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2024年05月19日(日)
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【トランプその後】
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米国トランプ大統領・ＩＮＦ全廃条約破棄決定「核軍縮の新たな枠組みづくり必要」（2月2日）
米国・ポンペイオ国務長官はワシントンで「米国は２月２日をもってＩＮＦ全廃条約の義務履行を停止する。」と述べた。
米国政府はロシアがＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約に違反しているとして、条約の義務の履行を停止し、破棄をロシアに正式に通告すると発表した。 １９８７年に調印されたＩＮＦ全廃条約は冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたと歴史的に高く評価されているが、米国は近年ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして廃棄を求め、両国の溝が深まっている。...
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米国家情報長官“北朝鮮の核放棄可能性低い”（1月30日）
米国の情報機関を統括するコーツ国家情報長官は議会上院の情報委員会で、北朝鮮について証言し、金正恩朝鮮労働党委員長は対外的には非核化に積極的な姿勢を示しているものの北朝鮮に非核化に反する行動が見られると指摘した。
そのうえで「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにした。...
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米国の危機感・ＡＩが軍事に（1月30日）
グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を抱え、ハイテク分野で世界の覇権を握ってきた米国。急速に台頭する中国に焦りを募らせている。すでにＡＩやロボットの技術を軍事的に利用している。
しかし中国の急速なハイテク技術の進展に警戒感を露わにしている。 中国は民間のハイテク技術の兵器へを転用を進めている。中国政府は民間の技術を軍事に活用する国家戦略「軍民融合」を掲げる。先月には中国版ＧＰＳを全世界で運用開始。...
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ロシア疑惑・米国司法長官代行・捜査は終結に近い（1月29日）
米国のロシア疑惑を巡りウィテカー司法長官代行は「捜査は終結に近い」と述べ特別検察官の捜査報告書が近く提出されるという見通しを明らかにした。
ロシア疑惑を巡っては、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めている。 今月２４日にはトランプ陣営の元政治コンサルタントで疑惑の解明の鍵を握るとされるロジャーストーン被告が起訴されていて捜査の行方に関心が集まっている。...
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トランプ政権・ベネズエラ国営石油会社に制裁を発表（1月29日）
トランプ政権はマドゥーロ大統領への圧力を強め、暫定大統領への就任を認めたグアイド議長への支持を明確に打ち出す政策を打ち出した。
ボルトン大統領補佐官はホワイトハウスで記者会見し、ベネズエラの国営石油会社に対する制裁を発表した。 国営石油会社はベネズエラの歳入の最大の柱で、ロイター通信は米国政府の高官の話として制裁はマドゥーロ政権が石油会社から資金を抜き取るのを防ぐ狙いがあると伝えている。 「トランプその後」内の検索 |
1/28/19: White House Press Briefing（再生）
