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2024年05月01日(水)
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【トランプその後】
宇宙軍創設を指示（6月19日）
米国・トランプ大統領は宇宙空間での米国の防衛能力を高めるためとして“宇宙軍”創設を国防総省に指示すると述べ、宇宙軍構想をめぐる議論の行方が注目される。メラニア夫人が不法移民対策を批判（6月19日）
米国のトランプ大統領夫人のメラニア夫人が親子を引き離す米国の不法移民対策を批判した。
今年５月からトランプ政権はメキシコとの国境地帯で不法入国をした移民の刑事責任を追及していて、およそ２０００人の子どもが拘束された親から引き離され収容センターに送られている。 米韓合同軍事演習を中止（6月18日）
米国国防総省と韓国国防省は８月に予定している定例の米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」の中止し、追加措置について米韓の間で協議をするとしている。
この軍事演習は局地戦への対応能力向上など目的としていて、コンピューターを使った図上演習中心に行われる予定だった。 米国・トランプ大統領は米朝首脳会談後、北朝鮮との交渉が誠実に行われている限り、中止する考えを示していた。 トランプ政権としては今後、さらに北朝鮮と交渉を進めるため配慮したものとみられる。 マナフォート被告を勾留（6月15日）
米地方裁判所判事が、トランプ大統領の元選対本部長であったポール・マナフォート被告の保釈を取り消し、勾留を命じた。
マナフォート被告はマネーロンダリング、脱税などの罪に問われており、今年９月に公判を控え、自宅軟禁中だった。しかし、同被告が不当に証人に干渉し、偽証させようとしたとして、ロバート・モラー特別検察官は司法妨害罪で追起訴した。判事のエイミー・バーマン・ジャクソン氏がこれを受け、保釈取り消しを命じたため、そのまま勾留となった。...
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米国の東アジア戦略
トランプ大統領によって、米国の東アジア戦略は大きく変わろうとしている。
米朝首脳会談で、はっきり見えてきたトランプ大統領の考えは、韓国からの米軍の撤収も視野に入れていると捉えた方が良いかもしれない。 また、駐日米軍も日本が大半の費用を持たなければ、撤収するという考えを示すかもしれない。 今、トランプ大統領による米国の「東アジア戦略」は大きな曲がり角に来たと言えなくもない。大事なことは、日本政府も日本人も、そうした大きな時代の変化の中を今後どう生き抜いてゆくかというビジョンを必要としている事実に気がつくことである。...
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