米国オースティン国防長官・新型コロナ陽性・閣僚協議などに影響も（1月3日）
米国のオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにした。
オースティン国防長官が２日、発表した声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽く国防長官としての権限は維持されるとしている。今後５日間、自宅隔離するということで、意思決定が必要な重要な会議には可能なかぎりオンラインを活用して参加するという。
また、バイデン大統領に直接会ったのは１０日以上前の先月２１日が最後で、その日の朝に行った検査では陰性だったとしている。...
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米国のオースティン国防長官は２日、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにした。
オースティン国防長官が２日、発表した声明によると、休暇中に自宅で症状が出たということで、症状は軽く国防長官としての権限は維持されるとしている。今後５日間、自宅隔離するということで、意思決定が必要な重要な会議には可能なかぎりオンラインを活用して参加するという。
また、バイデン大統領に直接会ったのは１０日以上前の先月２１日が最後で、その日の朝に行った検査では陰性だったとしている。
オースティン長官は日本との間で今週７日にも外務防衛の閣僚協議いわゆる「２プラス２」をオンラインで行うことや、日米韓３か国の防衛相会談を今月中旬にハワイで行うことを調整していて、こうした一連の日程に影響が出る可能性もある。
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在日米国軍駐留経費・日本側負担増・２１００億円規模で調整（12月9日）
在日米国軍の駐留経費の日本側負担は思いやり予算と呼ばれ、基地で働く従業員の労務費や光熱費、米国軍の訓練移転費などに充てられており、来年度以降の負担額について日米両政府の外務防衛の実務者が協議した。
来年度からの５年間は１年あたりの平均で今年度の２０１７億円から増額し、２１００億円規模とする方向で詰めの調整に入った。
光熱費などの負担額を引き下げる一方、厳しさを増す安全保障環境に対応して日米同盟を強化するため、自衛隊と米国軍による共同訓練の負担額を新設した。...
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在日米国軍の駐留経費の日本側負担は思いやり予算と呼ばれ、基地で働く従業員の労務費や光熱費、米国軍の訓練移転費などに充てられており、来年度以降の負担額について日米両政府の外務防衛の実務者が協議した。
来年度からの５年間は１年あたりの平均で今年度の２０１７億円から増額し、２１００億円規模とする方向で詰めの調整に入った。
光熱費などの負担額を引き下げる一方、厳しさを増す安全保障環境に対応して日米同盟を強化するため、自衛隊と米国軍による共同訓練の負担額を新設した。
日米両政府は実務者協議がまとまり次第、公表することにしている。
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米国成長企業のリーダーの資質とそれが生むビジネス世界（12月4日）
イーロンマスクが自身の宇宙企業「スペースＸ」の従業員に向けて電子メールで「倒産リスク」に触れたことがニュースとなった。
宇宙船「スターシップ」に搭載するためスペースＸが開発中のエンジン開発が遅れていることに対し、マスクは怒りを爆発させたという。メールには「来年、少なくとも２週間に１回のフライトを実施できなければ、（スペースＸは）倒産リスクに直面する」と書かれていたという。
宇宙観光元年と話題を世界中に振りまき、ＮＡＳＡにも協力している「スペースＸ」の経営状態が思わしくないなどということは想像もつかない。...
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イーロンマスクが自身の宇宙企業「スペースＸ」の従業員に向けて電子メールで「倒産リスク」に触れたことがニュースとなった。
宇宙船「スターシップ」に搭載するためスペースＸが開発中のエンジン開発が遅れていることに対し、マスクは怒りを爆発させたという。メールには「来年、少なくとも２週間に１回のフライトを実施できなければ、（スペースＸは）倒産リスクに直面する」と書かれていたという。
宇宙観光元年と話題を世界中に振りまき、ＮＡＳＡにも協力している「スペースＸ」の経営状態が思わしくないなどということは想像もつかない。仕事上のいらいらを従業員にぶつけただけのものとも受け取れる。本当のところマスクは従業員に経営者としてのやる気を鼓舞したかっただけのようである。
スティーブジョブスにしろビルゲイツにしろ、ジェフベゾス、アンドリュールービン、アルゴアにしろ、米国の１流の意思決定者は西部を開拓するなど、未踏の分野への苦難をものともせず、覚悟をもって乗り込んでいくというチャレンジスピリットがあった。
こうした精神力は日本の企業経営者には及ばない点である。だからこそ米国で情報ハイウエイ構想が生まれてきた時、そのチャンスをものにし、ＧＡＦＡが誕生したともいえる。並みの努力ではあのレベルの革新的な企業は世に出てこなかった。世界中の優秀な人材をシリコンバレーが引き付けているのも、そうした土壌が影響していると言える。
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岸田首相・年内の訪米・見送る公算（12月4日）
岸田総理大臣は年内にも米国を訪問し、日米首脳会談に臨みたいとして調整を進めてきたが、新型コロナの新たな変異ウイルス・オミクロン株の感染拡大や米国国内の政治情勢などを踏まえ、年内の訪米を見送る公算が大きくなった。
岸田総理大臣は、ＣＯＰ２６出席時、米国・バイデン大統領と短時間懇談し、「できるだけ早い時期に時間をかけて会談する」ことで一致していた。
岸田総理大臣としては、臨時国会で今年度の補正予算案を速やかに成立させるとともに、来年度予算案の編成作業に取り組み、改めて年明け以降の訪米を調整したい考えとみられる。
林外相・初の日米電話外相会談・そこから見えるもの（11月13日）
林外務大臣が１３日、米国・ブリンケン国務大臣と就任後初となる日米外相電話会談を行なった。
この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。
両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛２プラス２の早期開催を目指して調整していくことで一致した。
両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。...
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林外務大臣が１３日、米国・ブリンケン国務大臣と就任後初となる日米外相電話会談を行なった。
この中でブリンケン氏は「尖閣には日米安保第五条が適用される」と改めて表明した。
両首脳は中国の南シナ海、東シナ海における一方的な現状変更に強く反対することで一致し、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。また外務防衛２プラス２の早期開催を目指して調整していくことで一致した。
両首脳の根底にある共通認識は人民解放軍を世界レベルの軍隊にしようと軍拡を急ぐ中国に対する脅威である。
特に先週、米国国防総省・年次報告書が「中国が２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指している可能性がある」との分析を発表したことが大きな影響を及ぼしている。中国の隣国・日本にとっては中国の尋常でない軍拡は看過することができないものである。
米国国防総省報告書がきっかけとなって、米中の軍事拡張競争が際限なくエスカレートした場合、米国は、日本を含む太平洋地域に例えば中距離弾道ミサイルなど、より多くの軍備を配備し、より積極的・具体的に中国と対峙していこうと考えることは時間の問題となっている。
自民党内部からは日本の防衛費を他国並みのＧＤＰ比２％水準にするべきだとの声もあがっているが、急激に軍備を拡張することは難しい情勢にある。
基本路線はあくまでも日米同盟であり、段階を経て、日本の軍事費を将来的に２％水準にしていくという方向が現実的である。お金、武器を増やしても憲法や法律の問題、人材が足らないという問題が将来的に出てくる可能性もあり、こうした問題も将来的に念頭に入れておく必要が日本にはある。
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