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2024年04月26日(金)
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【トランプその後】
“暫定大統領”に支援・約２２億円（1月25日）
ベネズエラで暫定大統領に就任したグアイド国会議長に対して米国・ポンペオ国務長官は人道支援の名目でおよそ２２億円を提供する用意があると表明した。
ワシントンで開かれた会合でポンペオ国務長官は「マドゥト政権は違法」とした。 米国政府はベネズエラ問題に関する国連安保理の臨時会合を要請して２６日の開催を軸に調整が進んでいる。 マドゥロは米国にある大使館などすべてを閉鎖する意向を示した。 ベネズエラの現政権を経済軍事の両面から支援するロシア・プーチン大統領はマドゥロと電話会談して「合法的な政権であり外国の介入は国際法違反」として米国などをけん制した。...
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米国副大統領・“首脳会談で非核化の具体的措置協議”（1月21日）
２０日、ＦＯＸニュースの番組に出演したペンス副大統領だが、トランプ大統領が前日、北朝鮮の非核化で大きな進展を成し遂げていると発言したことについて問われ「トランプ政権が発足したおととし、北朝鮮は核実験やミサイルの発射を行っていたが今は行っていない」と説明した。
その上で、来月下旬に行われる予定の２回目の米朝首脳会談では非核化に向けた具体的な措置を協議する見通しを明らかにした。 非核化の具体的な措置について米国はこれまで北朝鮮に対し核兵器や核関連施設のリストの提示や、核施設の廃棄に向けた査察官の受け入れなどを求めていて、首脳会談で北朝鮮側がこれを受け入れるかどうかが焦点になりそうだ。...
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就任から２年・政権運営・不透明感漂う（1月20日）
２０日で就任から２年を迎える米国・トランプ大統領だが、来年の大統領選挙をにらんで国境沿いの壁の建設をはじめ公約の実現に強い意欲を見せている。
新たな予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖は過去最長になった。 給与の支払いや行政サービスが停滞し、国民からの批判が高まっている。 野党・民主党はロシア疑惑などで追及を強める構えで、政権運営には不透明感が漂っている。 米国世論調査操作疑惑・元側近「トランプ大統領の指示」認める （1月18日）
米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」の電子版はトランプ大統領の元側近で顧問弁護士を務めていたマイケルコーエンが大統領選挙の前の年の２０１５年にインターネット上で行われる世論調査の結果がトランプ大統領に有利になるようＩＴ企業に操作を依頼したと伝えた。
その際にマイケルコーエンは企業側に最大で１万３０００ドル（１４０万円余）の報酬を支払ったという。 報道を受けてマイケルコーエンはＴｗｉｔｔｅｒに「トランプ大統領の指示のもとで行った。...
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米国メディア・“トランプ大統領が去年ＮＡＴＯ離脱の意向示す”（1月16日）
１５日付の米国の有力紙ニューヨークタイムズは複数の政府高官の話として、トランプ大統領が去年軍事同盟の必要性に疑問を呈し、複数回にわたってＮＡＴＯからの離脱の意向を周囲に示していたと伝えた。
トランプ大統領は、去年７月に行われたＮＡＴＯの首脳会議の前後に政府高官らに離脱が可能か何度も問い合わせ、これを受けてマティス前国防長官らが離脱しないよう説得に当たった。 また米国政府の高官は、加盟国に対し、首脳会議の前にＮＡＴＯの重要性を確認する合意文書をまとめるよう求めた。...
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