩＴ企業「北大方正集団」が社債の元本や利子を支払えなくなるデフォルトに陥った。本来、共産主義国であるはずの中国において国有企業は暗黙の政府保証によって守られているはずであり、社債の元利払いが滞るなどということはありえないことであった。これまで景気を下支えしようと打ち出してきた対策によって積みあがった巨額債務がこうした結果を招いていると言われている。
今後の中国の不安要因のひとつが高齢化の波である。２０２２年から２０２３年には中国版団塊の世代が一斉に退職し始める。社会保障費、医療費の増大などが見込まれており、必然的に中国は新しい成長モデルへの転換を余儀なくされる。この影響は中国の看板である「一帯一路」や「中国製造２０２５」にも及ぶ可能性がある。春に予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日であるが、この時に習主席から「一帯一路」や「中国製造２０２５」への資金協力要請や少子高齢化対策で日本の持つノウハウを提供してほしいなどといった言葉が聞かれる可能性がある。その時日本は中国に対してどのように対応するのかが今後の日本の行く末を大きく左右することになる。
閉じる
あすは台湾総統選・争点は中国との距離（1月10日）
台湾の総統選挙があす行われる。最大の焦点は中国との距離の取り方である。
再選を目指す民進党・蔡英文総統は、昨夜大規模な集会を開いた。蔡英文は“中国と距離を置き主権を守る”と訴えた。対する国民党・韓国瑜は、中国に融和的な立場をとり、関係改善を訴えている。
焦点は中国との距離感。今回は中国にとって逆風。香港情勢と米中貿易摩擦の影響している。台湾ではいま、中国への警戒感が広がっている。先月も香港に連帯を示す抗議活動が行われた。...
全部読む
台湾の総統選挙があす行われる。最大の焦点は中国との距離の取り方である。
再選を目指す民進党・蔡英文総統は、昨夜大規模な集会を開いた。蔡英文は“中国と距離を置き主権を守る”と訴えた。対する国民党・韓国瑜は、中国に融和的な立場をとり、関係改善を訴えている。
焦点は中国との距離感。今回は中国にとって逆風。香港情勢と米中貿易摩擦の影響している。台湾ではいま、中国への警戒感が広がっている。先月も香港に連帯を示す抗議活動が行われた。
きっかけは去年１月に中国・習近平国家主席が打ち出した台湾への政策。「「一国二制度」の実施が国会統一の最良の策。台湾は中国の一部だ」として「一国二制度」を通じて台湾との統一を目指す姿勢を示した。ところが一国二制度が実施されている香港では抗議デモに警察が取り締まりを強化し、台湾の人にも衝撃を与え“きょうの香港はあすの台湾”などと危機感が高まった。
蔡英文総統は中国を批判し選挙戦でも追い風にしようと訴えている。さらに経済力で台湾の人を取り込もうとした中国の政策に行き詰まりも見られる。
原因が米中貿易摩擦。福建省・平タン島では「台湾との経済交流を活発化の前線基地」として中国は４兆円以上投資。将来的に海底トンネルで台湾との鉄道をつなぐ構想まだあった。
台湾企業の間では米中貿易摩擦による関税の影響で経営環境が悪化すると台湾に戻る動きがでている。こうした状況に中国国政の助言機関の委員でさえ「効果的な政策はとれない」と危機感を示している。
閉じる
「中国情勢」内の検索
