劇変する東アジアの安全保障環境・日本はどう対処すべきか（1月15日）
朝鮮中央通信は１１日、北朝鮮が金正恩総書記立ち合いの下で極超音速ミサイルの発射に成功したと報道した。１０００キロ離れた水域の設定目標に命中したという。
さらに１４日も北朝鮮は列車から短距離弾道ミサイルを発射した。このミサイルについて韓国メディアは低空で飛行し変則的な軌道で落下するロシアのイスカンデルを改良したものとの見方を示している。
極超音速ミサイルとイスカンデルを改良した短距離弾道ミサイルに共通しているのは、いずれも上下左右に自由に軌道を変えることができるミサイルであり、日本が現在持っているミサイル迎撃システムでは、撃ち落とすことは難しい。...
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朝鮮中央通信は１１日、北朝鮮が金正恩総書記立ち合いの下で極超音速ミサイルの発射に成功したと報道した。１０００キロ離れた水域の設定目標に命中したという。
さらに１４日も北朝鮮は列車から短距離弾道ミサイルを発射した。このミサイルについて韓国メディアは低空で飛行し変則的な軌道で落下するロシアのイスカンデルを改良したものとの見方を示している。
極超音速ミサイルとイスカンデルを改良した短距離弾道ミサイルに共通しているのは、いずれも上下左右に自由に軌道を変えることができるミサイルであり、日本が現在持っているミサイル迎撃システムでは、撃ち落とすことは難しい。
こうしたミサイルは北朝鮮だけでなく、中国、ロシアも所有しており、日本を取り巻くミサイル環境はこれまでとは全く異なる別の次元になってきた。
東アジアを取り巻く急速なミサイルの脅威に対して、日本はどのように対処していくべきか。
考えられるのは次の４つである。①米国の統合防空ミサイル防衛との連携を強めること。②極超音速兵器などの探知・追尾のための低軌道衛星コンステレーション網を充実させること。③レールガンなどの極超音速ミサイルも迎撃できる新兵器を開発すること。④発射国領域内で弾道ミサイル等の発射を阻止すること。
②と③に関してはすぐには間に合わない。技術的に最も現実的なのは④の発射の兆候を事前につかみ、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する方法かもしれない。
そうした能力は日米同盟では米軍に委ねていた「矛」的な能力を自衛隊に持たせるものであり、これまでの専守防衛という枠組みを脱却した法的な整備も必要になる。日米の役割分担を早急に変えていく必要が出てきている。
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米国・対中国・ミサイル開発・日本も配備候補地か（1月10日）
インド太平洋地域で戦力を増強しようとしている米国の動きについて。先週開かれた日米の外務防衛閣僚協議「２プラス２」、共同発表では中国の海洋進出について懸念を共用した上で、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要があれば対処するために協力することを決意したと明記した。
対立を深める米国と中国、米国は中国を念頭に新国防戦略を発表する見通しで、注目されているのが中距離ミサイルの配備の在り方である。
米国は中国に先行されているとし、日本、台湾、フィリピンへ伸びる、第一列島戦上を候補地に攻撃用ミサイルを分散させ配備する計画を急いでいる。...
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インド太平洋地域で戦力を増強しようとしている米国の動きについて。先週開かれた日米の外務防衛閣僚協議「２プラス２」、共同発表では中国の海洋進出について懸念を共用した上で、地域の安定を損なう行動を抑止し、必要があれば対処するために協力することを決意したと明記した。
対立を深める米国と中国、米国は中国を念頭に新国防戦略を発表する見通しで、注目されているのが中距離ミサイルの配備の在り方である。
米国は中国に先行されているとし、日本、台湾、フィリピンへ伸びる、第一列島戦上を候補地に攻撃用ミサイルを分散させ配備する計画を急いでいる。
中国軍の中距離弾道ミサイル「東風２６」はグアムの米国軍基地を射程におさめ、グアムキラーとも呼ばれている。
去年１１月、米国国防総省は中国が中距離ミサイル約９００発を保有していると公表し、１年前の２．５倍にのぼり、アジア全体を射程に入れるミサイルを中国全土に配備していると分析している。
米国はこれまで中距離ミサイルの保有を禁止されてきた。背景にあったのが旧ソ連との間で結んでいたＩＮＦ（中距離核ミサイル全廃条約）で、射程が５００～５５００ｋｍのミサイルの保有を禁じられてきた。
３年前、条約が失効し米国は中距離ミサイル開発に着手、各地に分散させ配備する計画を急いでいる。候補地の一つが日本となる。
トランプ前政権副補佐官・アレキサンダーグレイは米国側は日本へ説明を既に始めていると証言した。ランド研究所・ジェフリーホーナンは配備の候補地となるのは日本全土だと考えている。
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日米「２プラス２」・中国など念頭に「共同発表」へ（1月7日）
岸田政権の発足後初めてとなる日本と米国の外務防衛の閣僚協議・２プラス２が、このあとテレビ会議方式で開かれる。
日米が直面する安全保障上の課題や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の在り方をめぐって意見が交わされる。
海洋進出を強める中国への懸念や台湾海峡の平和と安定の重要性、おとといも新型弾道ミサイルを発射した北朝鮮の核ミサイル問題などへの認識を共有し、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ共同発表が成果文書としてまとめる見通しである。...
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岸田政権の発足後初めてとなる日本と米国の外務防衛の閣僚協議・２プラス２が、このあとテレビ会議方式で開かれる。
日米が直面する安全保障上の課題や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の在り方をめぐって意見が交わされる。
海洋進出を強める中国への懸念や台湾海峡の平和と安定の重要性、おとといも新型弾道ミサイルを発射した北朝鮮の核ミサイル問題などへの認識を共有し、両国の安全保障と防衛協力の方向性などを盛り込んだ共同発表が成果文書としてまとめる見通しである。
日本側は在日米国軍の施設で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、兵士らの外出制限も含めた厳格な措置を求めることにしている。
協議後、在日米国軍の駐留経費の日本側負担を増額する内容の特別協定への署名が行われる予定である。
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林外相・米国軍施設での対策強化要請・新型コロナの感染拡大受け（1月6日）
電話会談で林外務大臣は在日米軍施設で新型コロナの感染が拡大していることについて、地元の不安を解消するため兵士らの外出制限の導入を含め対策の強化を強く求めた。
これに対しブリンケン国務長官は、米国にとっても日本の地域住民の健康と安全は非常に重要だとして申し入れを直ちに国防総省に伝えるとともに、日本とも連携してできるかぎりの対応を取る考えを示した。
また両外相はきのう、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて国際社会の平和と安全を脅かす行為だとして国連の安保理決議に沿って北朝鮮の完全な非核化が実現するよう日米両国で引き続き緊密に連携していくことで一致した。...
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電話会談で林外務大臣は在日米軍施設で新型コロナの感染が拡大していることについて、地元の不安を解消するため兵士らの外出制限の導入を含め対策の強化を強く求めた。
これに対しブリンケン国務長官は、米国にとっても日本の地域住民の健康と安全は非常に重要だとして申し入れを直ちに国防総省に伝えるとともに、日本とも連携してできるかぎりの対応を取る考えを示した。
また両外相はきのう、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて国際社会の平和と安全を脅かす行為だとして国連の安保理決議に沿って北朝鮮の完全な非核化が実現するよう日米両国で引き続き緊密に連携していくことで一致した。
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小型の原子炉・高速炉など日本・米国に技術協力へ（1月6日）
萩生田経済産業大臣はきょう、米国のグランホルムエネルギー長官とオンラインでおよそ３０分にわたり会談した。
この中で萩生田大臣は脱炭素社会の実現に向けて米国で開発が進められている小型の原子炉や高速炉などの実証事業に日本としても技術協力していく方針を伝え、米国側も歓迎の意向を示した。
また水素やアンモニア、それに排出された二酸化炭素を回収して燃料などとして再利用したり地中に封じ込めて貯留したりする“ＣＣＵＳ”と呼ばれる技術の実用化に向けて日米間の協力関係を強化することで一致した。...
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萩生田経済産業大臣はきょう、米国のグランホルムエネルギー長官とオンラインでおよそ３０分にわたり会談した。
この中で萩生田大臣は脱炭素社会の実現に向けて米国で開発が進められている小型の原子炉や高速炉などの実証事業に日本としても技術協力していく方針を伝え、米国側も歓迎の意向を示した。
また水素やアンモニア、それに排出された二酸化炭素を回収して燃料などとして再利用したり地中に封じ込めて貯留したりする“ＣＣＵＳ”と呼ばれる技術の実用化に向けて日米間の協力関係を強化することで一致した。
このほか東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水の処分について、風評被害の払拭に向けて科学的根拠に基づいた情報発信に日米で協力して取り組むことを確認した。
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