カナダ首相・ファーウェイ副会長めぐり失言の大使更迭（1月27日）
カナダ・トルドー首相は、カナダで逮捕された中国の通信機器大手ファーウェイの副会長の身柄を米国に引き渡すことをめぐって失言をした北京駐在の大使を更迭した。
米国司法省はファーウェイ・孟晩舟副会長の身柄を引き渡すよう今月３０日までにカナダ政府に正式に要請する見通しで、その後、カナダ側が引き渡すかどうか判断する。
この問題ではトランプ大統領が「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と発言したことが物議を醸している。...
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カナダ・トルドー首相は、カナダで逮捕された中国の通信機器大手ファーウェイの副会長の身柄を米国に引き渡すことをめぐって失言をした北京駐在の大使を更迭した。
米国司法省はファーウェイ・孟晩舟副会長の身柄を引き渡すよう今月３０日までにカナダ政府に正式に要請する見通しで、その後、カナダ側が引き渡すかどうか判断する。
この問題ではトランプ大統領が「重要な貿易交渉や国の安全保障のために必要であれば介入する」と発言したことが物議を醸している。
北京に駐在するカナダ・マッカラム大使は２２日、主に中国メディア向けに行った会見で、トランプ大統領の発言は政治的な関与だという認識を示し、カナダの司法手続きの中で孟副会長側に有利な材料になるという見方を示した。
しかし大使の言動は政治的な関与を容認し司法の独立を脅かすものだという批判が広がり、大使は失言だったと謝罪したが、トルドー首相は２６日、大使の更迭を発表した。
カナダのメディアは米国との関係悪化を懸念したからではないかなどと報じている。
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非常事態宣言が出されたら何が起きるか（1月26日）
２月１５日を待たずに再び政府機関が閉鎖される可能性や非常事態宣言が大統領権限で出される可能性もないとは言えない。非常事態宣言が出された場合にはどんなことが起きてくるのか。トランプ大統領はすでにメキシコとの国境壁建設の財源候補として７０億ドル（約７７００億円）以上を財務省の資産没収基金や軍の建設資金、国防総省土木工事基金、国土安全保障省の基金から充てることを決めているといい、大統領権限を使って国防総省に壁建設を指示する可能性がある。...
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２月１５日を待たずに再び政府機関が閉鎖される可能性や非常事態宣言が大統領権限で出される可能性もないとは言えない。非常事態宣言が出された場合にはどんなことが起きてくるのか。トランプ大統領はすでにメキシコとの国境壁建設の財源候補として７０億ドル（約７７００億円）以上を財務省の資産没収基金や軍の建設資金、国防総省土木工事基金、国土安全保障省の基金から充てることを決めているといい、大統領権限を使って国防総省に壁建設を指示する可能性がある。
非常事態宣言を発動された場合、民主党も黙ってはいないだろう。「大規模な権力の濫用であり、憲法の違反である可能性が高く非常事態宣言は法的に無効だ」として大統領を裁判で訴える可能性がある。ただ、裁判自体に時間がかかる上、壁の建設も数カ月単位で遅れてしまうことも予想される。つまりあらゆる手続きが遅れてしまうことになる。そのことはあらゆる外交日程に狂いが生じ、影響が及んでくることを意味する。世界経済に与える打撃も少なくない。ただトランプ大統領が非常に大きな優位を維持し物事を進めることができるポジションになることもまた確かなようだ。
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米国・ロシア疑惑・特別検察官・トランプ陣営の男を起訴（1月26日）
ロシア疑惑の捜査を続ける特別検察官はトランプ陣営で政治コンサルタントをつとめたロジャーストーンを逮捕・起訴したことを明らかにした。
被告は米国大統領選挙の期間中、ロシア政府がサイバー攻撃で入手したとみられる民主党陣営のメールを「ウィキリークス」が公開したことに対し議会の調査に「ウィキリークスと連絡を取り合っていたことはないとうその証言をしたとされている。
また２０１６年夏ごろにウィキリークスがクリントン陣営に打撃を与えるためにメールを公開することをトランプ陣営幹部にも伝達していたとのこと。...
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ロシア疑惑の捜査を続ける特別検察官はトランプ陣営で政治コンサルタントをつとめたロジャーストーンを逮捕・起訴したことを明らかにした。
被告は米国大統領選挙の期間中、ロシア政府がサイバー攻撃で入手したとみられる民主党陣営のメールを「ウィキリークス」が公開したことに対し議会の調査に「ウィキリークスと連絡を取り合っていたことはないとうその証言をしたとされている。
また２０１６年夏ごろにウィキリークスがクリントン陣営に打撃を与えるためにメールを公開することをトランプ陣営幹部にも伝達していたとのこと。トランプ大統領はツイッターで「魔女狩りだ」と批判した。
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米国政府機関閉鎖問題・一先ず民主党に譲歩（1月26日）
（トランプ大統領がひとまず民主党に譲歩）
国境沿いの壁の建設費をめぐりトランプ大統領と野党・民主党が対立し、政府機関の一部が１か月以上閉鎖している問題で、トランプ大統領は「政府機関閉鎖をやめ、再開する合意に達した。２月１５日まで３週間にわたって政府を再開する暫定予算案にまもなく署名する」と発表した。過去最長となる政府機関の閉鎖はこれで一旦解除される形になる。トランプ大統領がひとまず野党・民主党に歩み寄った形で方針転換の背景には、大統領自身の支持率が急低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたこと等がある。...
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（トランプ大統領がひとまず民主党に譲歩）
国境沿いの壁の建設費をめぐりトランプ大統領と野党・民主党が対立し、政府機関の一部が１か月以上閉鎖している問題で、トランプ大統領は「政府機関閉鎖をやめ、再開する合意に達した。２月１５日まで３週間にわたって政府を再開する暫定予算案にまもなく署名する」と発表した。過去最長となる政府機関の閉鎖はこれで一旦解除される形になる。トランプ大統領がひとまず野党・民主党に歩み寄った形で方針転換の背景には、大統領自身の支持率が急低下したほか、空の交通に混乱が生じ、税還付の円滑なプロセスが脅かされたこと等がある。
（２０２０年の大統領選挙を見据えた駆け引き）
ただ、トランプ大統領が壁の建設を諦めたというわけではない。大統領は「強力な壁ないしは鉄柵を建設する以外に選択肢はない」と発言し、協議で１５日までに合意が得られなければ、１５日に政府を再び閉鎖するか、大統領権限で行政措置を取ることができる「非常事態宣言」という強硬措置に踏み切るとしている。これに対し野党・民主党も強気の姿勢を崩していない。双方は国境警備の強化という点では一致しているが、壁の建設の必要性をめぐっては大きな隔たりが依然として横たわっており、問題は一時的に先送りとなっただけなのかもしれない。さらにはロシア疑惑のキーマンとされるトランプ大統領の元顧問弁護士・マイケルコーエン氏の証言が２月中旬にも予定されており、トランプ大統領自身の先行きにも不透明感がつきまとっている。３月には中国とのハイテク・経済交渉や北朝鮮との首脳会談も控えている。２０２０年の大統領選挙を見据え、大統領と野党の駆け引きが国内で一段と激しさを増すことになりそうだ。
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一般教書演説延期（1月25日）
米国・トランプ大統領は２９日に予定されていた一般教書演説を政府機関の閉鎖が解決した後に行う考えを明らかにした。
延期を求めていた野党・民主党側の要求を受け入れたものだが政府機関が再開される見通しは立っていない。
一般教書演説が過去に延期された例としてはスペースシャトル、チャレンジャーが爆発し乗組員７人が死亡する事態が起きレーガン元大統領が延期、また米国メディアによると当時のトルーマン大統領が４日間延期したことがあったという。...
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米国・トランプ大統領は２９日に予定されていた一般教書演説を政府機関の閉鎖が解決した後に行う考えを明らかにした。
延期を求めていた野党・民主党側の要求を受け入れたものだが政府機関が再開される見通しは立っていない。
一般教書演説が過去に延期された例としてはスペースシャトル、チャレンジャーが爆発し乗組員７人が死亡する事態が起きレーガン元大統領が延期、また米国メディアによると当時のトルーマン大統領が４日間延期したことがあったという。
今回のように与野党の対立で延期されたのは異例のことといえる。
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