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米国政府高官「米中首脳会談・台湾・ウクライナ情勢など議題」（7月27日）
米国・バイデン大統領は中国・習近平国家主席と今週中に電話かオンラインで会談したいという意向を示している。ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官は２６日、記者団に、まだ具体的な日時を発表できる段階ではないとしながらも、会談の議題は台湾情勢やウクライナ情勢、両国の競争が衝突に発展しないよう対話を続けていくことの確認が中心になるという見通しを示した。
米国の複数のメディアは関係者の話として会談が２８日に行われる予定だと伝えている。...
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米国・バイデン大統領は中国・習近平国家主席と今週中に電話かオンラインで会談したいという意向を示している。ホワイトハウス・カービー戦略広報調整官は２６日、記者団に、まだ具体的な日時を発表できる段階ではないとしながらも、会談の議題は台湾情勢やウクライナ情勢、両国の競争が衝突に発展しないよう対話を続けていくことの確認が中心になるという見通しを示した。
米国の複数のメディアは関係者の話として会談が２８日に行われる予定だと伝えている。バイデン政権は記録的なインフレを抑え込もうと中国からの輸入品に課している関税の一部引き下げを検討しているが、カービーは大統領はまだ結論を出しておらず、結論を出すまでは主要な議題とはならないと述べた。
米国・ペロシ下院議長が近く台湾を訪問するという見方が出ていることに対して議長自身が決めることだが、議長側から訪問について発表はされていないとしている。台湾を訪問した場合、中国側が強力な措置を取ると強くけん制していることについて好戦的な発言で、不適切であり、緊張関係を高めるだけだと述べて批判した。
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米国大統領“１０日以内に習近平国家主席と会談したい”（7月21日）
米国・メリーランド州でバイデン大統領は「１０日以内に習近平国家主席と話すだろう」と述べ「近いうちに中国の習近平国家主席と会談したい」という意向を示した。オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられる。
バイデン政権は記録的なインフレを抑え込もうと中国からの輸入品への関税の一部引き下げを検討していて、バイデン大統領は記者から「関税について議論するのか」と尋ねられたものの明確には答えなかった。...
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米国・メリーランド州でバイデン大統領は「１０日以内に習近平国家主席と話すだろう」と述べ「近いうちに中国の習近平国家主席と会談したい」という意向を示した。オンラインか電話での会談を念頭に置いているとみられる。
バイデン政権は記録的なインフレを抑え込もうと中国からの輸入品への関税の一部引き下げを検討していて、バイデン大統領は記者から「関税について議論するのか」と尋ねられたものの明確には答えなかった。
米中会談が実現すればことし３月以来で、台湾情勢やウクライナ情勢なども議題にあがるとみられる。
米中両国の間では競争が衝突に発展しないよう対話を継続していくことでは一致しており、対立が続く両国の首脳の議論の行方に関心が集まる。
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米国駆逐艦が台湾海峡通過・中国けん制か（7月20日）
米国海軍第７艦隊は駆逐艦ベンフォールドがきのう台湾海峡を通過したと発表した。第７艦隊は声明で「国際法にのっとり国際水域を航行したもので通過した海域は沿岸のどの国の領海でもない」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すものだ」としている。
台湾海峡を巡っては中国外務省の報道官が先月「特定の国が台湾海峡を国際水域と呼んで中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしている」と述べ、台湾海峡を国際水域と見なさないという立場を示したとも受け取れる発言をしている。...
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米国海軍第７艦隊は駆逐艦ベンフォールドがきのう台湾海峡を通過したと発表した。第７艦隊は声明で「国際法にのっとり国際水域を航行したもので通過した海域は沿岸のどの国の領海でもない」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋への米国の関与を示すものだ」としている。
台湾海峡を巡っては中国外務省の報道官が先月「特定の国が台湾海峡を国際水域と呼んで中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしている」と述べ、台湾海峡を国際水域と見なさないという立場を示したとも受け取れる発言をしている。米国海軍は今回、台湾海峡が国際水域だと改めて強調することで中国側をけん制するねらいもあると見られる。
これについて中国軍で東シナ海を所管する東部線区の報道官はきょうコメントを発表し「中国軍が追跡と警戒にあたった」としたうえで「米国による頻繁な挑発とパフォーマンスは米国が台湾海峡の平和と安定の破壊者でリスクを作り出していることを示している」として反発した。
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“人身売買”年次報告書・米国“中国が「一帯一路」で強制労働”（7月20日）
米国政府は世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
報告書の中で中国については一帯一路の一部の建設現場などでは中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしているなどとして一帯一路に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判している。
さらに新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的に拘束されるなど強制労働が広く行われているとして、中国の評価を４段階のうち６年連続で最低ランクに位置づけた。...
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米国政府は世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。
報告書の中で中国については一帯一路の一部の建設現場などでは中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしているなどとして一帯一路に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判している。
さらに新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的に拘束されるなど強制労働が広く行われているとして、中国の評価を４段階のうち６年連続で最低ランクに位置づけた。
また報告書はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについても「ウクライナからの大勢の避難民を人身売買の危険にさらしている」などと指摘し最低ランクとした。
一方、日本については「外国人の技能実習生が強制労働をさせられている」という報告があるとしたうえで「関与した仲介業者や雇用主の責任を政府が追及していない」と批判し去年と同じ上から２番目のランクに据え置いた。
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南太平洋島嶼国が米中覇権争いの最前線となっている（7月16日）
米国政府は１２日、太平洋島嶼国のトンガとキリバスに大使館を設置するための協議を始めると発表した。中国の南太平洋島嶼国家への進出をこれ以上黙って見ていることはできないと米国は判断し、今回の発表に至ったと思われる。これに対して中国外務省は「第三国の利益を損なってはならない」と反論した。
米国はこの地域への影響力を強める中国に対抗するために漁業支援などを名目とし日本円にして年間約８２億円もの金額を今後１０年間拠出するとしている。...
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米国政府は１２日、太平洋島嶼国のトンガとキリバスに大使館を設置するための協議を始めると発表した。中国の南太平洋島嶼国家への進出をこれ以上黙って見ていることはできないと米国は判断し、今回の発表に至ったと思われる。これに対して中国外務省は「第三国の利益を損なってはならない」と反論した。
米国はこの地域への影響力を強める中国に対抗するために漁業支援などを名目とし日本円にして年間約８２億円もの金額を今後１０年間拠出するとしている。
中国のキリバスへの接近に対し、米国が特に神経を尖らせている理由は明らかで、第二次大戦中に使用されていたキリバス・カントン島にある米軍の滑走路を中国が改修して使用しようとしているからである。中国は安全保障協定を締結したソロモン諸島や滑走路を建設中であるキリバスのカントン島を拠点にして西太平洋における中国の基地を造ろうと必死である。
なぜ中国はこのエリアに基地を設置しようとしているのだろうか。それは太平洋戦争中の旧日本軍の行動を見ていくことで明らかになる。南太平洋島嶼国は実は旧日本軍が太平洋戦争の際に米国と豪州を分断しようとして攻略目標（ＦＳ作戦）としたエリアである。ＦＳ作戦のＦはフィジーを意味しＳはサモアを意味している。
つまり旧日本軍は、フィジー・サモアを占領することによって南方戦線における豪州の力を削ぐことを狙っていた。米国（ハワイ）と豪州の間のシーレーンを遮断することによって豪州を英連邦から切り離し、孤立させようと目論んだのである。これとほぼ同じことを中国は日米豪に対して行おうとしている。
旧日本軍の戦略なので日本にとっては非常にわかりやすいが、中国は金の力にものを言わせてこの戦略を一気に進めようとしており、時間は限られている。太平洋島嶼国を中国にとられてしまえば、クアッドの一角である豪州が事実上、切り離されてしまうことになる。島嶼国との関係を構築してきた日本も知恵を出し中国の動きを止める必要がある。
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