月でも展開される米中覇権争い（12月12日）
１２月６日ＪＡＸＡの「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」から採取した試料を持ち帰った話で日本列島全体が湧いており、宇宙ブームが到来している。
お隣の中国でも宇宙の話が盛り上がっている。月面無人探査機「嫦娥（じょうが）５号」が月の裏側のサンプルを回収し、１２月下旬には帰還カプセルが地球に向かう予定である。
サンプルの回収に成功すれば２０３０年までに宇宙強国になるという目標を掲げる習近平指導部にとっては大きな一歩となる。...
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１２月６日ＪＡＸＡの「はやぶさ２」が小惑星「リュウグウ」から採取した試料を持ち帰った話で日本列島全体が湧いており、宇宙ブームが到来している。
お隣の中国でも宇宙の話が盛り上がっている。月面無人探査機「嫦娥（じょうが）５号」が月の裏側のサンプルを回収し、１２月下旬には帰還カプセルが地球に向かう予定である。
サンプルの回収に成功すれば２０３０年までに宇宙強国になるという目標を掲げる習近平指導部にとっては大きな一歩となる。
「嫦娥（じょうが）５号」打ち上げの目的は２つある。
一つ目の狙いは資源である。例えばヘリウムやイリジウムなどの資源をどの国にも先んじて押さえてしまおうという強い意欲を中国は持っている。
二つ目の狙いは月への軍事基地建設である。かって、１９６０年代に、米国も月に軍事基地を建設する計画を持っていたが、今、それを中国がやろうとしている。特に月の裏側に作ることがポイントである。月の裏側には地球から直接信号を送ることが難しいため、地球から月の軍事施設を容易に破壊できなく、軍事基地としては強力なものとなる。
実はこうした手法は中国が南シナ海で行った手法と全く同じである。最初は宇宙開発と言いつつ、拠点を創りながら、最終的にそこを軍事拠点化していくのである。
こうした動きに米国も黙ってはいない。アルテミス計画と称した月面探査プロジェクトを日本なども巻き込みながら開始した。このまま進めば、米中覇権争いが月でも展開されることは確実である。
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米国・ポンペイオ国務長官・中国政府当局者らにビザ発給制限制裁（12月5日）
米国・ポンペイオ国務長官は４日声明を発表し、米国など中国国外で中国政府に批判的な活動を行う人々を標的に脅迫などに関わったとして、中国共産党の統一戦線工作部の関係者や政府当局者を対象にビザの発給を制限する制裁を科すと明らかにした。
声明では「統一戦線工作部は中国の新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に反対する学者や市民団体などを脅すため、標的の個人情報を盗みだしインターネット上にさらす行為を繰り返している」としている。...
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米国・ポンペイオ国務長官は４日声明を発表し、米国など中国国外で中国政府に批判的な活動を行う人々を標的に脅迫などに関わったとして、中国共産党の統一戦線工作部の関係者や政府当局者を対象にビザの発給を制限する制裁を科すと明らかにした。
声明では「統一戦線工作部は中国の新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害に反対する学者や市民団体などを脅すため、標的の個人情報を盗みだしインターネット上にさらす行為を繰り返している」としている。
国務省は制裁の対象者の人数や名前は明らかにしていないが、ポンペイオ長官は「今後もこうしたビザの制限を続ける」と述べ、制裁対象の拡大も辞さない構えを示している。
国務省は３日、中国共産党員や家族に発給する商用ビザと観光ビザについて、米国に滞在できる最長期間を１か月に短縮すると発表している。
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中国の習主席・米国バイデンに祝電（11月26日）
中国外務省によると、習近平国家主席はきのう米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に祝電を送った。
この中で習主席は「両国関係の発展は両国民の基本的な利益に合致するだけでなく国際社会の共通の期待でもある」と指摘した。
そのうえで「双方が衝突したり対立したりせず相互尊重とウィンウィンの精神を堅持し、互いの違いをコントロールしながら健全で安定した両国関係の発展を推し進め各国や国際社会と連携して世界の平和と発展という崇高な事業を進めることを希望する」として、トランプ政権のもとで厳しく対立してきた関係の改善に期待を示した。...
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中国外務省によると、習近平国家主席はきのう米国大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に祝電を送った。
この中で習主席は「両国関係の発展は両国民の基本的な利益に合致するだけでなく国際社会の共通の期待でもある」と指摘した。
そのうえで「双方が衝突したり対立したりせず相互尊重とウィンウィンの精神を堅持し、互いの違いをコントロールしながら健全で安定した両国関係の発展を推し進め各国や国際社会と連携して世界の平和と発展という崇高な事業を進めることを希望する」として、トランプ政権のもとで厳しく対立してきた関係の改善に期待を示した。
また、王岐山国家副主席も副大統領候補のハリス氏に祝電を送った。
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トランプ政権・台湾と新たな経済対話・中国けん制か（11月21日）
米国と台湾は２０日、ワシントン市内のホテルで新たに創設した経済対話の初会合を開催し米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長がそれぞれ出席した。
米国国務省と台湾当局が発表した声明によると、双方はサプライチェーンの構築やインフラやエネルギー面のほか、５Ｇなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し自由な市場への、われわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調している。...
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米国と台湾は２０日、ワシントン市内のホテルで新たに創設した経済対話の初会合を開催し米国からはクラック国務次官が、台湾からは経済部の陳正祺次長がそれぞれ出席した。
米国国務省と台湾当局が発表した声明によると、双方はサプライチェーンの構築やインフラやエネルギー面のほか、５Ｇなどのハイテク分野で協力を深めることを確認したということで、国務省は「米台の経済関係を強化し自由な市場への、われわれの共通の関与を強化するものだ」と対話の意義を強調している。
また、台湾側も「米台の経済協力を新たなレベルに押し上げた」としている。
米国と中国の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めている。
トランプ政権としては経済面でも台湾との関係を深めることで双方の関係強化に反対する中国をけん制するねらいがあると見られる。
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米国トランプ政権・台湾との新たな経済対話開催へ（11月11日）
米国と中国の対立が続く中、トランプ政権は今月２０日に台湾との新たな経済対話を開催することを明らかにした。
米国のポンペイオ国務長官は１０日の記者会見で台湾との新たな経済対話を今月２０日に首都ワシントンで開催すると明らかにした。
安定したサプライチェーンや次世代の通信規格、５Ｇを巡る安全保障などについて意見を交わすとしている。
これについて中国政府の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「台湾地区と米国がいかなる形の公式の交流進展させることに断固として反対する」という声明を発表した。...
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米国と中国の対立が続く中、トランプ政権は今月２０日に台湾との新たな経済対話を開催することを明らかにした。
米国のポンペイオ国務長官は１０日の記者会見で台湾との新たな経済対話を今月２０日に首都ワシントンで開催すると明らかにした。
安定したサプライチェーンや次世代の通信規格、５Ｇを巡る安全保障などについて意見を交わすとしている。
これについて中国政府の国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は「台湾地区と米国がいかなる形の公式の交流進展させることに断固として反対する」という声明を発表した。
米中の対立が強まる中、トランプ政権は安全保障面で台湾への関与を強めていて、経済面でも中国へのけん制を強める狙いがあるとみられる。
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